Question 1

建設業法19条は書面の交付を求めていますが、電子契約で本当によいのですか？

Accepted Answer

よいです。建設業法19条3項は、相手方の承諾を得て、国土交通省令で定める電磁的措置を講じれば、書面の作成・交付をしたものとみなすと定めています。省令（施行規則13条の4第2項）は見読性・原本性・本人性の3つの技術的基準を置き、国土交通省は令和7年9月30日に新しい「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」を施行しました（平成13年の旧ガイドラインは廃止）。新ガイドラインは事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスの利用を前提に整理しており、ムスビサインはこの型に当たります。締結時にAATL証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプをPDFへ付与し、送信・閲覧・署名の時刻とIPアドレスを追記専用のログに残して締結証明書を発行します。19条1項の16項目の記載が必要なことは、電子でも変わりません。

Question 2

相手方の承諾は、どう取ればよいですか？協力会社ごとに毎回必要ですか？

Accepted Answer

あらかじめ、講じる電磁的措置の種類と内容（契約書をPDFで送ること、付与する電子署名・タイムスタンプの形式など。サービス名も示すことが望ましいとされています）を相手に示したうえで、書面またはメール等の電磁的方法で承諾を得ます。承諾の記録は残しておいてください。継続して取引する協力会社とは、工事下請基本契約書に電子契約の承諾条項を置いておけば、個別の注文書・請書のたびに取り直す必要はありません。承諾が得られない相手には紙で交付します。

Question 3

注文書と請書のやり取りで契約している場合も、電子にできますか？

Accepted Answer

できます。注文書・請書で建設工事の請負契約を結ぶには、あらかじめ工事下請基本契約書を交わしたうえで注文書・請書に工事内容・請負代金・工期などを記載する方式か、注文書・請書のそれぞれに同じ契約約款を添付して残りの事項を定める方式のどちらかが必要です。どちらも電子で交わす場合は19条3項の要件（承諾と技術的基準）が適用されます。ムスビサインでは、注文書と請書を1通の契約書として自社→協力会社の順で署名する運用にすると、往復が消えます。基本契約書も契約約款も添付せずに注文書・請書だけで契約すると、電子でも紙でも19条1項違反になります。

Question 4

一人親方がスマホもメールも使っていない場合は？

Accepted Answer

電子契約は相手方の承諾が条件なので、承諾が得られない相手には紙で交付してください。同じ現場で電子と紙が混在しても問題ありません。スマホは持っているがメールに不慣れな相手なら、現場や事務所で対面してQRを読み取ってもらい、その場で一緒に署名する方法があります。紙で交わした契約書はスキャンしてビジネスプランの一括インポートで同じ一覧に取り込むと、管理を一つにできます。福井の建設会社の事例でも、年配の一人親方は「最初は戸惑ったが2回目からは問題なし」でした。

Question 5

印紙と、契約書の保存はどうなりますか？

Accepted Answer

紙の工事請負契約書・工事注文請書・変更契約書は第2号文書として記載金額に応じた印紙が要り（軽減後、1,000万円超5,000万円以下で1万円）、工事下請基本契約書は第7号文書として4,000円ですが、電子契約は課税文書の作成に当たらず不要です。保存は、建設業法40条の3の帳簿に契約書またはその写し（電磁的記録でも可）を添付し、引渡しから5年（発注者と締結した住宅新築工事は10年）保存します。電子で交わした契約書は電子帳簿保存法の電子取引データとしても保存します。ビジネスプランでは7年保管と全文検索を選べ、フリー・スターターでは締結後1週間で削除されるため手元で保管します。

Question 6

施工体制台帳に添付する下請契約書の写しは、電子契約でもよいのですか？

Accepted Answer

よいです。国土交通省のガイドライン（令和5年5月）は、電子契約で交わした下請契約書が、現場のPCやタブレットで、または本社のサーバやクラウドにアクセスして画面に表示できれば、印刷して施工体制台帳に添付することを要しないとしています。公共工事で発注者が台帳を書面で求める場合は、電子契約書を印刷して添付し、内容に相違ない旨を現場代理人の署名で誓約した書面を付けます。

Question 7

自社の書式（Word）や、元請から指定された書式をそのまま使えますか？

Accepted Answer

使えます。PDFにしてアップロードし、押印枠やテキスト枠を置いて送ります。用意している工事請負契約書・工事下請基本契約書・注文書・請書・工種別の請負契約書の書式を使う必要はなく、事務所で使い慣れた書式をテンプレート化できます。

Question 8

元請が指定する電子契約システムやCI-NETがある場合は？

Accepted Answer

元請との契約は元請の指定に従ってください。ムスビサインは、自社が注文者になる協力会社・一人親方との下請契約や、施主との契約、資材・機械・産廃の契約に使います。元請側のシステムと併用しても問題ありません。

Question 9

見積期間や支払期日は、電子契約にすると変わりますか？

Accepted Answer

変わりません。元請は下請に対し、予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上の見積期間を、契約内容の提示から締結までの間に設けなければなりません。下請代金は注文者から支払を受けた日から1か月以内に支払います。電子化で縮むのは郵送の往復であって、法定の期間ではありません。

Question 10

追加工事や工期変更の契約にも使えますか？

Accepted Answer

使えます。建設業法19条2項は契約内容の変更も書面（または電磁的措置）で相互に交付することを求めており、変更契約書・追加工事の覚書をテンプレート化して送れます。紙なら変更契約書にも印紙が要りますが、電子なら不要です。追加工事の見積依頼にも見積期間が要る点は同じです。

Question 11

施主（個人）との工事請負契約にも使えますか？

Accepted Answer

使えます。施主も登録不要でスマホから署名でき、印紙が不要になることは施主側の利点として説明できます。ただし施主が消費者の場合、注文書・請書への署名を省略できる特例は使えません。訪問販売で受注した外壁塗装やリフォームは、特定商取引法の書面交付が別途必要です。

Question 12

一人親方への発注は、フリーランス法の取引条件の明示にもなりますか？

Accepted Answer

なります。従業員を使わない一人親方に業務委託した場合、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示する義務があります。建設業法19条の記載事項を満たした注文書・請書を電子で交付すれば、その明示も同時に済みます。

Question 13

施主夫婦や、元請・自社・協力会社の三者で署名する契約にも対応できますか？

Accepted Answer

対応できます。複数の署名者を順番に指定して送れます。署名はしないが締結完了を知らせたい現場監督や経理は共有先（CC）に指定できます。

Question 14

現場監督が作った注文書を、代表の承認を通してから送れますか？

Accepted Answer

送れます。ビジネスプランでは、担当者が作った契約書を送信前に承認者へ回せます。承認者は「承認して送信」か「差戻し」を選び、コメントと履歴が残ります。

Question 15

誰がいつ署名したかの記録は残りますか？

Accepted Answer

残ります。送信・閲覧・署名の全操作を追記専用のログとして記録し、締結時に締結証明書PDFを発行します。締結証明書は7年保存され、契約書の詳細画面で履歴を確認できます。

Question 16

締結した契約書はどこに保管されますか？工事名で探せますか？

Accepted Answer

フリー・スタータープランでは、署名済みPDFと締結証明書を関係者にメールで送付し、サーバー上の契約書PDFは締結後1週間で自動削除します（原本は手元で保管）。ビジネスプランでは7年保管を選べ、契約書名・相手方名・本文で検索でき、フォルダとタグで現場ごとに整理できます。

Question 17

本社と支店、複数の現場事務所で使えますか？料金は人数で変わりますか？

Accepted Answer

使えます。ビジネスプランは最大100名で、オーナー・管理者・メンバーの権限を分けられます。料金は送信件数で決まり、人数では変わりません。毎月3件までは無料、スターターは月3,000円（税込）で50件、ビジネスは月9,800円（税込）で300件。超過は1件110円です。最低利用期間はなく、いつでも解約できます。

Question 18

建設業向けの電子契約・労務安全書類のサービスと、何が違いますか？

Accepted Answer

建設業向けを名乗るサービスは、施工体制台帳や労務安全書類の作成・グリーンファイルの管理に強みがあり、下請が多い元請の現場管理に向きます。ムスビサインは手元のPDFを送るシンプルな仕組みで、契約の締結と証跡に絞っています。月3件までは無料、有料でも人数課金がなく、月の契約が数件から数十件の工務店・専門工事業者が使いやすい設計です。現場書類は業界サービス、契約は電子契約、という併用もできます。

工程	紙と郵送	ムスビサイン
契約書の準備	印刷・製本・割印、2部作成	テンプレートを呼び出して工事名・金額・工期を入力
相手への交付	郵送。返信用封筒を同封	メールで送信。職人はスマホで確認
押印・返送	相手が押印して返送。届くまで1〜2週間	その場で署名。双方に署名済みPDFが届く
催促	電話で担当者が確認。着工に間に合わないことも	期限前に自動リマインド、未署名者だけ一括催促
印紙	記載金額1,000万円超なら1通1万円（軽減後）	不要
保管・台帳	原本を綴じ、帳簿・施工体制台帳に写しを添付	署名済みPDFと締結証明書を保存。台帳には端末で表示できれば印刷不要

契約の例	紙の印紙代	ムスビサイン
工事請負契約書記載金額500万円	1,000円／通（本則2,000円）	¥0
工事請負契約書記載金額1,000万円	5,000円／通（本則1万円）	¥0
工事請負契約書記載金額5,000万円	1万円／通（本則2万円）	¥0
工事下請基本契約書（継続的取引・第7号文書）	4,000円／通	¥0

項目	ムスビサイン	他社A	他社B	他社C
月額（最安）	¥3,000	¥12,100	¥9,680	¥6,600
送信料	月50件込み（超過¥110/件）	¥220/件	¥110〜	プランに含む
無料プラン	毎月3件＋招待ボーナス	月2件	月5件	30日間体験
電子署名の法的有効性	○立会人型・第3条	○	○	○
受領者のアカウント登録	○不要	△場合により必要	○不要	○不要
契約書を残さない設計	○1週間で自動削除	✕保管のみ	✕保管のみ	✕保管のみ
契約管理（保管・全文検索）	△ビジネス	△上位プラン	○	○
最低利用期間・解約	○なし／引き留めなし	△年契約中心	△年契約中心	△年契約中心

着工前に請書が返ってこない。その催促と郵送の往復を、なくしませんか。

建設会社で、こんな往復が起きていませんか

着工日は決まっているのに、請書が返ってこない

協力会社・一人親方が多く、注文書・請書の往復が膨大

「年配の職人に電子は無理」と決めつけている

工事1件ごとに、印紙代が数千円から数万円

現場ごとに書式も控えの置き場もばらばら

建設業法の電子契約の要件が分からず、紙のまま

建設会社で電子契約にできる書類

施主・元請との契約

協力会社・下請・一人親方

資材・機械・外注

社内・その他

建設会社での使い方

メールで送る（通常契約）

URL・QRコードでその場で署名（公開契約）

対面で、相手のスマホから署名

3ステップで締結が終わります

事務所のテンプレートから注文書・請書を呼び出す

工事名・金額・工期を入れ、承認を挟んで送る

職人はスマホで確認して署名。登録不要

建設業法19条の電子契約の要件は、この流れの中で満たします

建設会社に選ばれる理由

職人・協力会社の負担がない

スマホで署名、登録不要

色の付いた枠を押すだけ

元請→協力会社の順で1通に

事務所の手間が減る

工種別のテンプレを共有

着工前に自動で催促

現場→事務→代表の承認

法律と印紙の心配がない

19条3項の技術的基準に対応

請負契約書の印紙1万円が¥0

毎月3件まで無料、人数課金なし

協力会社との工事請負契約1件を、紙と電子で比べると

紙で交わすと、印紙代はいくらか

紙から切り替えた会社で、何が変わったか

他社サービスとの比較

「法的に大丈夫か」への答え

建設業法19条は書面の交付を求めていますが、電子契約で本当によいのですか？

相手方の承諾は、どう取ればよいですか？協力会社ごとに毎回必要ですか？

注文書と請書のやり取りで契約している場合も、電子にできますか？

一人親方がスマホもメールも使っていない場合は？

印紙と、契約書の保存はどうなりますか？

施工体制台帳に添付する下請契約書の写しは、電子契約でもよいのですか？

建設会社が電子契約を始めるタイミング

年度末の竣工ラッシュの前（12月〜1月）

協力会社との基本契約を更新するとき（4月）

大きい現場を受注して、協力会社が一斉に増えるとき

事務担当が交代する・拠点や現場事務所が増えるとき

料金は人数ではなく、送る件数で決まります

法的に有効な電子署名を、安全な基盤で

建設会社からよくある質問

工事請負契約書を、印刷も郵送もなしで送る