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利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メカニズム(以下「当社」といいます。)が提供する電子契約サービス「ムスビサイン」(オプション、付随するサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合もしくは個人事業主その他の個人のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社との間で定めるものです。
第1条(本規約への同意・適用)
- お客さまは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- お客さまは、本サービスを実際に利用することによって、本規約に有効かつ撤回不能な同意をしたものとみなされます。
- 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要となります。お客さまが未成年者、被保佐人または被補助人である場合、当該お客さまは、本規約への同意その他申込みが有効となるために必要な同意等を得ていることを表明したものとみなします。
- 当社が、本サービスに関する本規約のほかにガイドライン、個別利用契約、利用マニュアルその他の定め(以下「個別規定等」といいます。)を設ける場合、お客さまは、本規約のほか個別規定等にも従って本サービスを利用しなければなりません。本規約の定めと個別規定等の定めとが矛盾する場合には、個別規定等において特段の定めがない限り、個別規定等の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
- 「立会人型電子署名」とは、当社が、お客さまおよび契約相手等の指示に基づき、お客さまがアップロードした契約書ファイルに当社名義の電子署名を付与する方式の電子署名をいいます。
- 「契約相手等」とは、本サービスを通じて、お客さまと合意を締結する相手方その他お客さまが指定する者をいいます。
- 「契約書ファイル」とは、お客さまが本サービス上にアップロードした契約書その他の電子ファイルおよび本サービス上でお客さまが作成した情報をいいます。
- 「合意の記録」とは、お客さまと契約相手等との間で契約書ファイルに関する合意が成立した事実を証明する情報をいい、署名者、合意(同意)の日時、電子メールアドレスその他の記録を含みます。
- 「利用プラン」とは、お客さまが選択した本サービスの利用条件の区分をいい、無料プラン、スタータープランおよびビジネスプランを含みます。
- 「無料プラン」とは、利用期間の支払を要しないプランであって、当社が別途定める範囲で本サービスを利用できるものをいいます。
- 「有料プラン」とは、利用期間、利用料金その他の利用条件を別途定めるなど、本サービスの機能が異なるスタータープランおよびビジネスプランをいいます。各有料プランには、それぞれ月額課金と年額課金があります。
第3条(規約の変更)
- 当社は、当社が必要と認める場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により、あらかじめ、変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断する方法により同意を得るものとします。
- お客さまが、前項の通知において指定された効力発生時期以後に本サービスを利用する場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第4条(通知)
- 当社は、本サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、本サービスへの掲示または本サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- お客さまは、利用登録の際に当社に連絡先の届出を行うものとし、連絡先を変更した場合には、当社が別途定める方式に従い遅滞なく届出を行うものとします。
- 当社は、連絡先が有効であるかの確認を行いません。前項の届出がない限り、当社は、登録された連絡先を有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、当該通知または連絡は発信時にお客さまに到達したものとみなします。当該連絡先へのメール送信がエラーとなった場合であっても、通知されたものとみなされ、これによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
第5条(利用登録)
- 本サービスにおいては、お客さまが本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、お客さまと当社との間に本サービスの利用契約が締結されたものとします。
- お客さまは、利用登録にあたって、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。提供した登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社指定の手続きにより届け出るものとし、変更しなかったことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、利用登録の申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 第21条(反社会的勢力の排除)に反する者からの申請である場合
- 過去に当社から利用契約の解除その他の措置を受けたことがある場合
- 利用料金等の支払を怠っており、または過去に怠ったことがある場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第6条(アカウントの管理)
- お客さまは、本サービスのアカウント情報(ユーザーID、パスワード、電子メールアドレスその他の認証情報を含みます。以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、ID等を第三者に知られないよう、自己の責任において適切に管理するものとします。
- お客さまは、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、必要に応じてこれを変更するものとします。
- お客さまは、ID等を、当社が許可する場合を除き、第三者に譲渡、貸与、共用し、または売買、質入れその他の処分をすることはできません。お客さまに付与されたID等を用いて本サービスを利用する行為は、第三者が不正に行ったものであったとしても、お客さまの行為とみなされます。
- ID等の管理不十分、使用上の誤謬、第三者による使用等によってお客さまに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、一定回数以上ログインに失敗するなど、お客さまのID等に不正利用の可能性があると判断した場合、当該ID等の利用を停止することができるものとします。この場合に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条(本サービスの内容)
- 本サービスは、お客さままたは契約相手等の一方が本サービス上に契約書ファイルをアップロードし、他方がこれに同意することにより、当社がお客さままたは契約相手等の指示に基づき当該契約書ファイルに立会人型電子署名を付与し、お客さまと契約相手等との間で契約書ファイルに関する合意を締結した事実について合意の記録を残すことを目的とするものです。
- 本サービスは、お客さままたは契約相手等が当該合意をする権限を有していることおよびお客さままたは契約相手等が本人であることを証明・保証するものではありません。お客さまは、ご自身の責任において、契約相手等が本人であることおよび当該合意をする権限を有することを事前に確認するものとします。当社は、これらの確認を補助する機能を提供することがありますが、本人性または権限の存在そのものを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。当社の画面上で「購入」等の表示がされている場合であっても、本サービスに関する知的財産権その他の権利は、お客さまに移転されず、当該利用権のみが付与されます。
- お客さまは、本サービスを、本サービスが予定した利用態様を超えて利用することはできません。当該利用には、複製、翻訳、翻案、送信、転載、改竄、販売、頒布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
第8条(契約書ファイル等の情報利用)
- お客さまは、お客さまが本サービスにアップロードした契約書ファイルおよび本サービスにおいて作成した情報(合意の記録を含みます。)について、当社および当社と協力する第三者に対し、バックアップ・保存等を本サービスを提供するために合理的に必要な範囲で複製等を行うためのライセンス(著作権の利用許諾を含みます。)を付与するものとします。
- 当社は、本サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまの契約書ファイルに対する何らの権利または知的財産権も、本規約によって取得することはありません。お客さまが当社にライセンスしたものを除き、当社は、お客さまがアップロードした契約書ファイルの所有権を主張しません。
第9条(契約書ファイルおよび合意の記録の取扱い)
- 本サービスでは、立会人型電子署名の付与が完了した契約書ファイルについて、お客さまが利用する利用プランに応じて、次のとおり取り扱います。
- 無料プランおよびスタータープランの場合、当社は、契約書ファイルを当社のサーバーに継続的に保存し、当該契約書ファイルを本サービスに登録された日から7日(1週間)を経過した後、これを当社のサーバーから削除します。削除された契約書ファイルは、再び復元することはできません。
- ビジネスプランの場合、当社は、契約書ファイルを本サービスに登録された日から7年間(電子帳簿保存法上の保存要件と整合する期間)、当社のサーバーに保存します。ただし、送信者が送信時に長期保存をしない旨を選択した契約書ファイルについては、前号と同様に7日(1週間)を経過した後に削除します。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、合意の記録については、契約書ファイルの削除後も保存します。締結証明書その他の合意の記録は、利用プランにかかわらず7年間保存します。
- お客さまは、第1項第1号により契約書ファイルが削除されることをあらかじめ承諾するものとし、保存の必要がある契約書ファイルについては、削除前に自らこれをダウンロードし、お客さま自身の責任において保存・管理するものとします。当社は、契約書ファイルの削除によりお客さままたは契約相手等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスでは、当社設備に保存された契約書ファイルおよび合意の記録について、標準的な信頼性を持つバックアップ機能を提供します。ただし、当社は、当該バックアップ機能が常にかつ完全に機能することを保証するものではなく、あるタイミングまたはある部分についてのバックアップが入力されなかったとしても、当社は責任を負いません。
- 理由のいかんを問わず、当社とお客さまとの間の利用契約が終了し、当社が別途お客さまに通知した期間が経過した後は、当社は契約書ファイルおよび合意の記録を当社設備から消去することができ、お客さままたは契約相手等のためにこれらを保存する義務を負わないものとします。
第10条(プライバシーおよび秘密情報)
- 当社は、本サービスの提供に当たり取得したお客さま、契約相手等およびこれらの担当者の氏名・連絡先等、ならびに契約書ファイルに含まれる個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、別途お客さまから委託を受けている場合または法令により必要とされる場合を除き、契約書ファイルに含まれる個人情報についての取扱いは行わず、当該情報に関し適切なアクセス制御を行います。
- 当社およびお客さまは、秘密情報(本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報、およびお客さまが本サービス上にアップロードした契約書ファイルを含みます。)について善良な管理者の注意をもって取り扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等を求められた場合はこの限りではありません。
第11条(有料プラン・利用期間)
- お客さまは、本サービスの利用について利用プランを選択するものとし、当社は、選択された利用プランの内容に応じたサービスを提供します。
- 有料プランには、スタータープランおよびビジネスプランがあり、それぞれ月額課金と年額課金があります。お客さまは、有料プランを利用する場合、当社が別途定める料金表に従い、当社が指定する方法および期日までに利用料金を支払うものとします。
- 各有料プランの利用期間および利用料金は、課金方法に応じて、次の各号のとおりとします。
- 月額課金の場合、利用開始日が属する月(以下「初月」といいます。)については、利用開始日から当該月の末日までの日数に応じて日割り計算し、利用期間が発生するものとし、初月の翌月以降は、概ね月(各月の初日から末日まで)を1単位として、月額の利用期間が発生するものとします。
- 年額課金の場合、利用開始日から1年間を1単位とし、毎年の利用開始日に応当する日(以下「契約応当日」といいます。)をもって更新されるものとします。年額の利用期間は、各利用期間の単位ごとに発生し、利用期間の途中で解約その他の事由により利用が終了した場合であっても、日割り計算による返金または精算は行いません。
- 利用プランの変更(アップグレードまたはダウングレードを含みます。)に伴う利用期間の取扱いは、本項各号のほか、当社が別途定める料金表によるものとします。
- お客さまが利用プランの変更または第13条(解約・退会)に定める解約の手続きを当社指定の方法により行わない限り、月額課金の場合は各暦月の末日の経過をもって翌月について、年額課金の場合は契約応当日の前日の経過をもって次の1年間について、それぞれ従前と同一の利用プランによる利用が自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。銀行振込による年額課金の場合において、お客さまが更新を希望しないときは、利用期間の満了日が属する月の前月の末日までに、当社所定の方法(更新停止の手続き)を行うものとします。当該期日までに更新停止の手続きがない場合、利用契約は次の1年間自動的に更新されるものとし、お客さまは、当社が発行する請求書に従い、次の利用期間に係る利用料金を当社所定の方法により支払うものとします。この場合において、当社は、更新後の利用料金の入金を確認するまでの間、本サービスのうち契約書の送信、新規作成、署名依頼その他の能動的な機能の利用を停止することができるものとします(締結済みの契約書の閲覧およびダウンロードは、引き続きご利用いただけます。)。更新後の利用期間は、従前の契約応当日を起算日とする1年間とし、お客さまによる支払が遅れたときであっても延長されません。また、理由のいかんを問わず、当該停止の期間に係る利用料金の減免はなされません。なお、お客さまが前記の期日までに更新停止の手続きを行った場合、利用契約は利用期間の満了をもって終了し、無料プランに移行するものとします。
- 利用の有無にかかわらず、有料プランの利用期間中は、当該利用期間に係る利用料金をお支払いいただきます。
- お客さまが利用料金の支払を遅滞した場合、お客さまは、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- お客さまが有料プランの利用料金を当社所定の期日までに支払わない場合(クレジットカード決済による自動更新が完了しない場合を含みます。)、当社は、当該不払が解消されるまでの間、本サービスのうち契約書の送信、新規作成、署名依頼その他の能動的な機能の利用を停止することができるものとします(締結済みの契約書の閲覧およびダウンロードは、引き続きご利用いただけます。)。この場合において、理由のいかんを問わず、利用料金の減免はなされず、お客さまは、有料プランの利用期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。当社がお客さまによる支払を確認したときは、当社は、速やかに当該停止を解除します。
- 当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認することをもって有料プランの契約が成立するものとします。
第12条(利用料金の改定)
当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法によりあらかじめ、改定後の利用料金および効力発生時期を通知することで、利用料金を改定することができるものとします。お客さまが、改定後の利用料金が適用される時までに利用プランの変更または解約の手続きをとらなかった場合、お客さまは利用料金の改定に同意したものとみなされます。なお、年額払いなど改定の効力発生時期後の期間について利用料金が前払いされているときは、次回更新時から改定後の利用料金が適用されます。
第13条(解約・退会)
- お客さまは、当社指定の手続きを行うことにより、利用契約を解約することができます。
- お客さまが有料プランを利用している場合、当該有料プランの利用期間が満了するまでは、利用契約を中途解約することはできません。お客さまは、まず当社指定の利用プラン変更手続きを行い、有料プランを終了させた上で、解約の手続きを行うものとします。
- 理由のいかんを問わず、有料プランの利用期間中に解約その他の事由により本サービスの提供が終了した場合であっても、利用期間の減額または返金はなく、お客さまは、有料プランの利用期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。
第14条(当社による利用制限・契約解除)
- 当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、お客さまに対する本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約または個別規定等のいずれかに違反したとき
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき
- 利用料金等の支払債務の不履行があったとき
- 手形もしくは小切手の不渡りが発生し、または支払停止もしくは支払不能の状態に至ったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立てがあったとき
- お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき
- 当社からの連絡に対し一定期間返答がないとき
- 最終の利用から一定期間、本サービスの利用がないとき
- お客さまの本サービスの利用態様が公序良俗に反し、またはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断したとき
- 前項により利用契約が解除された場合、お客さまに有料プランの利用期間が残っていたときであっても、有料プランは自動的に終了するものとし、当社は利用期間の返金をしません。ただし、お客さまが有料プランを利用しているときは、当社による解除の理由のいかんを問わず、有料プランの利用期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客さままたは契約相手等その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条(本サービスの提供の停止・変更・廃止)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検、修理または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 認証局その他本サービスの提供の前提となる外部システムの不具合により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
- 当社は、お客さまに通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、緊急の必要がある場合は、事前の通知を行うことなく中止または廃止等をすることができます。
- 当社は、本条に基づく本サービスの停止、中断、変更、追加、中止または廃止によりお客さままたは契約相手等その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条(契約終了時の取扱い)
お客さまによる解約、当社による契約解除、本サービスの廃止その他終了原因のいかんを問わず、お客さまと当社との間の本サービスに係る利用契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたアカウントに関する一切の権利・特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も、本サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。
第17条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。
第18条(禁止事項)
- お客さまは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪的行為またはこれに結びつく行為
- 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、またはそのおそれのある行為
- 当社または第三者のプライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 事実に反する情報を提供する行為(他人または架空の自然人・法人になりすます行為を含みます。)
- 本サービスの運営を妨げ、またはその信用を毀損する行為
- 当社、お客さままたは第三者のサーバーまたはネットワークの機能を妨害、破壊し、または不正に利用する行為(不正アクセスを含みます。)
- コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスのシステム、ネットワーク等に不正な命令または異常な負荷を与える行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングし、またはこれに類する行為
- ID等を第三者に貸与し、その他不正に使用する行為
- 当社の書面または電磁的方法による承諾を得ることなく、無料アカウントを複数作成する行為
- 第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために本サービスを利用し、またはアクセスを許可する行為を含みます。)
- 競合する製品またはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の許可なく販売し、または本サービスに類似する事業の用に供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- お客さまによる前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該お客さまに対して本サービスの利用停止その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとします。当社は、当該措置の理由を開示する義務を負わず、当該措置に起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条(免責・責任の制限)
- お客さまは、お客さま自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。お客さまが本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害などを含みます。)がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスを通じてお客さまが得る情報の安全性、正確性、確実性、有効性、完全性等について、一切の保証をしません。また、本サービスに関連してお客さまと契約相手等その他の第三者との間に生じた取引、連絡または紛争等について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関連してお客さままたは第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いませんが、当社に故意または重過失がある場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、お客さまが過去1年間に当社に対して支払った利用料金の総額を上限とすることに、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。
- 前各項の規定は、本サービスに関する当社とお客さまとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合には適用されません。この場合、当社は、本サービスに関連してお客さまが被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害(逸失利益および特別な事情から生じた損害を除きます。)についてのみ賠償責任を負うものとし、かつ、お客さまが過去1年間に当社に対して支払った利用料金の総額を上限とすることに、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。
第20条(権利義務の譲渡の禁止)
- お客さまは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約もしくは利用契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、承継、担保提供その他の処分をすることはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位ならびに本規約および利用契約に基づく権利義務を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、お客さまは、かかる譲渡につき本項において、あらかじめ同意したものとみなされます。
第21条(反社会的勢力の排除)
- 当社およびお客さまは、相手方に対し、自らまたは自らの役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に所属もしくは該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当または関与しないことを確約するものとします。
- 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、法的な責任を超えた不当な要求、暴力的または脅迫的な言動、威力または偽計を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 当社またはお客さまが前各項のいずれかに違反したことが判明した場合、相手方は、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとし、違反した当事者は当該解除に何ら異議を申し出ないものとします。
- 前項による解除の場合、解除された当事者は、相手方に対し、当該解除による損害を賠償する義務(お客さまの解約日以降の残期間に係る利用期間の返金義務を含みます。)を負わないものとします。
第22条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客さまとの関係で無効、執行不能または取消しとされた場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。
第23条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社とお客さまとの間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年5月19日 / 改定日:2026年6月17日