SECURITY

セキュリティと法的有効性

法的に有効な電子署名を、安全な基盤の上で。安心してご利用いただくための仕組みをご説明します。

法的に有効

立会人型（事業者署名型）の電子署名として、電子署名法第3条の要件に対応。紙に押印した契約と同様に「契約は有効に成立した」と扱えます。

署名にはAdobe Approved Trust List（AATL）に登録された証明書を使用。Adobe Acrobatなど一般的なPDFビューアで「署名は有効」と自動検証されるため、相手側の環境を問わず信頼性を示せます。

署名した日時を総務大臣認定タイムスタンプ事業者（アマノセキュアジャパン）の認定タイムスタンプで付与し、「いつ署名されたか」を第三者的に証明。RFC3161準拠で、締結後に文書が改ざんされていないことの検証にも使えます。長期署名／PAdES（B-LTA）にも対応しています。

締結が完了すると、当事者・日時・文書のハッシュ値などをまとめた締結証明書を発行。あとから契約の真正性を検証でき、証跡として7年間保存されます。

ブラウザとサーバー間の通信はTLS 1.3に対応し、暗号化されます。やり取りされる契約書やメールアドレスが、通信経路上で第三者に盗み見られないよう保護します。

サーバーに保管するデータはAES-256で暗号化。万一ストレージへ不正アクセスがあっても、中身を読み取られないようにします。

Google Cloud の基盤ネットワーク保護に加え、署名URLや主要APIにトークン・IP単位のレートリミットを適用。短時間の過剰なアクセスを抑え、安定した稼働とコストの安全性を守ります。

重要な操作や例外をCloud Loggingに構造化ログとして記録。署名は同意証跡を保持します。万一のトラブル時も履歴をたどって原因を特定でき、内部統制の要件に対応します。

フォーム送信・アカウント登録・SMS送信にreCAPTCHAを適用。自動化された不正登録やスパムを抑止し、正規の利用者だけが使える状態を保ちます。

フリー・スターターでは締結後の契約書PDFを1週間で自動削除。書類は手元で管理する前提なので、サーバーに契約書を残したくない方も安心です（ビジネスは7年保管も選択可）。