医療機関向け電子契約
契約書が返ってこないと、健診も委託も始められない。その待ち時間を、なくしませんか。
医薬品・医療機器の取引基本契約、給食・清掃・検査の委託契約、企業の健診契約を、事務室のテンプレートから送るだけ。相手はスマホで署名、登録は不要。電子署名法第3条に対応し、訴訟でも証拠として残る形で締結します。
クレジットカードまたは電話番号の登録で毎月3件の無料枠。最低利用期間はありません。
- 電子署名法第3条に対応した立会人型電子署名
- AATL証明書＋総務大臣認定タイムスタンプ（PAdES B-LTA）
- 卸・委託業者・企業の担当者はアカウント登録不要、費用もかかりません
- 最低利用期間なし。人数ではなく件数で決まる料金
医療機関で、こんな往復が起きていませんか
契約の担当が事務長や数名の事務職員に集まる医療機関ほど、紙の往復が診療以外の時間を奪います。
健診の契約書が返ってこず、実施日が動く
企業や健保組合と交わす健康診断の委託契約は、契約が締結できなければ健診そのものを始められない。郵送して返送を待ち、電話で催促する間に、予定していた実施日が近づいてくる。
委託先が多く、更新月がばらばらで追えない
患者給食・清掃・検体検査・滅菌・寝具洗濯・医療事務・警備。委託先ごとに契約期間も書式も違い、どの契約がいつ切れるかを担当者の記憶とファイルで管理している。
卸・メーカーとの基本契約と保守契約が事務長に集中する
医薬品・医療材料の取引基本契約、医療機器の売買と保守点検契約。取引先が増えるたびに製本・押印・郵送が発生し、紙の原本の保管場所も増えていく。
非常勤医師・看護師・パート職員の入退職に書類が追いつかない
雇用契約書、労働条件通知書、誓約書、個人情報の取扱いに関する同意書。入職のたびに印刷して署名をもらい、退職すれば返却と保管が要る。
「訴訟になったとき証拠として使えるか」で踏み切れない
医療機関にとって訴訟は業務に内在するリスク。電子で交わした契約書が裁判で証拠になるのか、誰が・いつ・何に署名したかを後から示せるのかが分からず、紙のままにしている。
患者情報を扱う機関として、クラウドに契約書を置くのが不安
要配慮個人情報を扱う立場で、契約書をクラウドに預けてよいのか。安全管理ガイドラインとの関係も含め、判断できる材料がない。
医療機関で電子契約にできる書類
取引先・委託先・企業・職員との書類を、同じ仕組みで送れます。自社で使い慣れたWordやPDFの書式をそのまま使えます。
取引先・委託業者
医薬品・医療材料の取引基本契約書
卸売業者との継続取引の土台。紙なら第7号文書として印紙4,000円
医療機器の売買契約書・保守点検契約書
保守点検の委託は医療法の基準（施行令4条の7）に適合する業者へ。契約の形式は問われない
業務委託契約書（患者給食・清掃・検体検査・滅菌・寝具洗濯）
委託先の能力基準は法定だが、契約書を電子で交わすことに制限はない
業務委託契約書（医療事務・警備・設備管理）
個人情報の取扱い・再委託の制限を条項で定める
秘密保持契約書（NDA）
システム導入・共同研究の前段。紙でも非課税
注文書・注文請書・納品確認書
基本契約に紐づく個別契約を同じ仕組みで
企業・保険者・提携先
健康診断業務委託契約書（企業・健康保険組合）
労働安全衛生法の定期健診・雇入時健診の受託。相手が大企業でも登録不要で署名できる
産業医契約書・嘱託医契約書
企業と医師・医療機関の間の委任契約
提携医療機関との連携・紹介に関する覚書
検査委託・患者紹介の取り決め
治験契約書・共同研究契約書
治験契約は電磁的記録での交付が認められている（事前に方法を示し承諾を得る）
契約更新・条件変更の覚書
委託料や期間の変更を追記
医師・看護師・職員
雇用契約書・労働条件通知書
常勤・非常勤・パート。労働条件通知書は本人の希望があれば電子交付可
非常勤医師の勤務契約書
曜日・時間帯・報酬を定めた契約
入社誓約書・秘密保持誓約書
患者情報の守秘を入職時に確認
個人情報取扱同意書（職員向け）
職員の健康情報・マイナンバー等の取扱い
確認書・同意書（研修・説明会）
URL・QRで配り、その場で署名
施設・その他
建物賃貸借契約書（開業・分院・移転）
紙でも非課税。テナント契約の更新にも
駐車場・敷地の賃貸借契約書
土地の賃貸借は紙なら印紙が要るが、電子なら不要
施設利用規約・利用申込書
健診施設の会員・法人利用の申込みを公開契約で
委任契約書（顧問・コンサルティング）
顧問弁護士・社労士・コンサルタントとの契約
医療機関での使い方
送る相手と場面に合わせて、3つの方式を使い分けられます。どの方式でも相手のアカウント登録は不要です。
METHOD 1
メールで送る（通常契約）
宛先と署名順を指定して送信。卸・委託業者・企業の担当者はメールのリンクから、PCでもスマホでも署名できます。署名しない部署（経理・本部）には締結完了の通知だけを送れます。
METHOD 2
URL・QRコードでその場で署名（公開契約）
入職時の誓約書、研修の同意書、健診施設の利用申込書など、相手を事前に指定しない書類は1本のURL・QRを配り、その場で署名してもらえます。署名した人ごとに1通ずつ生成されます。
METHOD 3
対面で、相手のスマホから署名
来院した業者や入職する職員に、受付や事務室でQRを読み取ってもらえば、印刷も郵送もなくその場で締結できます。印影は手書きでも作れます。
署名の方法
- 押印（ハンコ）枠
- テキスト入力（氏名・住所・日付）
- チェックボックス（同意の確認）
- 手書きサイン・手書きの印影
3ステップで締結が終わります
事務職員は送るだけ。卸・委託業者・企業の担当者はメールのリンクから、登録なしで署名します。
- 1
事務室のテンプレートから契約書を呼び出す
取引基本契約書・業務委託契約書・健診契約書をテンプレートとして保存し、宛先と押印枠の配置を引き継いで再利用します。事務職員に公開するか、事務長だけにするかも選べます。
- 2
院長・事務長の承認を挟んで送る
担当者が作った契約書を送信前に承認者へ回せます。承認者は内容を確認して「承認して送信」か「差戻し」を選び、履歴が残ります。署名順（自院→相手、または相手→自院）も指定できます。
- 3
相手はスマホ・PCで確認して署名。登録不要
卸・委託業者・企業の担当者はメールのリンクから、アプリを入れずに内容を確認して署名します。署名済みPDFと締結証明書は双方に届き、期限前には自動でリマインドされます。
医療機関が電子化で気にする点は、この流れの中で満たします
- 訴訟で証拠になること
- 電子署名法第3条に対応した電子署名と認定タイムスタンプを締結時にPDFへ付与。誰が・いつ・何に署名したかを締結証明書と操作ログで示せる
- 改ざんされていないこと
- Adobe Acrobat等で「署名は有効」と検証できる。送信時のPDFのハッシュを記録し、完了時に再計算して一致を確認
- 患者情報を預けないこと
- 契約書に診療情報を載せない運用が基本。フリー・スタータープランは締結後1週間で契約書PDFをサーバーから自動削除し、原本は手元で保管する
- 委託先の基準（医療法）と矛盾しないこと
- 給食・清掃・検体検査などの委託基準は委託先の能力に関するもので、契約書の形式は問わない。電子契約に切り替えても基準の適合性は変わらない
医療機関に選ばれる理由
医療機関の契約で効く理由を、3つにまとめました。
01
証拠として残る
電子署名法第3条に対応
AATL証明書の電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを締結時に付与。真正な成立が推定されます。
締結証明書と封印されたログ
当事者・日時・文書ハッシュを記した締結証明書を発行。送信・閲覧・署名の全操作を追記専用で記録します。
改ざんは検証で分かる
署名済みPDFはAcrobatで「署名は有効」と表示され、1文字でも変われば検知されます。
02
事務の手間が減る
テンプレートと承認を事務室で共有
宛先・押印枠ごと保存して再利用。送信前に院長・事務長の承認を挟み、履歴を残せます。
更新月の催促を自動で
期限前に自動リマインド。委託先にまとめて送った更新契約も、未署名者だけを一括で催促できます。
誓約書・同意書はQRで回収
入職時の誓約書や研修の同意書は、URL・QRを配ってその場で署名。1人ずつ印刷する手間が消えます。
03
情報と費用の心配がない
サーバーに残さない設計
通信はTLS 1.3、保管はAES-256で暗号化。フリー・スターターは締結後1週間で契約書を自動削除します。
基本契約の印紙4,000円が¥0
紙の取引基本契約書は第7号文書として1通4,000円。電子契約は課税文書に当たらず不要です。
毎月3件まで無料、人数課金なし
月1〜3件の医療機関なら無料枠で足ります。有料は月3,000円から、最低利用期間はありません。
健診の業務委託契約1件を、紙と電子で比べると
| 工程 | 紙と郵送 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 契約書の準備 | 印刷・製本・割印、2部作成 | テンプレートを呼び出して宛先入力 |
| 相手への交付 | 郵送。返信用封筒を同封 | メールで送信。相手はPC・スマホで確認 |
| 押印・返送 | 相手の社内決裁後に押印して返送。2週間以上 | 決裁後その場で署名。郵送の往復分が消える |
| 催促 | 電話・メールで担当者が確認 | 期限前に自動リマインド、未署名者だけ一括催促 |
| 印紙 | 継続的な基本契約は1通4,000円 | 不要 |
| 保管 | 原本をファイルに綴じて保管 | 署名済みPDFと締結証明書を保存（ビジネスは7年サーバー保管） |
紙で交わすと、印紙代はいくらか
| 契約の例 | 紙の印紙代 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 医薬品・医療材料の取引基本契約書（継続的取引・第7号文書） | 4,000円／通 | ¥0 |
| 医療機器の保守点検契約書（継続的・第7号文書） | 4,000円／通 | ¥0 |
| 健診業務委託契約書（請負・記載金額300万円・第2号文書） | 1,000円／通 | ¥0 |
| 雇用契約書・NDA・建物賃貸借契約書 | 非課税 | ¥0 |
印紙は契約の当事者双方が負担します。金額は国税庁「印紙税額一覧表」に基づく例で、契約の性質（請負か委任か、継続的か単発か）と記載金額で変わります。雇用契約書・秘密保持契約書・建物賃貸借契約書は紙でも非課税です。
紙から切り替えた会社で、何が変わったか
29社／33社
実費が減った会社
利用企業50社アンケート（2026年8月）。実費を比較できた33社のうち29社で印刷・郵送・印紙の実費が減少
1,000〜2,000円 → 200〜500円
健診を行う医療機関（従業員101名以上・月1〜3件）の1件あたり実費
同アンケートの医療機関の回答（1件）。収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません
2週間以上 → 1〜2週間
同じ医療機関の、送付から相手の署名完了まで
郵送の往復分が消えた一方、相手（中堅・大企業）の社内決裁の時間は残ります。「締結が速くなる」は相手の決裁次第です
「病院なので、医療訴訟になった時のことを考えると、裁判で証拠として使えるのかが一番気になりました。」
「取引先との発注書・基本契約を月20件ほど、以前は製本・郵送・原本保管で回していて、先方の押印待ちで締結まで1〜2週間かかることもありました。PDFをアップして枠を置くだけの操作なので契約に不慣れな現場メンバーにも任せられていて、締結までの日数も平均で数日まで短縮できました。」
相手はスマホで署名。アカウント登録は不要です。
他社サービスとの比較
価格だけでなく、相手の手間や契約書の扱い、解約のしやすさまで並べて比べています。
| 項目 | ムスビサイン | 他社A | 他社B | 他社C |
|---|---|---|---|---|
| 月額（最安） | ¥3,000 | ¥12,100 | ¥9,680 | ¥6,600 |
| 送信料 | 月50件込み（超過¥110/件） | ¥220/件 | ¥110〜 | プランに含む |
| 無料プラン | 毎月3件＋招待ボーナス | 月2件 | 月5件 | 30日間体験 |
| 電子署名の法的有効性 | ○立会人型・第3条 | ○ | ○ | ○ |
| 受領者のアカウント登録 | ○不要 | △場合により必要 | ○不要 | ○不要 |
| 契約書を残さない設計 | ○1週間で自動削除 | ✕保管のみ | ✕保管のみ | ✕保管のみ |
| 契約管理（保管・全文検索） | △ビジネス | △上位プラン | ○ | ○ |
| 最低利用期間・解約 | ○なし／引き留めなし | △年契約中心 | △年契約中心 | △年契約中心 |
「法的に大丈夫か」への答え
医療訴訟になったとき、電子で交わした契約書は証拠として使えますか？
使えます。電子署名法第3条は、本人による一定の要件を満たす電子署名がある電子文書を真正に成立したものと推定します。ムスビサインは立会人型の電子署名サービスとしてこの要件に対応し、締結時にAATL証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプをPDF全体へ付与します。あわせて、送信・閲覧・署名の各操作の時刻とIPアドレスを追記専用のログに残し、締結証明書を発行します。
根拠：電子署名法第3条、総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」（令和2年）
患者の個人情報を扱う医療機関が、クラウドの電子契約を使ってよいのですか？
取引先・委託先との契約書には、通常、患者の診療情報は含まれません。契約書に要配慮個人情報を載せない運用を前提にすれば、電子契約は医療情報システムそのものではなく、一般の業務システムとして扱えます。ムスビサインは通信をTLS 1.3、保管をAES-256で暗号化し、契約データを機械学習に使いません。フリー・スタータープランでは締結後1週間で契約書PDFをサーバーから自動削除します。委託先が患者情報に接する契約では、個人情報の取扱い・再委託の制限を契約条項として定めてください。
根拠：個人情報保護法（要配慮個人情報）、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版
給食・清掃・検体検査などの委託は法律で基準がありますが、電子契約でよいですか？
よいです。医療法第15条の3と施行令第4条の7は、検体検査・滅菌消毒・患者給食・患者搬送・医療機器の保守点検・医療ガス設備の保守点検・寝具洗濯・院内清掃の委託について、委託先が厚生労働省令の基準に適合することを求めています。これは委託先の能力と業務の遂行に関する基準で、契約書を紙で作るか電子で作るかは問われません。
根拠：医療法第15条の3、医療法施行令第4条の7、厚生労働省通知「病院、診療所等の業務委託について」（平成5年指第14号）
治験契約や共同研究契約も電子で結べますか？
結べます。厚生労働省は治験関連文書について、契約書を含む文書を電磁的記録で交付できるとしています。治験依頼者は、あらかじめ実施医療機関の長に電磁的方法の種類と内容を示し、書面または電磁的方法で承諾を得たうえで交付します。共同研究契約は一般の契約と同じく電子で締結できます。
根拠：医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、厚生労働省事務連絡「治験関連文書における電磁的記録の活用に関する基本的考え方について」（平成25年7月1日）
健診契約の相手は企業や健康保険組合です。相手が大きな会社でも受け入れられますか？
受け入れられています。相手はアカウント登録も費用も不要で、メールのリンクから署名するだけです。取引先に中堅・大企業が多い健診施設の事例でも、特に問題なく受け入れられました。ただし相手の社内決裁にかかる時間は電子化しても残るため、締結までの日数は郵送の往復分が縮む、と考えてください。
根拠：利用企業50社アンケート（2026年8月）の健診施設の回答
印紙と契約書の保存はどうなりますか？
紙なら、医薬品・医療材料の取引基本契約書や医療機器の保守点検契約書は継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）として1通4,000円、請負型の業務委託契約書は記載金額に応じた印紙（第2号文書）が必要ですが、電子契約は課税文書の作成に当たらず不要です。電子で交わした契約書は電子帳簿保存法の電子取引データとして保存します。ビジネスプランでは7年保管と全文検索を選べ、フリー・スターターでは締結後1週間で削除されるため手元で保管します。
根拠：印紙税法別表第一、国税庁タックスアンサー No.7104、電子帳簿保存法第7条
出典
- 厚生労働省「病院、診療所等の業務委託について」（平成5年2月15日 指第14号、令和7年2月改正）
- 厚生労働省事務連絡「治験関連文書における電磁的記録の活用に関する基本的考え方について」（平成25年7月1日）
- 国税庁タックスアンサー No.7104「継続的取引の基本となる契約書」
- 電子署名法第3条／医療法第15条の3・施行令第4条の7／個人情報保護法／厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版／電子帳簿保存法第7条
医療機関が電子契約を始めるタイミング
年度替わりの前（1〜3月）
委託契約の更新が4月に集中する前に、業務委託契約書をテンプレート化して委託先にまとめて送る。期限前の自動リマインドで「返ってこない」を減らせます。
健診シーズンの前（春・秋）
企業・健保組合との健診契約が集中する前に、健診業務委託契約書の型を作っておく。無料枠で送る側と受け取る側の流れを確かめられます。
開業・分院・移転のとき
賃貸借、医療機器の売買・保守、委託先との契約が一度に発生する時期。最初から電子で揃えると原本の保管場所を増やさずに済みます。
事務長・契約担当が交代するとき
紙のファイルと担当者の記憶で回していた契約を、テンプレートと一覧に移す機会。承認フローを送信前に挟む運用に切り替えます。
料金は人数ではなく、送る件数で決まります
フリー
¥0
毎月3件＋招待ボーナス
ユーザー1名。まず送る側の操作と、相手が受け取る流れを確かめる
スターター
¥3,000/月
月50件まで
テンプレート20件、公開契約（URL・QR）、書類の提出依頼。年払いは1か月分無料
ビジネス
¥9,800/月
月300件まで・最大100名
7年保管・全文検索、上長承認、テンプレート無制限、店舗をまたぐ権限管理
価格は税込。超過は1件110円。最低利用期間なし、いつでも解約できます。
法的に有効な電子署名を、安全な基盤で
立会人型の電子署名で、AATL（Adobe Approved Trust List）証明書と総務大臣認定タイムスタンプ（RFC3161準拠）を付与。電子署名法第3条に対応し、Adobe Acrobat等で署名検証が可能です。
- AATL証明書による署名
- RFC3161タイムスタンプ
- 通信はTLS 1.3で暗号化対応
- 保管データはAES-256
- 主要APIのレートリミット
- 全操作の監査ログ