運送・物流会社向け電子契約
傭車先の委託契約が返ってこないまま、車両だけが走っている。その状態を、なくしませんか。
荷主との運送委託基本契約、協力運送会社（傭車）との契約、ドライバーの雇用契約を、配車室のテンプレートから送るだけ。相手はスマホで署名、登録は不要。改正貨物自動車運送事業法の書面交付義務は、承諾を得た電磁的方法で満たせます。
クレジットカードまたは電話番号の登録で毎月3件の無料枠。最低利用期間はありません。
- 電子署名法第3条に対応した立会人型電子署名
- AATL証明書＋総務大臣認定タイムスタンプ（PAdES B-LTA）
- 荷主・傭車先・ドライバーはアカウント登録不要、費用もかかりません
- 最低利用期間なし。人数ではなく件数で決まる料金
運送・物流会社で、こんな往復が起きていませんか
荷主・傭車・ドライバーの三方向に契約が発生する運送会社ほど、紙とFAXの往復が配車と事務の時間を奪います。
傭車先が多く、基本契約の更新が追えない
繁忙期に増やした協力運送会社の運送委託基本契約。期間も書式も相手ごとに違い、どの契約が切れているかを担当者の記憶とキャビネットで追っている。紙で結び直せば、1通ごとに印紙4,000円もかかる。
荷主との契約書の往復に日数がかかり、運び始めてから契約書が届く
荷主の法務を通った契約書が郵送で届き、押印して返送し、相手の社内決裁を待つ。運送は先に始まっているのに、運賃や附帯業務料を定めた書面だけが後から追いかけてくる。
ドライバーの入退職が多く、雇用契約と誓約書が追いつかない
雇用契約書、労働条件通知書、誓約書、車両の使用に関する同意書。点呼の合間に署名をもらい、営業所ごとに原本を保管する。退職すれば返却と保管の作業がまた増える。
2025年4月からの書面交付義務に、紙とFAXでは対応しきれない
運送の役務と対価、附帯業務の内容と対価、燃料サーチャージ、支払方法、交付年月日。運送依頼のたびに相互に交付する書面を、FAXと電話で回しながら写しを1年保存し続けるのは無理がある。
営業所が複数で、契約書の控えがばらばら
本社と営業所で書式が違い、どの荷主とどの版の契約を結んでいるかが所長の手元にしかない。荷主から「改正に対応した契約書か」と聞かれても、すぐに出せない。
電子でよいと聞くが、承諾の取り方が分からず紙のまま
書面交付は相手方の承諾があれば電磁的方法でよいと聞いた。ただ、承諾をどう取って残すのか、取適法の書面はどうなるのか、印紙は本当に要らないのかが分からず、紙とFAXを続けている。
運送・物流会社で電子契約にできる書類
荷主・協力運送会社・ドライバー・車両や倉庫の書類を、同じ仕組みで送れます。自社で使い慣れたWordやPDFの書式をそのまま使えます。
荷主
運送委託基本契約書
法12条1項の法定6項目を載せて相互に交付。紙なら第7号文書として印紙4,000円
運送依頼書・運送引受書（個別契約）
附帯業務の有無が回ごとに変わる取引では運送依頼ごとに交付。電子なら引受書の印紙も不要
取引基本契約書（荷主・元請との継続取引）
運賃・料金の別建て、支払期日60日以内（取適法）を条項で定める
運賃・料金改定の覚書
標準的な運賃を参考に改定した額と適用開始日を確認。法定事項の変更は書面交付が要る
秘密保持契約書（NDA）
荷主の出荷情報・顧客情報の守秘。紙でも非課税
納品確認書・受領確認書
荷受人の異議なき受取（商法584条）を記録に残す
協力運送会社・傭車
運送委託基本契約書（傭車）
自社が委託元になる側。利用運送として委託するなら法24条2項の書面交付が要る
再委託契約書・再委託承諾書
実運送体制管理簿（1.5トン以上）に載せる委託先と段階数を契約で縛る
三者間業務委託契約書（荷主・元請・実運送）
署名順を指定して1通で締結。関係者には完了通知だけ送れる
個人事業主ドライバー（軽貨物）との業務委託契約書
貨物軽自動車運送事業にも書面交付義務は準用される（法36条2項）
許可証・保険加入の確認書
許可番号・貨物賠償責任保険の表明保証を締結前に確認。白ナンバー委託は禁止（法65条の2）
ドライバー・職員
雇用契約書・労働条件通知書
労働条件通知書は本人の希望があれば電子交付可。拘束時間の上限は改善基準告示に合わせる
パート・嘱託ドライバーの雇用契約書
繁忙期の短期雇用・定年後の再雇用
入社誓約書・秘密保持誓約書
荷主情報と積荷の守秘、飲酒運転・過労運転の禁止を入社時に確認
身元保証書
極度額の記載が必要（民法465条の2）。保証人は遠方でもスマホで署名
社有車の使用・貸与に関する同意書
車両の私用禁止、事故時の負担、アルコールチェックの同意
安全教育・点呼の受講確認書
URL・QRで配り、乗務前後にその場で署名
車両・倉庫・その他
車両リース契約書
トラック・トレーラーのリース。動産のリース契約書は紙でも非課税
倉庫寄託契約書・倉庫賃貸借契約書
倉庫業者は寄託約款の届出が要るが、寄託契約の締結方法は問われない。寄託契約書は印紙税の課税文書に列挙されていない
車庫・駐車場用地の賃貸借契約書
土地の賃貸借は紙なら印紙が要るが、電子なら不要
燃料の取引基本契約書
継続的な売買の基本契約。紙なら第7号文書4,000円
整備・車検の保守契約書、注文書・注文請書
整備工場・部品商との反復取引を同じ一覧で管理
運送・物流会社での使い方
送る相手と場面に合わせて、3つの方式を使い分けられます。どの方式でも相手のアカウント登録は不要です。
METHOD 1
メールで送る（通常契約）
宛先と署名順を指定して送信。荷主の担当者も傭車先の代表者も、メールのリンクからPC・スマホで署名できます。署名しない本社経理や荷主の物流部には締結完了の通知だけを送れます。
METHOD 2
URL・QRコードでその場で署名（公開契約）
入社時の誓約書、安全教育の受講確認、車両使用の同意書など、相手を事前に指定しない書類は1本のURL・QRを点呼場や休憩室に貼り、その場で署名してもらえます。署名した人ごとに1通ずつ生成されます。
METHOD 3
対面で、相手のスマホから署名
営業所に来た傭車先のドライバーや入社する乗務員に、事務所でQRを読み取ってもらえば、印刷も郵送もなくその場で締結できます。印影は手書きでも作れます。
署名の方法
- 押印（ハンコ）枠
- テキスト入力（氏名・住所・日付）
- チェックボックス（同意の確認）
- 手書きサイン・手書きの印影
3ステップで締結が終わります
配車担当・事務は送るだけ。荷主の担当者も傭車先のドライバーも、メールのリンクからスマホで署名します。
- 1
配車担当・事務が、営業所のテンプレートから契約書を呼び出す
運送委託基本契約書・傭車契約書・雇用契約書をテンプレートとして保存し、宛先と押印枠の配置を引き継いで再利用します。荷主や傭車先の連絡先を保存しておけば、宛先を打ち直す手間も消えます。
- 2
所長・本社の承認を挟んで送る
担当者が作った契約書を送信前に承認者へ回せます。承認者は内容を確認して「承認して送信」か「差戻し」を選び、履歴が残ります。署名順（自社→荷主、または元請→自社→傭車）も指定できます。
- 3
荷主・傭車・ドライバーはスマホで確認して署名。登録不要
相手はメールのリンクから、アプリを入れずに内容を確認して署名します。署名済みPDFと締結証明書は双方に届き、書面交付の記録がそのまま残ります。期限前には自動でリマインドされます。
書面交付義務と取適法の要件は、この流れの中で満たします
- 書面交付義務を満たすこと（貨物自動車運送事業法12条）
- 運送の役務と対価、附帯業務の内容と対価、特別に生じる費用、当事者の氏名・住所、支払方法、交付年月日の法定6項目を契約書に載せて相互に交付。相手方の承諾を得れば電磁的方法でよく、署名済みPDFが双方に届く
- 電磁的方法の承諾を取って残すこと（施行令1条）
- 用いる電磁的方法の種類と記録の方式を示したうえで承諾を得る。基本契約書に承諾欄を置いて締結時に取れば、運送依頼のたびに取り直す必要はない（国土交通省Q&A問2-24）
- 取適法の明示・支払期日と矛盾しないこと
- 取適法4条の明示は書面でも電磁的方法でもよく、受託側の承諾は不要。ただし書面を求められたら遅滞なく交付する。支払期日は役務提供日から60日以内。1通の契約書で両法の事項を兼ねられる
- 改変されず、出力でき、保存できること
- 締結時にAATL証明書の電子署名と認定タイムスタンプを付与し、Acrobatで「署名は有効」と検証できる。相手は署名済みPDFを保存・印刷できる。写しはトラック法で1年、取適法併用なら2年保存し、電帳法の電子取引データとして扱う
運送・物流会社に選ばれる理由
運送・物流の契約で効く理由を、3つにまとめました。
01
荷主・傭車・ドライバーの負担がない
スマホで署名、登録不要
傭車先の代表者も乗務員もメールのリンクから、アプリなしで署名。印影は手書きでも作れます。
交付の証跡が相手にも残る
署名済みPDFと締結証明書が双方に届き、法定の交付年月日をそのまま示せます。
元請→自社→傭車の順で
三者間も署名順を指定して1通で締結。担当者が代わっても送信後に宛先を変更できます。
02
営業所の手間が減る
テンプレートと承認を営業所で共有
宛先・押印枠ごと保存して再利用。送信前に所長・本社の承認を挟み、履歴を残せます。
荷主・傭車の連絡先を保存
よく送る荷主・協力運送会社を登録しておけば、運送依頼書も宛先を選んで即送信できます。
未署名の傭車先にだけ催促
期限前に自動リマインド。更新月にまとめて送った基本契約も、未署名者だけ一括で催促できます。
03
法律と印紙の心配がない
書面交付義務に対応
承諾を得た電磁的方法として交付。AATL証明書の電子署名と認定タイムスタンプで改変を防ぎます。
基本契約の印紙4,000円が¥0
紙の運送委託基本契約書は第7号文書として1通4,000円。電子契約は課税文書に当たらず不要です。
毎月3件まで無料、人数課金なし
傭車が数社の運送会社なら無料枠で足ります。有料は月3,000円から、最低利用期間はありません。
傭車先との運送委託基本契約1件を、紙と電子で比べると
| 工程 | 紙と郵送 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 契約書の準備 | 印刷・製本・割印、2部作成 | テンプレートを呼び出して宛先を選ぶ |
| 相手への交付 | 郵送、または配車のついでに持参 | メールで送信。相手はスマホで確認 |
| 押印・返送 | 相手が押印して返送。届くまで数日〜数週間 | その場で署名。双方に署名済みPDFが届く |
| 催促 | 電話で配車担当が確認 | 期限前に自動リマインド、未署名者だけ一括催促 |
| 印紙 | 第7号文書として1通4,000円（2通なら8,000円） | 不要 |
| 交付の記録と保存 | 写しを営業所で1年（取適法併用なら2年）保管 | 署名済みPDFと締結証明書を保存（ビジネスは7年サーバー保管） |
紙で交わすと、印紙代はいくらか
| 契約の例 | 紙の印紙代 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 運送委託基本契約書（荷主・傭車とも。継続的取引・第7号文書） | 4,000円／通 | ¥0 |
| 運送引受書（記載金額30万円・第1号の4文書） | 400円／通 | ¥0 |
| 運送引受書（記載金額200万円・第1号の4文書） | 2,000円／通 | ¥0 |
| 雇用契約書・NDA・倉庫寄託契約書・車両リース契約書 | 非課税 | ¥0 |
印紙は契約の当事者双方が負担します。金額は国税庁「印紙税額一覧表」に基づく例で、契約の性質（記載金額の有無、契約期間、更新の定め）で変わります。国土交通省は、電磁的方法による交付は課税物件が存在せず印紙税の課税対象にならないと明記しています（Q&A問2-31）。雇用契約書・秘密保持契約書・倉庫寄託契約書・動産のリース契約書は紙でも非課税です。
紙から切り替えた会社で、何が変わったか
29社／33社
実費が減った会社
利用企業50社アンケート（2026年8月）。実費を比較できた33社のうち29社で印刷・郵送・印紙の実費が減少。減らなかった4社のうち1社は物流・運送業（従業員101名以上・月101件以上）で、実費は5,000円以上のまま変わっていません。紙と併用している可能性がありますが未取材です
17社／19社
紙のころ1件30分以上かかっていた会社のうち、2段階以上短縮した会社
同アンケート。作業時間を比較できた34社のうち、紙のころ30分以上だった19社の内訳。物流・運送業の回答（1件）は2時間以上から30分〜1時間に短縮しました
10社／11社
1件5分未満まで短縮した会社のうち従業員30名以下
同アンケート。1件5分未満に到達した11社の内訳。承認に関わる人が多いほど下がりきらないため、営業所単位で少人数が回す運送会社ほど短縮の幅が出ます
「取引先との発注書・基本契約を月20件ほど、以前は製本・郵送・原本保管で回していて、先方の押印待ちで締結まで1〜2週間かかることもありました。PDFをアップして枠を置くだけの操作なので契約に不慣れな現場メンバーにも任せられていて、締結までの日数も平均で数日まで短縮できました。」
「申し込み前に最も大きかった不安は「年配の一人親方に説明して使ってもらえるか」だった。結果は「最初は戸惑ったが2回目からは問題なし」。一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすい。」
相手はスマホで署名。アカウント登録は不要です。
他社サービスとの比較
価格だけでなく、相手の手間や契約書の扱い、解約のしやすさまで並べて比べています。
| 項目 | ムスビサイン | 他社A | 他社B | 他社C |
|---|---|---|---|---|
| 月額（最安） | ¥3,000 | ¥12,100 | ¥9,680 | ¥6,600 |
| 送信料 | 月50件込み（超過¥110/件） | ¥220/件 | ¥110〜 | プランに含む |
| 無料プラン | 毎月3件＋招待ボーナス | 月2件 | 月5件 | 30日間体験 |
| 電子署名の法的有効性 | ○立会人型・第3条 | ○ | ○ | ○ |
| 受領者のアカウント登録 | ○不要 | △場合により必要 | ○不要 | ○不要 |
| 契約書を残さない設計 | ○1週間で自動削除 | ✕保管のみ | ✕保管のみ | ✕保管のみ |
| 契約管理（保管・全文検索） | △ビジネス | △上位プラン | ○ | ○ |
| 最低利用期間・解約 | ○なし／引き留めなし | △年契約中心 | △年契約中心 | △年契約中心 |
「法的に大丈夫か」への答え
改正貨物自動車運送事業法の書面交付義務は、電子契約で満たしたことになりますか？
なります。法12条3項は、相手方の承諾を得れば、書面の交付に代えて記載事項を電磁的方法により提供でき、この場合は書面を交付したものとみなすと定めています。国土交通省のQ&Aも、電子メールのほか、相手方がログインして閲覧するインターネットページにアップロードする方法などを例に挙げています。法定6項目（運送の役務の内容と対価、運送以外の役務の内容と対価、特別に生じる費用、当事者の氏名・名称と住所、支払方法、交付年月日）を契約書に載せて送れば、署名済みPDFが双方に届き、交付年月日は締結証明書の日付で示せます。
根拠：貨物自動車運送事業法12条1項・3項、同法施行規則13条の3、国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」（令和8年3月31日時点）問2-23
相手方の承諾は、どう取ればよいですか？運送依頼のたびに必要ですか？
用いる電磁的方法の種類（電子契約サービスでの閲覧・PDFのメール送付など）とファイルへの記録の方式を示したうえで、書面または電磁的方法で承諾を得ます。基本契約書に承諾欄を設けて締結時に取っておけば、運送依頼のたびに取り直す必要はありません。相手が電磁的方法を受けない旨を申し出たときは、その相手には紙で交付します。同じ荷主で電子と紙が混在しても問題ありません。
根拠：貨物自動車運送事業法施行令1条、同法施行規則13条の4〜13条の6、国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」問2-24
下請法の3条書面は電子でよいのですか？取適法に変わったと聞きました。
2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）では、荷主から運送事業者への直接委託が「特定運送委託」として対象に加わり、旧下請法の3条書面は4条の「明示」になりました。明示は書面でも電磁的方法でもよく、旧法で必要だった受託側の事前承諾は不要になりました。ただし、電磁的方法で明示した後に受託側から書面の交付を求められたときは、遅滞なく書面で交付する必要があります（受託側が電磁的方法を希望・承諾していた場合などを除く）。トラック法の書面と取適法の明示は、両法の法定事項が載っていれば1通で兼ねられます。支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内に定めます。
根拠：中小受託取引適正化法2条5項・4条1項・2項、公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」（令和7年11月）、国土交通省Q&A問2-14
傭車先が個人事業主で、スマホしか持っていません。それでも使えますか？
使えます。相手はアカウント登録も費用も不要で、メールのリンクをスマホで開いて署名するだけです。押印枠は手書きの印影でも作れ、色付きの項目を押していけば次の未入力項目に案内されます。年配の個人事業主が相手でも「2回目からは問題なかった」という声が建設業の利用企業から届いています。承諾が得られない相手には紙で交付し、同じ営業所で電子と紙が混在しても構いません。
根拠：利用企業50社アンケート（2026年8月）の建設会社の回答、貨物自動車運送事業法36条2項（貨物軽自動車運送事業への準用）
標準貨物自動車運送約款と契約書の関係はどうなりますか？約款があれば契約書は要りませんか？
約款は運送契約の共通条件で、書面交付義務の法定事項（個別の運賃・料金の額、附帯業務の有無、支払方法など）を約款だけで満たすことはできません。2024年6月施行の改正標準約款は、運送の対価である「運賃」と、積込料・取卸料・待機時間料などの「料金」を分けて収受する枠組みを定めており、契約書もこの区分に合わせて運賃と料金を別建てで書きます。契約書のなかで自社の運送約款を特定し、締結時に相手へ示す形にすると、約款と契約書が一体で交付書面になります。
根拠：標準貨物自動車運送約款（令和6年改正・令和6年6月1日施行）、貨物自動車運送事業法12条1項、国土交通省Q&A問2-3・問2-13
印紙と契約書の保存はどうなりますか？
紙なら、運送委託基本契約書は継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）として1通4,000円、運送引受書は記載金額に応じた印紙（第1号の4文書）が必要ですが、電磁的方法による交付は課税物件が存在せず印紙税の対象になりません。保存は、交付した書面の写しをトラック法で1年、取適法が適用される取引では2年保存します。電子で交わした契約書は電子帳簿保存法の電子取引データとして保存し、ビジネスプランでは取引年月日・金額・相手方名称を付けて7年保管と全文検索を選べます。フリー・スターターでは締結後1週間で削除されるため手元で保管します。
根拠：印紙税法別表第一、国税庁タックスアンサー No.7104・No.7140、国土交通省Q&A問2-31、貨物自動車運送事業法施行規則13条の3第3項、電子帳簿保存法7条
運送・物流会社が電子契約を始めるタイミング
傭車先との基本契約を、改正法対応の書式に巻き直すとき
2025年4月の書面交付義務と2026年4月の利用運送への拡大で、古い基本契約書に法定6項目が揃っていない会社が多い。巻き直す1回を電子に切り替えれば、傭車先の数だけ印紙4,000円が消えます。
運賃・料金の改定交渉のあと
標準的な運賃を参考に運賃と附帯業務料を別建てにした覚書を荷主へ送る。法定事項の変更は書面交付が要るので、改定のたびに郵送していた往復を電子に置き換える機会です。
繁忙期（年末・年度末）の前に傭車を増やすとき
新しい協力運送会社との基本契約と許可証の確認を、運び始める前に終える。無料枠で送る側と受け取る側の流れを確かめてから、繁忙期に入れます。
営業所が増えたとき、所長・配車担当が交代するとき
紙のファイルと担当者の記憶で回していた契約を、テンプレートと一覧に移す機会。書式を本社で揃え、所長の承認を送信前に挟む運用に切り替えます。
料金は人数ではなく、送る件数で決まります
フリー
¥0
毎月3件＋招待ボーナス
ユーザー1名。まず送る側の操作と、相手が受け取る流れを確かめる
スターター
¥3,000/月
月50件まで
テンプレート20件、公開契約（URL・QR）、書類の提出依頼。年払いは1か月分無料
ビジネス
¥9,800/月
月300件まで・最大100名
7年保管・全文検索、上長承認、テンプレート無制限、店舗をまたぐ権限管理
価格は税込。超過は1件110円。最低利用期間なし、いつでも解約できます。
法的に有効な電子署名を、安全な基盤で
立会人型の電子署名で、AATL（Adobe Approved Trust List）証明書と総務大臣認定タイムスタンプ（RFC3161準拠）を付与。電子署名法第3条に対応し、Adobe Acrobat等で署名検証が可能です。
- AATL証明書による署名
- RFC3161タイムスタンプ
- 通信はTLS 1.3で暗号化対応
- 保管データはAES-256
- 主要APIのレートリミット
- 全操作の監査ログ