不動産会社向け電子契約
重説と契約書の返送待ちで、入居日が近づく。その往復を、なくしませんか。
媒介契約書・重説・賃貸借契約書を、店舗のテンプレートから送るだけ。借主・売主はスマホで署名、登録は不要。宅建業法の電子交付要件にそのまま対応します。
クレジットカードまたは電話番号の登録で毎月3件の無料枠。最低利用期間はありません。
- 電子署名法第3条に対応した立会人型電子署名
- AATL証明書＋総務大臣認定タイムスタンプ（PAdES B-LTA）
- 借主・売主のアカウント登録は不要、費用もかかりません
- 最低利用期間なし。人数ではなく件数で決まる料金
不動産会社で、こんな往復が起きていませんか
紙と郵送で回している限り、書類の往復だけが担当者の手を離れません。
鍵渡しの前日になっても、契約書が揃わない
重要事項説明書と契約書を2部印刷して郵送し、押印して返送してもらう。返ってこなければ電話で催促する。入居日は動かせないのに、書類の往復だけが遅れていく。
1〜3月の繁忙期と更新月に、契約業務が集中する
新規契約と更新が同じ時期に重なり、印刷・製本・郵送・返送確認が担当者に集中する。更新のお知らせを出しても、更新合意書が返ってこない部屋が残る。
売買は決済日が決まっているのに、書類は郵送で行き来する
媒介契約、重要事項説明、売買契約、そして決済。売主が遠方だと1往復ごとに数日かかり、決済日に向けて書類の締切が前倒しになる。
法人契約・社宅契約は確認先が複数になる
入居者本人、勤務先の総務、場合によっては本社。誰の押印が済んでいて誰が未了か、担当者ごとにメールで追いかけている。
保証会社・管理会社・オーナーとの書類が別々に増える
保証委託、管理委託、サブリース、原状回復の見積と発注。相手ごとに書式も送り方も違い、控えの保管場所もばらばらになる。
電子交付は解禁されたと聞くが、要件が分からず紙のまま
2022年5月から35条・37条書面は電子で交付できる。ただし相手方の承諾、宅建士の記名、改変防止など条件があり、どう満たせばよいか分からず紙のまま。
不動産会社で電子契約にできる書類
賃貸・売買・管理・社内の書類を、同じ仕組みで送れます。自社で使い慣れたWordやPDFの書式をそのまま使えます。
賃貸仲介
入居申込書・個人情報の取扱い同意書
公開契約（URL・QR）で店頭・来店前に取得
重要事項説明書（35条書面）
相手方の承諾・宅建士の記名で電子交付可。IT重説と組み合わせ可
賃貸借契約書（37条書面）
相手方の承諾で電子交付可
定期借家の事前説明書面
借主の承諾を得れば電磁的方法で提供可（借地借家法38条）
保証会社の保証委託契約書
保証会社の様式をPDFにして送信
更新合意書・更新料合意書
更新月に一斉送信、期限前に自動リマインド
解約合意書・原状回復確認書・敷金返還合意書
退去時の精算を電子で完結
駐車場賃貸借契約書
土地の賃貸借は紙なら印紙が要るが、電子なら不要
売買仲介
媒介契約書（一般・専任・専属専任）
標準媒介契約約款に基づき電子交付可（34条の2）
重要事項説明書（35条書面）
売買でも同じ要件で電子交付可
売買契約書（37条書面）
紙なら第1号文書として印紙が必要。電子なら不要
覚書・条件変更の合意書
引渡し時期や瑕疵の取扱いの変更を追記
決済に関する確認書
残代金・精算の確認を書面で残す
管理・オーナー
管理受託契約書（重要事項説明・契約締結時書面）
賃貸住宅管理業法。相手方の承諾で電磁的方法による提供可
サブリース（特定賃貸借）契約書
同法の重要事項説明・締結時書面。承諾で電磁的方法可
業務委託契約書（清掃・設備・修繕）
協力会社との反復契約をテンプレート化
見積書・発注書・注文請書
原状回復工事の発注を証跡つきで
報告書・確認書
オーナーへの報告の受領確認
社内・その他
雇用契約書・労働条件通知書
店舗スタッフの入社手続き
秘密保持契約書（NDA）
業務提携・システム導入時
土地・建物の使用貸借、レンタルスペース利用契約
無償貸与や短期利用の書面化
不動産会社での使い方
送る相手と場面に合わせて、3つの方式を使い分けられます。どの方式でも相手のアカウント登録は不要です。
METHOD 1
メールで送る（通常契約）
宛先と署名順を指定して送信。借主・売主・オーナーはメールのリンクからスマホで署名します。署名しない管理会社・保証会社には締結完了の通知だけを送れます。
METHOD 2
URL・QRコードでその場で署名（公開契約）
入居申込書や個人情報の同意書、規約変更の同意など、相手を事前に指定しない書類は1本のURL・QRを配り、来店時にその場で署名してもらえます。署名した人ごとに1通ずつ生成されます。
METHOD 3
対面で、相手のスマホから署名
店頭でQRを読み取ってもらえば、印刷も郵送もなくその場で締結できます。印影は手書きでも作れるので、押印の感覚のまま進められます。
署名の方法
- 押印（ハンコ）枠
- テキスト入力（氏名・住所・日付）
- チェックボックス（同意の確認）
- 手書きサイン・手書きの印影
3ステップで締結が終わります
担当者は送るだけ。借主・売主はメールのリンクからスマホで署名します。
- 1
店舗のテンプレートから契約書を呼び出す
媒介契約書・重要事項説明書・賃貸借契約書をテンプレートとして保存し、宛先と押印枠の配置を引き継いで再利用します。店舗のメンバーに公開するか、管理者だけにするかも選べます。
- 2
宅建士が記名し、借主・売主に送る
送信前に宅建士の氏名など送信者側の項目を入力し、署名順（売主→買主→仲介など）を決めて送ります。送信前に店長や宅建士の承認を挟むこともできます。
- 3
相手はスマホで確認して署名。登録不要
借主・売主はメールのリンクから、アプリを入れずに内容を確認して署名します。署名済みPDFと締結証明書は双方に届き、期限前には自動でリマインドされます。
電子交付の法定要件は、この流れの中で満たします
- 相手方の承諾
- 電磁的方法の種類・内容を示して承諾を得る。入居申込書や媒介依頼書に同意欄を設けておけば契約時の手間が消える
- 出力して書面にできる形式
- PDFで提供。相手は署名済みPDFをダウンロード・印刷できる
- 改変が行われていないことの確認
- 締結時にAATL証明書の電子署名と認定タイムスタンプを付与。Acrobat等で「署名は有効」と検証できる
- 宅地建物取引士の記名
- 押印は不要になったが記名は必要。テンプレートに宅建士の氏名・登録番号の欄を置き、送信者が入力してから送る
不動産会社に選ばれる理由
不動産の契約で効く理由を、3つにまとめました。
01
相手の負担がない
スマホで署名、登録不要
借主・売主はメールのリンクから、アプリなしで署名。印影は手書きでも作れます。
三者間も、決めた順番で
売主→買主→仲介など署名順を指定。管理会社・保証会社には完了通知だけ送れます。
身分証も同じ流れで回収
必要書類を署名のときに提出してもらえます。提出物は14日で自動削除されます。
02
店舗の手間が減る
テンプレートを店舗で共有
宛先・押印枠ごと保存して再利用。送信前に宅建士・店長の承認も挟めます。
不動産の書式15本つき
媒介・重説・賃貸借・更新・定期借家・サブリースなど。自社の書式もそのまま使えます。
未署名者にだけ自動で催促
期限前に自動リマインド。更新月に一斉送信した合意書も、未署名者だけまとめて催促できます。
03
法律と費用の心配がない
改変防止の要件に対応
AATL証明書の電子署名と認定タイムスタンプを付与。Acrobatで「署名は有効」と検証できます。
売買・土地賃貸借の印紙が¥0
紙の売買契約書には数万円の印紙が要ります。電子契約は課税文書に当たらず不要です。
毎月3件まで無料、人数課金なし
有料は月3,000円（50件）から。最低利用期間なし、いつでも解約できます。
賃貸借契約1件を、紙と電子で比べると
| 工程 | 紙と郵送 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 契約書の準備 | 印刷・製本・割印、2部作成 | テンプレートを呼び出して宛先入力 |
| 相手への交付 | 郵送または来店。返信用封筒を同封 | メールで送信。相手はスマホで確認 |
| 押印・返送 | 相手が押印して返送。届くまで数日〜1週間 | その場で署名。双方に署名済みPDFが届く |
| 催促 | 電話・メールで担当者が確認 | 期限前に自動リマインド、未署名者だけ一括催促 |
| 宅建士の記名・押印 | 記名＋押印 | 記名のみ（2022年5月改正で押印不要） |
| 保管 | 原本をファイルに綴じて保管 | 署名済みPDFと締結証明書を保存（ビジネスは7年サーバー保管） |
紙で交わすと、印紙代はいくらか
| 契約の例 | 紙の印紙代 | ムスビサイン |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 3,000万円 | 1万円／通（本則2万円） | ¥0 |
| 不動産売買契約書 8,000万円 | 3万円／通（本則6万円） | ¥0 |
| 駐車場（土地）の賃貸借契約書 | 200円／通（記載金額なしの場合） | ¥0 |
| 建物の賃貸借契約書・媒介契約書・管理委託契約書 | 非課税 | ¥0 |
印紙は契約の当事者（売主・買主、貸主・借主）が負担します。仲介会社にとっては、お客様に「電子なら印紙が要らない」と説明できる材料になります。金額は軽減措置（令和9年3月31日まで）適用後です。
紙から切り替えた会社で、何が変わったか
29社／33社
実費が減った会社
利用企業50社アンケート（2026年8月）。実費を比較できた33社のうち29社で印刷・郵送・印紙の実費が減少
10社／11社
1件5分未満まで短縮した会社のうち従業員30名以下
同アンケート。作業時間を比較できた34社中、1件5分未満に到達した11社の内訳
1〜2時間 → 15〜30分
不動産会社（従業員101名以上・月101件以上）の1件あたり作業時間
同アンケートの不動産業の回答（1件）。実費は2,000〜5,000円から500〜1,000円に。回答が1件のため業種平均ではありません
「取引先との発注書・基本契約を月20件ほど、以前は製本・郵送・原本保管で回していて、先方の押印待ちで締結まで1〜2週間かかることもありました。PDFをアップして枠を置くだけの操作なので契約に不慣れな現場メンバーにも任せられていて、締結までの日数も平均で数日まで短縮できました。」
「申し込み前に最も大きかった不安は「年配の一人親方に説明して使ってもらえるか」だった。結果は「最初は戸惑ったが2回目からは問題なし」。一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすい。」
相手はスマホで署名。アカウント登録は不要です。
他社サービスとの比較
価格だけでなく、相手の手間や契約書の扱い、解約のしやすさまで並べて比べています。
| 項目 | ムスビサイン | 他社A | 他社B | 他社C |
|---|---|---|---|---|
| 月額（最安） | ¥3,000 | ¥12,100 | ¥9,680 | ¥6,600 |
| 送信料 | 月50件込み（超過¥110/件） | ¥220/件 | ¥110〜 | プランに含む |
| 無料プラン | 毎月3件＋招待ボーナス | 月2件 | 月5件 | 30日間体験 |
| 電子署名の法的有効性 | ○立会人型・第3条 | ○ | ○ | ○ |
| 受領者のアカウント登録 | ○不要 | △場合により必要 | ○不要 | ○不要 |
| 契約書を残さない設計 | ○1週間で自動削除 | ✕保管のみ | ✕保管のみ | ✕保管のみ |
| 契約管理（保管・全文検索） | △ビジネス | △上位プラン | ○ | ○ |
| 最低利用期間・解約 | ○なし／引き留めなし | △年契約中心 | △年契約中心 | △年契約中心 |
「法的に大丈夫か」への答え
電子で交付した重説・契約書は、宅建業法上きちんと「交付した」ことになりますか？
なります。相手方の承諾、出力して書面にできる形式、改変が行われていないことを確認できる措置、宅建士の記名の4条件を満たせば、書面の交付に代えられます（2022年5月18日施行）。署名済みPDFは電子署名とタイムスタンプで改変防止に対応し、相手は保存・印刷できます。
根拠：国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」（令和4年4月）
相手方の承諾は、どう取ればよいですか？
提供する電磁的方法の種類（PDFをメールで送る等）と内容を示したうえで、書面または電磁的方法で承諾を得て、その記録を残します。入居申込書や媒介の依頼書に同意欄を設けておくと、契約時に改めて取る手間がなくなります。承諾が得られない相手には紙で交付します。
根拠：宅地建物取引業法施行規則、同マニュアル
IT重説と組み合わせられますか？
組み合わせられます。重要事項説明書を事前に電子交付し、説明時に宅地建物取引士証を提示し、双方向でやり取りできる映像・音声の環境で説明すれば、重要事項説明から契約締結までを非対面で完結できます。
根拠：同マニュアル（IT重説の実施要件）
定期借家契約でも電子で済ませられますか？
定期借家契約では、契約書とは別に「更新がなく期間満了で終了する」旨の事前説明書面が必要です。この書面を電子で提供するには借主の承諾が要ります（借地借家法38条、2022年5月施行）。承諾を得ずに電子だけで済ませると、定期借家としての効力が争われるおそれがあります。
根拠：借地借家法38条
管理委託契約やサブリース契約も電子で結べますか？
結べます。賃貸住宅管理業法では、管理受託契約の重要事項説明と契約締結時の書面、特定賃貸借（サブリース）契約の重要事項説明と締結時の書面について、相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供できます。オーナーが遠方の場合に往復の日数を減らせます。
根拠：賃貸住宅管理業法13条・14条・30条・31条、国土交通省「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」
契約書の保存と印紙はどうなりますか？
契約書データは事業年度末から5年（自ら売主の新築住宅は10年）保存し、電子帳簿保存法の電子取引データとして扱います。印紙は紙の不動産売買契約書と土地賃貸借契約書（駐車場を含む）に必要ですが、電子契約では不要です。建物の賃貸借契約書は紙でも非課税です。
根拠：宅地建物取引業法49条、電子帳簿保存法7条、印紙税法別表第一
出典
- 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」（令和4年4月）
- 国土交通省「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」（令和6年12月）
- 宅地建物取引業法 34条の2・35条・37条・49条／借地借家法 38条／賃貸住宅管理業法 13条・14条・30条・31条／印紙税法 別表第一
不動産会社が電子契約を始めるタイミング
繁忙期の前（12月〜1月）
1〜3月に契約が集中する前に、重説・賃貸借契約書のテンプレートを店舗で揃えておく。無料枠で送る側と受け取る側の流れを確かめられます。
更新月の1〜2か月前
更新合意書をテンプレート化し、更新対象の部屋にまとめて送る。期限前の自動リマインドで「返ってこない」を減らせます。
店舗や担当者が増えたとき
書式のばらつきが出る前にテンプレートを共有し、宅建士・店長の承認を送信前に挟む運用に切り替えます。
遠方のオーナー・売主が増えたとき
管理委託契約や媒介契約の更新を郵送で回している場合、電子交付に切り替えると往復の日数が消えます。
料金は人数ではなく、送る件数で決まります
フリー
¥0
毎月3件＋招待ボーナス
ユーザー1名。まず送る側の操作と、相手が受け取る流れを確かめる
スターター
¥3,000/月
月50件まで
テンプレート20件、公開契約（URL・QR）、書類の提出依頼。年払いは1か月分無料
ビジネス
¥9,800/月
月300件まで・最大100名
7年保管・全文検索、上長承認、テンプレート無制限、店舗をまたぐ権限管理
価格は税込。超過は1件110円。最低利用期間なし、いつでも解約できます。
法的に有効な電子署名を、安全な基盤で
立会人型の電子署名で、AATL（Adobe Approved Trust List）証明書と総務大臣認定タイムスタンプ（RFC3161準拠）を付与。電子署名法第3条に対応し、Adobe Acrobat等で署名検証が可能です。
- AATL証明書による署名
- RFC3161タイムスタンプ
- 通信はTLS 1.3で暗号化対応
- 保管データはAES-256
- 主要APIのレートリミット
- 全操作の監査ログ