誓約書テンプレ|入社・退職・秘密保持など用途別の書き方ガイド

「入社時の誓約書を作りたいけど、どこまで書けばいい?」「退職時の秘密保持誓約書のひな形が欲しい」「誓約書と契約書って何が違うの?」——人事・労務担当者の方からよく聞かれるお悩みです。

結論からお伝えすると、誓約書は『一方が相手方に対して一定の事項を約束する書面』で、契約書とは異なり片務的(一方向)な性質を持ちます。用途(入社・退職・秘密保持・競業避止・身元保証等)によって書き方が変わるため、用途に合ったテンプレートを使うことが重要です。

本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできる誓約書テンプレート(汎用・秘密保持型)を配布しています。用途別の書き方ガイドと、過度な義務を課して無効になるリスク、電子サインでの簡単締結方法まで実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、個別具体的な案件の取扱いについては弁護士へのご相談をおすすめします。

---

目次

1. 結論:即使える誓約書テンプレを今すぐDL
2. 誓約書と契約書の違い|片務性とは
3. 用途別の誓約書|5つの代表パターン
4. 誓約書に記載すべき7項目チェックリスト
5. 書き方ガイド|入社・退職・秘密保持の記入例
6. 「無効になる誓約書」の3つの落とし穴【独自視点】
7. 電子サインで誓約書を簡単締結
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ:テンプレ+電子サインで誓約書業務を効率化

---

1. 結論:即使える誓約書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布の誓約書 テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	誓約書(汎用・秘密保持型)
監修	弁護士監修済み
対応法令	個人情報保護法・労働法・不正競争防止法・電子帳簿保存法等
想定用途	入社・退職・秘密保持・業務関連の誓約等
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

📥 誓約書テンプレートを今すぐ無料ダウンロード

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み(法的に押さえるべき項目を網羅) ✅ 汎用・秘密保持型で幅広い用途に対応 ✅ 最新法令対応(個人情報保護法・不正競争防止法等) ✅ Word形式で自由に編集可能

👉 誓約書(汎用・秘密保持型)テンプレートを無料DL

ダウンロード後、自社名・誓約者名・誓約事項を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
2. 編集:用途(入社・退職・秘密保持等)に合わせて誓約事項を編集
3. 締結:紙に署名捺印してもらうか、電子サインで取得

「ダウンロード→編集→提出」を当日中に完結できます。

---

2. 誓約書と契約書の違い|片務性とは

誓約書 ひな形を使う前に、まず契約書との違いを理解しましょう。

誓約書と契約書の比較

観点	誓約書	契約書
当事者の意思表示	一方向(誓約者→相手方)	双方向(双方の合意)
署名・押印	誓約者のみ	双方
法的位置づけ	一方の約束を証する書面	合意内容を証する書面
典型的なシーン	入社・退職・身元保証等	取引・売買・業務委託等
書式の作りやすさ	比較的シンプル	比較的複雑

誓約書は「片務的」

誓約書の最大の特徴は「片務性」です。誓約書を提出する側(誓約者)が一方的に義務を負い、受け取る側はそれを受け取るだけ、という構造です。

このため、誓約書は契約書よりもシンプルな書面で済む反面、相手方(受領者)に何か義務を課したい場合は別途契約書が必要になります。

誓約書も「法的拘束力」はある

誓約書はあくまで一方の意思表示ですが、法的拘束力は十分にあります。誓約書に違反した場合、損害賠償等の責任を問われることもあります。

ただし、「過度に不利な義務」「自由意思を制限し過ぎる内容」「公序良俗に反する内容」は、後で無効・取消の対象になる可能性があります(後述「落とし穴」)。

---

3. 用途別の誓約書|5つの代表パターン

誓約書 テンプレートは、用途によって内容が大きく変わります。代表的な5パターンを整理します。

用途別 誓約書 5パターン

用途	内容	主な記載項目
① 入社時誓約書	入社にあたっての服務遵守等の誓約	就業規則遵守・秘密保持・身元保証等
② 退職時誓約書	退職後の秘密保持・競業避止等の誓約	秘密保持・競業避止・引継ぎ
③ 秘密保持誓約書	業務に関連した秘密保持の誓約	秘密情報の範囲・期間・違反時の措置
④ 競業避止誓約書	同業他社への転職等の制限	競業の範囲・期間・地域・代償措置
⑤ 身元保証書	身元保証人による身元保証	保証人・保証期間(5年上限)・賠償上限

3-1. 入社時誓約書

新入社員・中途入社者が会社に提出する誓約書です。

主な記載事項

• 就業規則の遵守
• 業務に関する秘密保持
• 個人情報の適切な取扱い
• 反社会的勢力との関係がないこと
• 経歴・資格等の真実性

3-2. 退職時誓約書

退職する従業員から取得する誓約書です。

主な記載事項

• 在職中に知り得た秘密情報の保持
• 競業避止(範囲・期間に注意)
• 顧客・取引先の情報不持出
• 引継ぎの完了確認

3-3. 秘密保持誓約書

業務・プロジェクト等で取得した秘密情報の保持を誓約するものです(本記事配布テンプレが該当)。

主な記載事項

• 秘密情報の範囲
• 秘密保持期間
• 第三者開示禁止
• 違反時の措置(損害賠償)

3-4. 競業避止誓約書

退職後・契約終了後の同業他社での就業・営業を制限する誓約書です。過度な制限は無効になる可能性が高いため、特に注意が必要です。

主な記載事項

• 競業の範囲(業種・職種)
• 制限期間(一般に2年以内)
• 制限地域
• 代償措置(退職金加算等)

3-5. 身元保証書

新入社員等の身元保証人が会社に提出する書面です。身元保証ニ関スル法律により、保証期間は最長5年・保証額は限定することが必要です。

📥 汎用的に使える誓約書テンプレを無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ 秘密保持型をベースに、入社・退職時の用途にも応用可

👉 誓約書(汎用・秘密保持型)テンプレートを無料DL

---

4. 誓約書に記載すべき7項目チェックリスト

誓約書 テンプレートで必ず記載すべき7項目をチェックリストで確認しましょう。

誓約書 必須7項目チェックリスト

• ① タイトル(「誓約書」「秘密保持に関する誓約書」等)
• ② 宛先(誓約書の提出先)
• ③ 誓約者の情報(氏名・住所・所属等)
• ④ 誓約事項(何を約束するか)
• ⑤ 違反時の措置(損害賠償等)
• ⑥ 提出日
• ⑦ 署名・捺印(誓約者自身の署名)

必須項目の優先度

優先度	項目	理由
★★★	誓約事項	誓約書の中核
★★★	誓約者の署名	本人性の担保
★★	違反時の措置	抑止力の確保
★★	宛先	効力の対象先を明確化
★★	誓約者の情報	主体特定
★	タイトル	文書の性質を明示

---

5. 書き方ガイド|入社・退職・秘密保持の記入例

主要な誓約書の書き方を、記入例付きで解説します。

5-1. 入社時誓約書の記入例

誓 約 書

[会社名] 御中

私は、貴社に入社するにあたり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

1. 就業規則その他の社内規程を遵守し、誠実に業務を遂行いたします。
2. 業務上知り得た秘密情報を、在職中はもとより退職後も第三者に
   漏えいせず、また自己又は第三者の利益のために使用いたしません。
3. 提出した経歴・資格等の事項に虚偽はなく、もし虚偽があった場合、
   採用取消又は懲戒処分を受けることに異議を申し立てません。
4. 反社会的勢力との関係を一切有していないことを表明し保証します。
5. 本誓約に違反した場合、貴社に生じた一切の損害を賠償いたします。

YYYY年MM月DD日

住所:[誓約者の住所]
氏名:[誓約者の氏名]   印

書き方のポイント

• 就業規則遵守・秘密保持・経歴の真実性が中心
• 過度な義務(退職後の永久秘密保持など)は避ける
• 反社条項は現代の必須項目

5-2. 退職時誓約書の記入例

退職時誓約書

[会社名] 御中

私は、貴社を退職するにあたり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

1. 在職中に知り得た貴社の機密情報、技術情報、営業情報、顧客情報
   その他事業に関する一切の秘密情報を、退職後も第三者に漏えいせず、
   また自己又は第三者の利益のために使用いたしません。
2. 在職中に貴社の業務遂行のために作成・取得した一切の資料、データ、
   サンプル等を、退職時にすべて返却し、複製・写しを保有いたしません。
3. 退職後[2]年間、貴社の事前の書面による承諾なく、
   [競業の具体的範囲を記載]を行いません。
4. 退職後[1]年間、貴社の顧客に対し、貴社の業務と競合する取引の
   勧誘を行いません。
5. 本誓約に違反した場合、貴社に生じた一切の損害を賠償いたします。

YYYY年MM月DD日

住所:[退職者の住所]
氏名:[退職者の氏名]   印

書き方のポイント

• 秘密保持と競業避止が中心
• 競業避止は範囲・期間を限定(後述の落とし穴参照)
• 退職後の制限は「代償措置」(退職金加算等)とセットで検討

5-3. 秘密保持誓約書(汎用)の記入例

秘密保持に関する誓約書

[会社名] 御中

私は、貴社の[業務内容を具体的に記載(例:○○プロジェクト)]
に従事するにあたり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

1. 私は、本業務の遂行に関連して知り得た貴社及び貴社の取引先に関する
   技術上、営業上、財務上その他事業に関する一切の情報(以下「秘密情報」
   という)を、本業務の遂行以外の目的に使用いたしません。
2. 私は、秘密情報を貴社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、
   漏えい、提供いたしません。
3. 本業務に関連して取得した個人情報については、個人情報保護法に従い
   適切に取り扱います。
4. 本業務終了時には、秘密情報を含む一切の資料・データを返却又は破棄し、
   一切保有いたしません。
5. 本誓約に違反した場合、貴社に生じた一切の損害を賠償いたします。

本誓約の効力は、本業務終了後も[3]年間有効に存続するものとします。

YYYY年MM月DD日

住所:[誓約者の住所]
氏名:[誓約者の氏名]   印

書き方のポイント

• 秘密情報の範囲を広めに定義
• 個人情報の取扱いも一緒に規定
• 業務終了後の存続期間を明示(3〜5年が一般的)

📥 上記サンプルを含む誓約書テンプレートを無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ 入社・退職・秘密保持の用途に応用可能

👉 誓約書(汎用・秘密保持型)テンプレートを無料DL

---

6. 「無効になる誓約書」の3つの落とし穴【独自視点】

ここからは、競合記事ではあまり整理されていない「誓約書が無効になる3つの落とし穴」を独自視点で深掘りします。せっかく作った誓約書が、いざというときに効力を持たないケースを避けましょう。

落とし穴①:過度な競業避止義務(退職時誓約書)

無効になりやすいパターン

• 競業避止期間が長すぎる(3年・5年など)
• 競業の範囲が広すぎる(同業界全般・全国・あらゆる業務)
• 代償措置がない(退職金加算等の補償なし)
• 元従業員の地位・職種に比して過大な制限

裁判で見られる判断要素

過去の裁判例では、競業避止義務の有効性は次の要素を総合考慮して判断される傾向があります。

要素	有効性を支える	無効に傾く
期間	1〜2年程度	3年以上
地域	限定的(都道府県等)	全国・無制限
業務範囲	具体的・限定的	同業全般
代償措置	あり(退職金加算等)	なし
対象者の地位	役員・幹部・営業秘密保持者	一般従業員

対策

• 期間は2年以内が安全圏
• 地域・職種を具体的に限定
• 代償措置を検討
• 必要最小限の制限にとどめる

落とし穴②:身元保証書の期間・賠償上限規定漏れ

無効になりやすいパターン

• 保証期間が定められていない、または5年超
• 賠償上限が定められていない
• 身元保証ニ関スル法律(身元保証法)の要件を満たしていない

身元保証法のポイント

• 期間定めなしの場合、保証期間は3年(自動)
• 期間を定める場合も、最長5年まで
• 賠償額の上限(極度額)を必ず明示(2020年民法改正対応)
• 保証人に重大な変更(被保証人の業務変更等)があれば通知義務

対策

• 保証期間を明示(5年以内)
• 賠償額の上限(○○万円等)を明示
• 保証人への通知義務を契約に組み込む

落とし穴③:従業員の「自由意思」が確保されていない

無効になりやすいパターン

• 入社時・退職時に半強制的に署名させた
• 内容を説明せずに署名のみ要求
• 「署名しないと退職金を支払わない」等の圧力

裁判での判断

従業員に署名させた誓約書も、「自由な意思に基づかない」と判断されれば、その効力が否定されることがあります。特に退職時の競業避止誓約書では、退職金支給の条件にする等の圧力的な取得は問題視されやすい傾向です。

対策

• 内容を事前に説明する時間を確保
• 質問・相談機会を設ける
• 弁護士相談を許容する
• 退職金等の支払を誓約書署名の条件にしない

「効力のある誓約書」のチェックリスト

• 義務の範囲が必要最小限になっているか
• 期間が合理的か(競業避止2年以内、身元保証5年以内等)
• 代償措置を検討したか(退職後の制限の場合)
• 提出者の自由意思が確保されているか
• 違反時の損害賠償が過大になっていないか
• 公序良俗に反する内容ではないか

🎯 中盤CTA

誓約書 テンプレを編集したら、電子サインで簡単に取得しましょう。スマホからの署名にも対応。 👉 ムスビサインで月3件無料・電子サインを試す

---

7. 電子サインで誓約書を簡単締結

誓約書は、紙よりも電子サインで取得するほうが大幅に効率化できます。

紙の誓約書 vs 電子サインの比較

項目	紙の誓約書	電子サイン
取得スピード	数日〜数週間	最短数分
印刷・郵送費	数百円	0円
押印出社	必要(対面)	不要
保管	キャビネット	クラウド自動保管
検索性	手作業で探す	即時検索
紛失リスク	あり	低い(クラウドバックアップ)
電帳法対応	別途整備が必要	自動対応

電子サインが向くシーン

• 入社時の誓約書取得(オンライン採用が増加)
• 退職時の誓約書取得(リモートワーカーの退職時等)
• 業務委託先からの秘密保持誓約書取得
• 大量の従業員からの一斉取得(社内規程改定時等)

電子サインの法的効力

誓約書を電子サインで取得しても、法的効力は紙と同等です。電子署名法に基づく電子契約サービスを使えば、本人性・非改ざん性も担保されます。

印紙税は不要

誓約書は印紙税の課税文書には該当しないため、紙でも電子でも印紙税はかかりません。電子化のメリットは、印刷・郵送・押印・保管の事務コスト削減とスピードが中心になります。

📘 電子契約の流れの詳細はこちら。 👉 電子契約の締結フロー完全解説|送信から保管までの流れ

---

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 誓約書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、用途・取引内容に応じてカスタマイズが必要です。特に競業避止・身元保証等の項目は、無効になるリスクがあるため、自社の事情に合わせて調整しましょう。重要案件では弁護士に最終確認をおすすめします。

Q2. 誓約書と契約書、どちらを使うべき?

A. 片方が一方的に約束する内容なら誓約書、双方の合意が必要な内容なら契約書を使います。たとえば、従業員に秘密保持を約束させるだけなら誓約書、会社と従業員双方の業務委託条件を定めるなら契約書(業務委託契約書)が適切です。

Q3. 入社時の誓約書に身元保証書を含めることはできる?

A. 含めることは可能ですが、身元保証は身元保証ニ関スル法律に基づき期間制限(最長5年)・賠償上限の明示が必要です。誓約書と身元保証書を別書面にするほうが、法的要件を満たしやすくおすすめです。

Q4. 退職時誓約書の競業避止条項は、どの程度まで認められる?

A. 一律の基準はありませんが、過去の裁判例では①期間1〜2年程度、②地域や業務範囲が限定的、③代償措置あり、④対象者が営業秘密保持の地位等の要素を総合考慮して判断される傾向です。期間3年以上・全国・全業務といった広範な制限は無効と判断されやすいので注意しましょう。

Q5. 誓約書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q6. 誓約書に印紙は必要?

A. 誓約書は印紙税の課税文書に該当しないため、印紙は不要です。紙でも電子でも印紙税は発生しません。

Q7. 電子サインで取得した誓約書も、紙と同じ法的効力がある?

A. はい、電子サインでも紙の誓約書と同等の法的効力があります。電子署名法に基づく電子契約サービスを使えば、本人性・非改ざん性も担保され、後日の紛争での証拠力も高まります。

---

9. まとめ:テンプレ+電子サインで誓約書業務を効率化

誓約書 テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

• 誓約書は一方的な意思表示を証する書面(契約書とは性質が異なる)
• 用途別に5パターン(入社・退職・秘密保持・競業避止・身元保証)
• 必須項目は7項目(タイトル・宛先・誓約者情報・誓約事項・違反時措置・提出日・署名)
• 無効になる3つの落とし穴(過度な競業避止/身元保証の期間・賠償上限/自由意思の不確保)
• 印紙税不要、電子サインで効率化するのが現代的
• 本記事配布のテンプレは弁護士監修済み・最新法令対応・会員登録不要

「最新テンプレ+電子サイン」で、誓約書業務を最大効率化できます。

---

🚀 誓約書テンプレ→電子サインで業務を最速化

Step 1:テンプレートを今すぐ無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ 入社・退職・秘密保持に応用可 ✅ 最新法令対応(個人情報保護法・不正競争防止法等) ✅ Word形式で自由に編集可能

👉 誓約書(汎用・秘密保持型)テンプレートを無料DL

---

Step 2:DL後はムスビサインで電子サイン

ダウンロードした誓約書を、そのままムスビサインでスマホ・PCから簡単に署名取得できます。

✅ 月3件まで無料(初期費用ゼロ、有料プランは1,980円〜) ✅ クレジットカード登録不要(メールアドレスのみで開始) ✅ 誓約者のアカウント登録不要(URLから数クリックで署名) ✅ スマホからも署名OK(リモート従業員にも対応) ✅ タイムスタンプ自動付与(改ざん検知も自動) ✅ 電子帳簿保存法に対応(保存要件をクリア) ✅ クラウドで一元管理(社員別・日付別の検索性)

入社・退職・業務スタート時の誓約書取得が、最短数分で完了します。リモートワークが当たり前の時代、押印出社のための半日休暇はもう不要です。

👉 ムスビサインを月3件無料で試す(クレカ登録不要)

登録は1分で完了。今すぐ誓約書取得業務を効率化してください。

---

関連記事

• 電子契約とは?仕組み・法的効力・始め方をやさしく解説
• 【弁護士監修】秘密保持契約書(NDA)テンプレート無料DL
• 業務委託契約書の書き方完全ガイド|記載必須15項目と作成手順を弁護士が解説
• 電子契約の締結フロー完全解説|送信から保管までの流れ

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。