工事請負契約書をつくる

工事請負契約書

注文者 株式会社◯◯工務店（以下「甲」という。）と請負者 △△建設（以下「乙」という。）とは、後記の建設工事（以下「本工事」という。）の請負について、次のとおり契約する。

第1条（工事内容）

1.本工事の名称は「◯◯邸 外壁塗装工事」、工事場所は 東京都世田谷区◯◯1-2-3 とする。

2.本工事の内容は、次のとおりとする。

　外壁の高圧洗浄、下地補修、塗装（3回塗り）および足場の設置・撤去

第2条（工期）

1.乙は、＿年＿月＿日に本工事に着手し、＿年＿月＿日までにこれを完成させる。

2.前項の期日は、甲乙が協議して変更することができる。

第3条（施工しない日または時間帯）

本工事を施工しない日または時間帯の定めは置かない。

第4条（請負代金）

本工事の請負代金は金＿＿＿＿円也とする。うち消費税額は¥＿＿＿＿（税抜の請負代金は¥＿＿＿＿）である。

第5条（前金払および出来形部分に対する支払）

前金払および出来形部分に対する支払の定めは置かない。請負代金は、次条に定めるところにより工事完成後に支払う。

第6条（工事完成後の請負代金の支払）

1.甲は乙に対し、請負代金を、本工事の引渡しの日から＿日以内に、乙の指定する銀行口座への振込みの方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第7条（完成の検査および引渡し）

1.乙は、本工事を完成したときは、甲に対し書面または電磁的方法によりその旨を通知する。

2.甲は、前項の通知を受けた日から＿日以内に、本工事の完成を確認するための検査を行う。検査の方法は次のとおりとする。

　甲の立会いによる目視確認および施工記録の提出

3.乙は、前項の検査に合格した日から＿日以内に、甲に本工事の目的物を引き渡す。

4.第2項の検査に合格しないときは、乙は自己の費用により補修または改造して、甲の検査を受ける。

第8条（資材の提供および機械の貸与）

甲による資材の提供および建設機械その他の機械の貸与の定めは置かない。

第9条（設計変更、工事着手の延期および工事の中止）

1.甲または乙は、相手方に対し、設計の変更、本工事の着手の延期または本工事の全部もしくは一部の中止を申し出ることができる。

2.前項の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更、損害の負担およびそれらの額の算定方法は、甲乙が協議して定める。

第10条（不可抗力による工期の変更および損害の負担）

天災その他の不可抗力により工期の変更または損害が生じた場合における工期の変更、損害の負担およびその額の算定方法は、甲乙が協議して定める。

第11条（価格等の変動による請負代金または工事内容の変更）

資材の価格、労務費その他の価格等に変動または変更が生じたことにより請負代金の額または本工事の内容が適当でないと認められるときは、甲乙が協議して請負代金の額または本工事の内容を変更することができる。

第12条（第三者に及ぼした損害）

本工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担およびその額の算定方法は、甲乙が協議して定める。

第13条（契約不適合責任）

1.本工事の目的物が種類または品質に関して本契約の内容に適合しない場合、甲は、引渡しの日から＿年以内に乙に対してその旨を通知したときに限り、乙に対し、目的物の修補、代金の減額または損害の賠償を請求することができる。

2.前項の責任の履行に関する保証保険契約の締結その他の措置についての定めは置かない。

第14条（履行遅滞の場合の損害金）

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金について、本契約に特段の定めは置かず、法令の定めるところによる。

第15条（電磁的措置による交付の承諾）

甲および乙は、本契約の締結および本契約に係る書面の交付について、建設業法第19条第3項に規定する電磁的措置によることを相互に承諾する。

第16条（紛争の解決）

1.本契約に関して甲乙の間に紛争が生じたときは、甲乙が誠意をもって協議して解決する。

第17条（協議）

本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙が誠意をもって協議して定める。

本契約の成立を証するため本書を電磁的記録により作成し、甲乙が電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管する。