フランチャイズ契約書テンプレ|ロイヤリティ・テリトリー・契約期間の必須条項

「フランチャイズチェーンを展開したい」「FC加盟店との契約書を整備したい」「ロイヤリティ・テリトリー・契約期間はどう設計する?」——FC本部立ち上げを検討する事業者からよくいただくご相談です。

結論からお伝えすると、フランチャイズ契約書 テンプレートでは『法定開示書面』『ロイヤリティ設計』『テリトリー権』『契約期間・更新・解約』『競業避止』の5つを明確化することが重要です。本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできるフランチャイズ契約書テンプレート(Word形式)を配布しています。

中小小売商業振興法の法定開示書面、独占禁止法上の優越的地位の濫用への配慮、ロイヤリティ設計の3パターン、電子契約での効率化方法まで、FC本部の実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な契約書のひな形であり、フランチャイズ事業は中小小売商業振興法・独占禁止法その他の法令の規律対象になります。実際の運用にあたっては必ず弁護士・FCコンサルタント等の専門家にご相談ください。

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目次

1. 結論:即使えるフランチャイズ契約書テンプレを今すぐDL
2. フランチャイズ契約とは|3要素と関連法令
3. FC契約書と法定開示書面の関係【独自視点】
4. 契約書 必須15項目チェックリスト
5. ロイヤリティ設計の3パターン【独自視点】
6. テリトリー権の設計バリエーション
7. 書き方ガイド|重要条文の記入例
8. 独占禁止法・優越的地位濫用への配慮
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ:テンプレ+電子契約でFC加盟業務を効率化

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1. 結論:即使えるフランチャイズ契約書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布のフランチャイズ契約書 テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	フランチャイズ契約書(汎用)
監修	弁護士監修済み
対応法令	中小小売商業振興法・独占禁止法・民法・商標法・電子帳簿保存法等
記載項目	必須15項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

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ダウンロード後、本部名・加盟店名・ロイヤリティ・テリトリー等を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
2. 編集:本部情報・加盟金・ロイヤリティ・テリトリー等を記入
3. 締結:紙印刷で押印するか、電子契約サービスで電子締結

「ダウンロード→編集→締結」を当日中に完結できます。

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2. フランチャイズ契約とは|3要素と関連法令

FC契約書 ひな形を使う前に、まずフランチャイズ契約の基本構造を押さえましょう。

フランチャイズの3要素

公正取引委員会の見解では、フランチャイズは次の3要素を含む事業形態とされます。

要素	内容
① 商標・サービスマーク等の使用許諾	本部の商標・ブランドを加盟店が使用する
② 経営ノウハウの提供	本部の経営手法・運営マニュアルを加盟店に提供
③ 継続的な指導・援助と対価(ロイヤリティ)	本部が継続的に指導し、加盟店が対価を支払う

関連法令

フランチャイズ事業には、複数の法令が関わります。

法令	主な規律内容
中小小売商業振興法	加盟募集時の重要事項開示義務(法第11条)
独占禁止法	加盟前情報開示・優越的地位の濫用禁止(公取委「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」)
商標法・著作権法	商標・ブランド使用に関する規律
民法	契約一般・契約解除・損害賠償等
商法	商人間取引一般

FC契約書の特殊性

通常の業務委託契約・代理店契約と異なり、フランチャイズ契約は本部と加盟店の経済的格差が大きいため、加盟店保護の観点から法令上の規律が厳しく、契約書の作成にも注意が必要です。

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3. FC契約書と法定開示書面の関係【独自視点】

ここからは、競合記事ではあまり整理されていない「FC契約書と法定開示書面の関係」を独自視点で解説します。FC本部立ち上げで最も見落とされやすい論点です。

中小小売商業振興法第11条の法定開示書面

中小小売商業振興法第11条は、特定連鎖化事業(=フランチャイズ事業の一形態)を行うFC本部に対し、加盟者の募集に際して重要事項を記載した書面の交付・説明を義務付けています。

主な記載事項(法定開示書面)

• 本部事業者の概要(沿革・経営陣・財務情報等)
• 加盟金・保証金等の金銭関連
• ロイヤリティの算定方法
• 加盟店の商品仕入れ・販売条件
• 営業時間・営業日
• テリトリー権の有無
• 契約期間・更新・解除
• 加盟店の運営に対する援助・指導内容
• 過去のFC加盟店数の推移
• 訴訟・係争の有無

法定開示書面とFC契約書の違い

項目	法定開示書面	FC契約書
目的	加盟前の情報提供	加盟後の権利義務の合意
交付時期	加盟契約締結前	加盟契約締結時
書面の性質	一方的な情報開示	双方の合意書面
法的義務	中小小売商業振興法	民法・契約法

両者は別の書面として作成・交付するのが実務上のスタンダードです。本記事配布のテンプレは「FC契約書」ですが、法定開示書面の作成・交付も別途必要であることに注意してください。

法定開示書面とFC契約書の整合性

法定開示書面とFC契約書の内容に矛盾や齟齬があると、トラブル時に加盟店から「説明と違う」と主張される原因になります。

整合性チェックリスト

• ロイヤリティ算定方法の表記が一致しているか
• 加盟金・保証金の金額が一致しているか
• テリトリー権の有無・範囲が一致しているか
• 契約期間・更新条件が一致しているか
• 仕入条件が一致しているか

独占禁止法上の「ぎまん的顧客誘引」回避

公正取引委員会は、FC本部による加盟者募集について、過大な予測収益の提示・実態と異なる開示は独占禁止法上の「ぎまん的顧客誘引」に該当する可能性があると指摘しています。

注意すべき表現

• 「必ず○○万円儲かる」(根拠なき断定)
• 過去の優良店の数値だけを示す(平均値の隠蔽)
• 失敗例・閉店例を隠す

法定開示書面・FC契約書ともに、実態に即した正確な情報を記載することが重要です。

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4. 契約書 必須15項目チェックリスト

フランチャイズ契約書 テンプレートで必ず網羅すべき15項目をチェックリストで確認しましょう。

必須15項目チェックリスト

• ① 当事者の表示(本部・加盟店)
• ② 商標・ブランド使用許諾
• ③ 経営ノウハウ・運営マニュアル
• ④ 店舗の運営場所(テリトリー権)
• ⑤ 加盟金・保証金
• ⑥ ロイヤリティ(算定方法・支払条件)
• ⑦ 広告分担金(該当する場合)
• ⑧ 商品の仕入条件
• ⑨ 本部の指導・援助内容
• ⑩ 加盟店の義務(報告・運営遵守等)
• ⑪ 競業避止(在籍中・契約終了後)
• ⑫ 秘密保持
• ⑬ 契約期間・更新・中途解約
• ⑭ 契約終了時の措置(看板撤去等)
• ⑮ 一般条項(反社・準拠法・管轄)

必須項目の優先度

優先度	項目	理由
★★★	ロイヤリティ	FC収益の中核
★★★	テリトリー権	加盟店保護・本部戦略の両面
★★★	契約期間・解約	紛争の最頻出ポイント
★★	加盟金・保証金	加盟参入時の論点
★★	競業避止	退会後のFC本部保護
★★	商標・ノウハウ	FCの本質
★	一般条項	標準化されている

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5. ロイヤリティ設計の3パターン【独自視点】

ロイヤリティは、FC契約書の最重要論点です。設計の3パターンを独自視点で整理します。

ロイヤリティの3パターン

パターン	内容	向くケース
固定額型	月額○○万円等の固定額	売上予測が困難・小規模FC
売上連動型(売上歩合)	売上の○%	多くのFCで採用される主流型
粗利連動型(粗利歩合)	粗利の○%	コンビニ等で採用される設計

パターン①:固定額型

ロイヤリティ:月額金[100,000]円(税抜)

メリット

• 本部:予測可能な収益
• 加盟店:売上が伸びても追加負担なし

デメリット

• 本部:加盟店の成長を取り込めない
• 加盟店:売上不振でも固定支払い

パターン②:売上連動型(売上歩合)

ロイヤリティ:本店舗の月間総売上高(税抜)の[5]%

メリット

• 本部:加盟店の成長を収益化
• 加盟店:売上に応じた負担

業界別の目安(参考)

• 飲食:売上の3〜10%
• 小売:売上の3〜7%
• サービス業:売上の5〜10%
• 学習塾・教室:売上の10〜20%

パターン③:粗利連動型(粗利歩合)

ロイヤリティ:本店舗の月間粗利(売上から商品原価を控除した額)の[40]%

メリット

• 売上原価が大きい業態(コンビニ等)で公平
• 加盟店の実質利益に応じた負担

デメリット

• 計算が複雑(原価の定義が論点に)
• コンビニFCで多くの紛争事例あり

ロイヤリティ設計の落とし穴

落とし穴①:売上の定義が曖昧

「売上」と書いただけでは、消費税・返品・値引・特定収益の扱いが曖昧。契約書で必ず定義してください。

落とし穴②:変動費控除のルール不明

粗利型・利益型では「控除可能な経費」をめぐる争いが頻発。本部・加盟店の認識を合わせることが重要です。

落とし穴③:報告義務・監査権の欠落

ロイヤリティの正確性を担保するため、売上報告書の提出義務と本部による帳簿閲覧・監査権を規定しておきましょう。

第◯条(売上報告・監査)
1. 加盟店は、毎月の売上を翌月[5]日までに本部に報告する。
2. 本部は、加盟店に対し合理的な事前通知の上、加盟店の帳簿・記録を閲覧することができる。
3. 過少報告が判明した場合、加盟店は差額及び差額の[10]%の違約金を支払う。

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6. テリトリー権の設計バリエーション

テリトリー権(独占的地域権)も、FC契約の重要論点です。設計バリエーションを整理します。

テリトリー権の有無

設計	内容
完全テリトリー	一定地域内に他の加盟店・直営店を出店しない
準テリトリー	一定地域内に同種の加盟店は出さないが、別業態は可
テリトリー権なし	本部の判断で自由に出店可能

完全テリトリーの設計例

第◯条(テリトリー)
1. 本部は、本契約期間中、本店舗の所在地から半径[500]m以内には、
   本部直営店及び他の加盟店を出店しない。
2. 前項のテリトリー権は、本契約の解除又は終了により消滅する。

テリトリー設計の落とし穴

落とし穴①:エリアの曖昧表現

「○○エリア」「○○商圏」などの曖昧表現は紛争原因。距離(半径○m)・地番等で具体化しましょう。

落とし穴②:オンライン販売の取扱い

EC・デリバリーが普及した現代、物理店舗のテリトリーだけでなく、オンライン販売の取扱いを契約書で明示することが重要です。

落とし穴③:他業態出店の取扱い

本部が同一商圏に「別業態」を出した場合の取扱いも明示しましょう(同種業態のみ禁止か、別業態も含めて禁止か)。

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7. 書き方ガイド|重要条文の記入例

主要条文の書き方を、記入例付きで解説します。

7-1. 商標・ブランド使用許諾

第◯条(商標等の使用許諾)
1. 本部は、加盟店に対し、本契約期間中、本店舗の運営に必要な範囲で、
   別紙記載の本部商標(以下「本部商標」という)及び
   サービスマーク等の使用を許諾する。
2. 加盟店は、本部商標を本部の事前承諾なく改変、加工、又は許諾範囲外で使用してはならない。
3. 加盟店は、本契約終了後、直ちに本部商標の使用を停止する。

7-2. 加盟金・保証金

第◯条(加盟金及び保証金)
1. 加盟店は、本契約締結時に、本部に対し以下の金額を支払う。
(1) 加盟金:金[1,000,000]円(税抜)
(2) 保証金:金[500,000]円(税抜)
2. 加盟金は、本部のノウハウ提供・初期研修等の対価であり、
   本契約解除等のいかなる事由によっても返還しない。
3. 保証金は、本契約終了時、加盟店に未精算金がない場合に返還する。

7-3. ロイヤリティ(売上連動型)

第◯条(ロイヤリティ)
1. 加盟店は、毎月、本部に対し、本店舗の前月総売上(消費税及び
   返品・値引額を控除した額)の[5]%(税抜)をロイヤリティとして支払う。
2. 加盟店は、毎月[5]日までに、前月の売上報告書を本部に提出し、
   ロイヤリティを本部指定口座に振り込む。
3. 本部は、合理的な事前通知の上、加盟店の帳簿・記録を閲覧することができる。

7-4. 本部の指導・援助義務

第◯条(本部の指導・援助)
1. 本部は、加盟店に対し、本店舗の運営に関し次の指導・援助を提供する。
(1) 初期研修(店長・スタッフ向け)
(2) 運営マニュアルの提供・更新
(3) スーパーバイザーによる定期巡回
(4) 商品開発・販促ツールの提供
(5) その他、本部が合理的に必要と判断する支援

7-5. 競業避止

第◯条(競業避止)
1. 加盟店は、本契約期間中及び終了後[2]年間、本店舗の所在地から
   半径[○○]km以内において、本部と同種又は類似の事業を営んではならない。
2. 加盟店は、本契約期間中、本部の事前承諾なく、本部の競合事業に従事する者に
   秘密情報・ノウハウを開示してはならない。

7-6. 契約期間・更新

第◯条(契約期間)
1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から[5]年間とする。
2. 期間満了の[6]ヶ月前までに甲乙いずれからも書面又は電磁的方法による
   別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに[5]年間延長され、
   以後も同様とする。
3. 加盟店は、本契約期間中であっても、本部に対し[6]ヶ月前までに
   書面により予告することにより、本契約を解約することができる。

7-7. 契約終了時の措置

第◯条(契約終了時の措置)
本契約終了の場合、加盟店は本部の指示に従い、次の措置を講じる。
(1) 本部商標・看板の使用停止及び撤去
(2) 運営マニュアル・本部から提供された一切の資料の返還
(3) 在庫商品・販促物の処理(本部の指示する方法による)
(4) 未払のロイヤリティ・諸費用の精算
(5) 競業避止義務の遵守

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8. 独占禁止法・優越的地位濫用への配慮

フランチャイズ契約 ひな形を作成するうえで、独占禁止法上の規律への配慮も必要です。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を踏まえた注意点を整理します。

優越的地位の濫用に該当しうる行為

公取委が問題視している行為類型:

類型	内容
取引先制限	加盟店の仕入先を過度に制限
押し付け販売	不必要な商品の購入を強制
不当な顧客との取引制限	加盟店の顧客との取引を不当に制限
不当な経営の指示	加盟店の経営の自由度を過度に制限
不当な売上目標の押し付け	達成困難な目標を強制
見舞金・経費負担の押し付け	不当な金銭負担を加盟店に課す

FC契約書で気をつける書き方

NGな書き方

- 「加盟店は本部の指定する仕入先からのみ商品を購入する」(限定的)
- 「加盟店は本部の指示する売上目標を達成しなければならない」(達成義務化)
- 「本部の指示には絶対に従う」(絶対服従)

OKな書き方

- 「加盟店は、品質基準を満たす範囲で、自己の判断で仕入先を選択できる」
- 「本部は加盟店に対し、目標売上の参考値を提示するが、達成義務を課すものではない」
- 「加盟店は、本部の指導・助言を尊重するが、自己の判断で経営を行う」

ぎまん的顧客誘引(募集段階)

該当しうる行為	回避策
過大な収益予測の提示	実績に基づく合理的な予測のみ提示
失敗例・閉店例の隠蔽	過去のFC加盟店数の推移を正確に開示
ロイヤリティ等の説明不足	法定開示書面で詳細を説明

これらの問題を避けるため、法定開示書面の作成は弁護士のレビューを受けることを強くおすすめします。

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9. よくある質問(FAQ)

Q1. フランチャイズ契約書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、FC事業の業態(飲食・小売・サービス等)に応じてカスタマイズが必要です。また、フランチャイズ事業は中小小売商業振興法・独占禁止法の規律対象になるため、本格運用の前に必ず弁護士の最終レビューを受けることをおすすめします。

Q2. FC契約書とは別に「法定開示書面」も必要?

A. はい、必要です。中小小売商業振興法第11条は、特定連鎖化事業を行うFC本部に、加盟者の募集に際して重要事項記載書面を交付・説明する義務を課しています。FC契約書とは別に法定開示書面を作成・交付してください。

Q3. ロイヤリティの「相場」はあるの?

A. 業界により異なりますが、一般的な目安として、飲食:売上の3〜10%、小売:3〜7%、サービス業:5〜10%、学習塾:10〜20%が参考になります。固定額型・売上連動型・粗利連動型の組み合わせも検討してください。

Q4. テリトリー権は必ず設けるべき?

A. 業態・FC戦略によります。飲食・小売の物理店舗中心の業態ではテリトリー権を設定することが多いですが、サービス業・オンライン中心の業態では設定しないことも。設定する場合は、距離(半径○m)・地番等で具体化することが重要です。

Q5. テンプレートのダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q6. フランチャイズ契約に印紙は必要?

A. FC契約書は「継続的取引の基本契約書」として第7号文書(4,000円)に該当することが多いです。電子契約で締結すれば、印紙税はゼロになります。複数加盟店との締結が累積するFC本部にとって、電子化の節税効果は大きい類型です。

Q7. FC契約は電子契約で締結できる?

A. はい、問題ありません。電子契約は電子署名法に基づき、紙の契約と同等の法的効力が認められています。FC本部は複数加盟店との契約を継続的に締結するため、電子契約による業務効率化のメリットが特に大きい契約類型です。

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10. まとめ:テンプレ+電子契約でFC加盟業務を効率化

フランチャイズ契約書 テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

• フランチャイズの3要素(商標使用・ノウハウ提供・継続指導とロイヤリティ)
• FC契約書とは別に法定開示書面(中小小売商業振興法第11条)が必要
• 必須15項目を網羅(商標・加盟金・ロイヤリティ・テリトリー・競業避止等)
• ロイヤリティ設計は固定額/売上連動/粗利連動の3パターン
• テリトリー権は距離・地番で具体化、オンライン販売の取扱いも明示
• 独占禁止法・優越的地位濫用への配慮(取引先制限・押付販売等を回避)
• 印紙税は紙だと4,000円、電子契約ならゼロ(複数加盟店で累積効果大)
• 本記事配布のテンプレは弁護士監修済み・最新法令対応・会員登録不要

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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(中小企業庁・公正取引委員会等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。フランチャイズ事業は中小小売商業振興法・独占禁止法その他の法令の規律対象であり、本格運用にあたっては必ず弁護士・FCコンサルタント等の専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。