保守契約書テンプレート|機械・システム・建物保守の月額定額型ひな形

「機械やシステムの保守契約を結びたいけど、契約書のひな形がない」「対応時間・部品代はどう書く?」「保守対象外の事項を契約書で明確化したい」——保守サービス事業者・発注者からよく聞かれるお悩みです。

結論からお伝えすると、保守契約書は『保守対象の特定』『保守業務の範囲』『SLA(対応時間・応答時間)』『料金体系(月額定額・部品代・出張費)』『保守対象外事項』の5つを明確化することが重要です。本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできる保守契約書テンプレート(Word形式)を配布しています。

機械・システム・建物の3類型別の書き方、SLA設計のコツ、印紙税の判定、電子契約での効率化方法まで実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な契約書のひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては弁護士へのご相談をおすすめします。

結論:即使える保守契約書テンプレを今すぐDL
保守契約の3類型|機械・システム・建物
保守契約書に必須の12項目チェックリスト
SLA(応答時間・対応時間)設計のコツ【独自視点】
書き方ガイド|重要条文の記入例
部品代・出張費・対象外事項の整理
印紙税の判定と電子契約での節税
よくある質問(FAQ)
まとめ:テンプレ+電子契約で保守取引を効率化

1. 結論:即使える保守契約書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布の保守契約書テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	保守契約書(汎用)
監修	弁護士監修済み
対応類型	機械保守・システム保守・建物保守のいずれにも対応可
対応法令	民法(2020年改正)・電子帳簿保存法・取適法・反社排除条例等
記載項目	必須12項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

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ダウンロード後、対象設備・保守内容・料金を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
編集:保守対象・業務範囲・料金・対応時間等を記入
締結:紙印刷で押印するか、電子契約サービスで電子締結

「ダウンロード→編集→締結」を当日中に完結できます。

2. 保守契約の3類型|機械・システム・建物

保守委託契約ひな形を選ぶ前に、まず保守契約の3類型の違いを押さえましょう。

保守契約の3類型比較

類型	対象	主な書き方のポイント
機械保守	製造設備・工作機械・印刷機・OA機器等	定期点検頻度・予防保守・故障時対応・部品供給
システム保守	ソフトウェア・サーバー・ネットワーク機器・Webサービス等	SLA・障害対応・バージョンアップ・セキュリティ対応
建物保守	ビル・マンション・店舗等の建物・設備	法定点検・清掃・空調設備・電気設備

2-1. 機械保守契約

製造業・印刷業・物流業等で多く締結される類型です。

書き方のポイント

定期点検の頻度(月1回・四半期1回等)
予防保守(消耗品交換等)の範囲
故障時の出張対応時間
部品代・出張費の負担区分
メーカー保証期間との関係

2-2. システム保守契約

IT・SaaS・自社システム運用で多く締結される類型です。

書き方のポイント

SLA(Service Level Agreement:応答時間・稼働率)
障害レベル別の対応時間
バージョンアップ・パッチ適用の取扱い
セキュリティ脆弱性対応
データバックアップ・リストア

2-3. 建物保守契約

ビル管理・マンション管理で多く締結される類型です。

書き方のポイント

法定点検(建築物環境衛生管理法等)
空調・電気・給排水設備の保守
清掃業務の範囲
緊急対応(夜間・休日)
賠償責任保険の加入

3類型共通の書き方ポイント

「対象設備の特定」(型番・設置場所・台数)
「保守業務の範囲」(やること・やらないこと)
「応答時間・対応時間」(SLA)
「料金体系」(月額定額・追加料金条件)

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3. 保守契約書に必須の12項目チェックリスト

保守契約書テンプレートで必ず網羅すべき12項目をチェックリストで確認しましょう。

必須12項目チェックリスト

① 当事者の表示(委託者・受託者)
② 保守対象設備の特定(品名・型番・設置場所)
③ 保守業務の内容(定期保守・故障対応・予防保守)
④ 応答時間・対応時間(SLA)
⑤ 保守料金(月額定額・追加料金)
⑥ 部品代・出張費の取扱い
⑦ 保守対象外事項(改造・誤使用等)
⑧ 損害賠償・責任の範囲
⑨ 契約期間・更新・解除
⑩ 報告義務(点検報告書・障害報告書)
⑪ 秘密保持義務
⑫ 一般条項(反社・準拠法・管轄)

必須項目の優先度

優先度	項目	理由
★★★	保守対象の特定	範囲が曖昧だとトラブル必至
★★★	保守業務の範囲	やる/やらないの境界線
★★★	SLA(応答時間等)	受託者の負担を左右
★★	部品代・出張費	隠れコストの予防
★★	保守対象外事項	範囲外作業の追加料金根拠
★	一般条項	標準化されている

4. SLA(応答時間・対応時間)設計のコツ【独自視点】

ここからは、競合記事ではあまり深掘りされていない「SLA設計のコツ」を独自視点で整理します。SLAは保守契約書の中で最もトラブルになりやすい論点です。

SLAの基本要素

要素	内容
応答時間	障害連絡を受けてから返答するまでの時間
対応時間(駆けつけ時間)	現地に駆けつけ、又はリモート対応を開始するまでの時間
復旧時間	障害発生から復旧までの目標時間
稼働率保証	システム保守で月間○%以上の稼働を保証
対応可能時間帯	平日9-18時/24時間365日等

障害レベル別のSLA設計(システム保守の例)

| 障害レベル | 内容              | 応答時間 | 復旧目標時間 |
|-----------|------------------|---------|------------|
| 緊急(レベル1) | 全機能停止       | 30分以内 | 4時間以内   |
| 高(レベル2)   | 主要機能停止     | 1時間以内 | 1営業日以内  |
| 中(レベル3)   | 一部機能停止     | 4時間以内 | 3営業日以内  |
| 低(レベル4)   | 軽微な不具合     | 1営業日以内 | 1週間以内   |

このようなレベル別マトリクスで設計すると、受託者の負担と委託者の安心感のバランスが取れます。

SLA設計の3つの落とし穴

落とし穴①:「即時対応」と書いてしまう

「即時」「速やかに」だけの表現は紛争の原因。具体的な時間(30分以内・1時間以内等)で明示しましょう。

落とし穴②:24時間対応を安易に約束する

24時間365日対応は受託者の負担が極めて大きいため、営業時間内対応と夜間・休日の緊急対応(別料金)を分けて設計するのが現実的です。

平日9時〜18時:基本料金内で対応
夜間・休日:緊急対応は別途料金(○○円/時間)

落とし穴③:稼働率99.9%等の高水準を約束する

99.9%の稼働率は月間で約43分の障害時間しか許容しません。インフラ次第では達成困難な水準です。99%(月間約7時間以内)程度から始めるのが現実的です。

SLA違反時の措置

よくある違反時の措置パターン

パターン	内容
減額型	SLA未達月の保守料金を○%減額
クレジット型	翌月の保守料金から○%控除
対応強化型	改善計画書の提出・是正対応
解約型	重大なSLA違反が継続する場合は解除権

「SLAをどう設計するか」が、保守契約書の品質を決める最大のポイントです。

5. 書き方ガイド|重要条文の記入例

主要条文の書き方を、記入例付きで解説します。

5-1. 保守対象設備

第◯条(保守対象)
本契約に基づく保守の対象は、別紙「保守対象設備一覧」記載のとおりとする。
別紙には、設備の品名・型番・製造番号・設置場所・台数等を明記する。

ポイント:

複数設備がある場合は別紙で一覧化
設備の追加・撤去時の手続きも規定

5-2. 保守業務の内容

第◯条(保守業務の内容)
1. 乙は、甲に対し、保守対象設備について次の業務を提供する。
(1) 定期点検:毎月[1]回、別紙「点検項目」に基づく点検を実施
(2) 予防保守:消耗品交換、清掃、調整等
(3) 故障時対応:故障発生時の調査・修理対応
(4) 報告:点検結果・対応内容を書面又は電磁的方法により報告
2. 次の業務は本契約に含まれず、別途見積りとする。
(1) 改造・改良・移設工事
(2) 委託者の故意・過失による故障の修理
(3) 天災等の不可抗力による故障の修理
(4) その他、本契約の業務範囲外の業務

ポイント:

「やること」と「やらないこと」を明示
別紙で点検項目を具体化

5-3. SLA(応答時間・対応時間)

第◯条(対応時間)
1. 乙は、甲から障害発生の連絡を受けた場合、障害レベルに応じて
   次のとおり対応する。

| 障害レベル | 応答時間  | 対応開始時間  |
|-----------|----------|------------|
| 緊急      | 30分以内  | 2時間以内   |
| 高        | 1時間以内 | 4時間以内   |
| 中        | 4時間以内 | 1営業日以内 |
| 低        | 1営業日以内 | 3営業日以内 |

2. 対応可能時間帯は、平日9時から18時までとする。
3. 前項の時間外(夜間・土日祝日)の対応は、別途緊急対応料金とする。

ポイント:

応答時間と対応時間を分けて明示
営業時間外は別料金

5-4. 保守料金

第◯条(保守料金)
1. 月額保守料金は、金[○○,○○○]円(消費税及び地方消費税込み)とする。
2. 前項の保守料金には、別紙記載の定期点検及び予防保守を含む。
3. 故障時対応の出張費は、保守料金に含む(○○エリア内)。
   ○○エリア外への出張は、別途実費精算とする。
4. 部品交換費用は、別途実費請求する。ただし、別紙「無償交換対象部品」
   に該当するものは保守料金に含む。

ポイント:

月額固定+追加料金のハイブリッドが実務的
出張費・部品代の範囲を明示

5-5. 損害賠償の上限

第◯条(損害賠償)
1. 乙が本契約に違反し、甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し、
   その損害(直接かつ通常の損害に限る)を賠償するものとする。
2. 前項の損害賠償の額は、過去[12]ヶ月間に支払われた又は
   支払われるべき保守料金の総額を上限とする。
   ただし、故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。

ポイント:

保守業者の責任を保守料金の範囲内に限定
故意・重過失は上限の例外

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6. 部品代・出張費・対象外事項の整理

保守契約書テンプレートで見落とされがちな「隠れコスト・隠れ義務」を整理します。

部品代の取扱いパターン

パターン	内容
すべて月額に含む	部品代も含めた完全包括型
消耗品のみ無償	一定の消耗品(フィルター・トナー等)は無償、それ以外は実費
実費精算型	すべての部品交換は実費精算
金額上限型	月額○○円までの部品代は無償、超過分は実費

実務では「消耗品のみ無償+それ以外は実費」のパターンが多いです。

出張費の取扱いパターン

パターン	内容
エリア内無料	一定の地理エリア内は無料、エリア外は実費
回数制限	月○回までは無料、超過分は実費
完全実費型	出張のたびに実費精算
完全包括型	月額にすべて含む

保守対象外事項の典型パターン

対象外として明示すべき項目

改造・改良・移設(委託者が改造したものの不具合は除外)
委託者の故意・過失による故障
誤使用・運用ミスによる故障(マニュアル違反等)
天災・事故による故障(地震・落雷・水害等)
保守対象外の他社製品が原因の不具合
使用環境の変化(電源環境・設置場所の変更等)
製造後○年以上経過した設備(EoL対応外)

これらを契約書で明示することで、想定外の作業要求から受託者を守れます。

7. 印紙税の判定と電子契約での節税

保守契約書は、契約の性質によって印紙税の判定が異なります。

保守契約書の印紙税判定

契約の性質	印紙税法上の区分	印紙税
継続的な保守業務の基本契約	第7号文書	4,000円
個別の保守業務(請負型)	第2号文書	契約金額に応じて200円〜
準委任型(業務遂行型)	原則非課税	0円

電子契約なら印紙税ゼロ

電子契約で締結すれば、印紙税はかかりません。年間複数件の保守契約を締結する事業者にとって、累積節税効果は大きくなります。

具体的な節税効果(例)

契約類型	紙の場合	電子契約	節税効果
継続的保守基本契約	4,000円	0円	4,000円/件
個別請負(5,000万円超)	20,000円	0円	20,000円/件

月10件の保守契約を結ぶ事業者なら、年間で40,000円〜数十万円の節税が見込めます(個別の税務判断は税理士にご確認ください)。

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 保守契約書テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、保守対象・業務内容に応じてカスタマイズが必要です。特にSLA・部品代・出張費・対象外事項は取引ごとに大きく変わるため、自社の取引実態に合わせて調整しましょう。重要案件では弁護士に最終確認をおすすめします。

Q2. 機械・システム・建物で、契約書の作りはどう違う?

A. 基本骨子は同じですが、機械保守では「定期点検頻度・予防保守・部品供給」、システム保守では「SLA・障害レベル別対応・バージョンアップ」、建物保守では「法定点検・空調等の設備別対応」が重要論点です。本記事のテンプレは3類型対応の汎用設計で、必要箇所を編集すれば対応できます。

Q3. SLAは具体的にどのレベルで設定すべき?

A. 業界・対象設備・委託者のニーズによって異なりますが、システム保守なら障害レベル別の応答時間(30分〜1営業日)+対応時間+稼働率99%程度から始めるのが現実的です。99.9%等の高水準は受託者の負担が大きく、達成困難な場合もあります。

Q4. 部品代の取扱いはどう決めればいい?

A. 「消耗品(フィルター・トナー等)は月額に含む、それ以外は実費」が実務上一般的です。すべて月額に含めると保守料金が高額になり、すべて実費にすると委託者の予算予測がしづらくなります。包括と実費のバランスを取りましょう。

Q5. 保守契約書ひな形のダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q6. 保守契約に印紙は必要?

A. 継続的取引基本契約として第7号文書(4,000円)、個別請負として第2号文書(契約金額に応じて200円〜)に該当する場合があります。準委任型(業務遂行が中心)は原則非課税です。電子契約で締結すれば、いずれも印紙税ゼロになります。

Q7. 保守契約は電子契約で締結できる?

A. はい、問題ありません。電子契約は電子署名法に基づき、紙の契約と同等の法的効力が認められています。保守契約は長期(複数年)継続するケースも多いため、電子化による検索性・期限管理のメリットが大きい契約類型です。

9. まとめ:テンプレ+電子契約で保守取引を効率化

保守契約書テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

保守契約は3類型(機械・システム・建物)で書き方が変わる
必須12項目を網羅(対象設備・業務内容・SLA・料金・部品代・対象外事項等)
SLA設計の3つの落とし穴(即時対応・24時間対応・高稼働率)に注意
部品代・出張費は包括と実費のバランスで設計
対象外事項(改造・誤使用・天災等)を明示
印紙税は紙だと4,000円〜数十万円、電子契約ならゼロ
本記事配布のテンプレは弁護士監修済み・最新法令対応・会員登録不要

「最新テンプレ+電子契約」が、保守取引を効率化する現代のスタンダードです。

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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては、必ず弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。

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