金銭借用書テンプレ|個人間・親子間・利息あり/なし別のひな形と書き方

「友人・親族にお金を貸す/借りる際、借用書はどう作る?」 「親子間貸付では贈与税の問題が気になるが、どう書けばいい?」 「金銭借用書 テンプレートを、無料で入手したい」

金銭借用書は、お金の貸し借りを証明する最も基本的な書面です。家族・親族・友人間の少額融資から、中小事業者の運転資金借入まで、

• 証拠化による紛争予防(口約束では争いに)
• 返済義務の明確化(返済時期・利息・返済方法)
• 時効の中断・更新(債権の管理)
• 親子間貸付の贈与税対策(税務リスク低減)
• 公正証書化による強制執行力確保

など、多くの実務上の意義を持つ重要書面です。

しかし、

• 「友達だから書類は不要」と思い、後日紛争に
• 利息制限法を知らずに違法金利を設定
• 印紙税を貼らずに過怠税の対象に
• 親子間貸付で贈与認定され多額の贈与税を課税

など、知識不足による失敗事例が後を絶ちません。

この記事では、金銭借用書テンプレート(Word形式)を、会員登録不要・即DL可能で配布します。個人間・親子間・利息あり/なし別の書き方、贈与税対策、利息制限法、公正証書化、電子化対応まで、実務直結で解説します。

📌 本記事は、民法・利息制限法・印紙税法等の公開法令をもとに、執筆しています。具体的な事案については、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

この記事の結論

• 金銭借用書 テンプレートは、本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
• 借用書は民法第587条(消費貸借)に基づく金銭授受の証明書
• 個人間・親子間でも借用書は必須(口約束は紛争・税務リスク)
• 利息は利息制限法(年15〜20%)を超えると無効
• 親子間貸付では贈与税対策として適正利息+返済計画+返済実績が必須
• 印紙税(第1号の3文書)は1万円以上で課税(200円〜)
• 強制執行力を得るには公正証書化が有効
• 電子契約なら印紙税ゼロ+保管・証拠力強化

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目次

1. 金銭借用書テンプレートの無料DL
2. 借用書とは|民法上の位置付け
3. 借用書と金銭消費貸借契約書の違い
4. 金銭借用書に必ず記載すべき項目
5. 利息の設定|利息制限法を超えない範囲
6. 親子間貸付の贈与税対策
7. 連帯保証・担保の設定
8. 返済方法と期限の利益喪失
9. テンプレートの章立てと書き方ガイド
10. 公正証書化による強制執行力の確保
11. 印紙税の取扱い
12. 金銭借用書を電子化するメリット
13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
14. よくある質問(FAQ)
15. まとめ:無料DL→電子化で安全に貸し借りを管理

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1. 金銭借用書テンプレートの無料DL

まず、本記事で配布している金銭借用書 テンプレートを紹介します。

📥 金銭借用書テンプレート(Word形式)

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要・即ダウンロード可能

✅ 個人間・親子間・利息あり/なしの4パターンに対応

✅ 連帯保証人欄あり

✅ 公正証書化対応条項あり

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2. 借用書とは|民法上の位置付け

借用書は、民法第587条(消費貸借)に基づく金銭の授受および返還合意を証明する書面です。

消費貸借契約の法的構造

項目	内容
法的根拠	民法第587条以下
契約類型	要物契約(2017年改正で諾成的消費貸借も可能・第587条の2)
貸主	金銭を貸す者
借主	金銭を借り、返還義務を負う者
核心義務	借主の返還義務(同種・同等・同量)

借用書の機能

• 金銭授受の証拠:いつ・いくら貸したかの記録
• 返還合意の証拠:返済時期・利息・方法の明示
• 訴訟・調停での証拠:紛争時の決定的証拠
• 時効中断・更新:借用書の差し入れによる時効管理

借用書がないリスク

• 「貸した・贈与した」の争い
• 返済時期・利息・方法の認識相違
• 親子間貸付での贈与認定(税務リスク)
• 時効消滅(原則10年・改正法では5年)

独自視点:「親しい仲だからこそ書面化」が紛争予防の核心

「親族・友人だから書面は不要」「むしろ書面化は失礼」と考える方が多いですが、実はその逆です。

• 親しい関係だからこそ、後の認識相違が深刻な対立に発展
• 親しい関係だからこそ、税務当局からの贈与認定リスクが高い
• 親しい関係だからこそ、相続発生時に他の相続人との紛争に

借用書は「信頼関係を疑う書面」ではなく、「信頼関係を守る書面」です。電子契約により、心理的ハードルを下げて書面化することが現代的アプローチです。

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3. 借用書と金銭消費貸借契約書の違い

「借用書」と「金銭消費貸借契約書」は混同されやすいですが、実務上区別されます。

両者の比較

項目	金銭借用書	金銭消費貸借契約書
作成主体	主に借主の一方的記名押印	貸主・借主双方の記名押印
形式	簡易(A4・1〜2ページ)	正式(複数条項・3ページ以上)
典型シーン	個人間・親族・少額融資	事業者・金融機関・高額融資
条項	基本事項のみ	期限の利益喪失・遅延損害金・担保等を詳細に
法的効力	同等(双方とも消費貸借契約の証拠)	同等

使い分けの目安

• 借用書で十分なケース:個人間少額(100万円以下)・親族間・短期貸付
• 金銭消費貸借契約書を推奨するケース:事業性資金・高額・長期・担保あり

ただし、本テンプレートは借用書ながら充実した条項を含んでおり、中小事業者の融資にも応用可能な設計です。

金銭消費貸借契約書の関連記事

事業性資金・高額融資には、金銭消費貸借契約書テンプレ(No.36)をご利用ください。

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4. 金銭借用書に必ず記載すべき項目

借用書 ひな形 個人で押さえるべき記載項目を整理します。

必須記載項目

No	項目	内容
1	タイトル	「金銭借用書」
2	借用日	金銭を借りた日(返済義務の起算点)
3	借用金額	金額を漢数字または書き換え防止表記で
4	貸主	氏名・住所
5	借主	氏名・住所・自署・押印
6	利息	利率(年○%)または無利息の旨
7	返済期限	一括/分割返済の期限
8	返済方法	振込・現金等
9	遅延損害金	期限後の利率
10	期限の利益喪失	違反時の取扱い
11	連帯保証(該当時)	連帯保証人の情報
12	印紙(該当時)	1万円以上で200円〜

借用金額の書き方

借用金額は、改ざん防止のため漢数字または書き換えにくい表記を用います。

数字	漢数字
1	壱(一)
2	弐(二)
3	参(三)
5	五
10	拾(十)
100	百
1,000	阡(千)
10,000	萬(万)

記載例

記載例:借用金額 金壱百萬円(¥1,000,000-)

漢数字+アラビア数字を併記することで、書き換えリスクを大幅に低減できます。

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5. 利息の設定|利息制限法を超えない範囲

借用書での利息設定は、利息制限法による上限規制があります。

利息制限法の上限利率

元本額	上限利率(年)
10万円未満	年20%
10万円以上〜100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

これを超える利息は無効となります(利息制限法第1条)。

出資法の刑事罰利率

出資法第5条により、貸金業を業として行う場合の上限利率は年20%です。これを超えると刑事罰の対象となります。

個人間貸付の利息

個人間の貸付でも、利息制限法の上限は適用されます。

• 利息制限法上限超 → 民事上無効
• 出資法上限超 → 刑事罰(個人でも貸金業類似行為とみなされる場合)

無利息貸付の場合

• 民法第589条第1項により、消費貸借は特約がない限り無利息が原則
• 無利息で貸す場合、借用書に「利息は付さない」と明記すると安全

遅延損害金の上限

遅延損害金(返済遅延時の損害金)も利息制限法の制限を受けますが、通常利息の1.46倍まで認められます(同法第4条)。

元本額	遅延損害金上限(年)
10万円未満	年29.2%
10万円以上〜100万円未満	年26.28%
100万円以上	年21.9%

実務上は年14.6%程度に設定するのが一般的です。

独自視点:利息ゼロ設定は親子間貸付では危険

「家族だから無利息でいい」と考えがちですが、親子間貸付で無利息は贈与税認定リスクを高めます(後述)。

• 適正利息(銀行融資相当の年1〜3%程度)を設定
• 返済記録を残す
• 適正な返済計画を明示

することで、贈与税対策となります。

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6. 親子間貸付の贈与税対策

親子間・親族間貸付では、贈与税認定のリスクが特に重要です。

贈与認定の典型ケース

• 借用書がない
• 「ある時払いの催促なし」「出世払い」等の曖昧な約束
• 無利息かつ返済期限も曖昧
• 返済の実態がない(返済記録なし)

これらに該当すると、実質的な贈与として贈与税が課税されます。

贈与税の税率(暦年贈与・特例税率)

課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

(年110万円の基礎控除あり)

贈与認定を避ける5つのポイント

No	ポイント	内容
1	適正な借用書を作成	借用日・金額・利息・返済期限を明示
2	適正な利息を設定	年1〜3%程度(銀行融資相当)
3	明確な返済計画	月次返済額・回数を明示
4	返済の実態確保	振込記録の保持
5	公正証書化	厳格性を高める

「ある時払いの催促なし」「出世払い」のリスク

これらは典型的な贈与認定ケースです。借用書で具体的な返済時期を明示することで、税務リスクを大幅に低減できます。

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7. 連帯保証・担保の設定

借用書に連帯保証人・担保を設定することで、貸主の権利を強化できます。

連帯保証の特徴

項目	内容
責任	主たる債務者と同等の責任
催告の抗弁権	なし(直接連帯保証人に請求可)
検索の抗弁権	なし
分別の利益	なし(複数保証人がいても各自全額責任)

個人保証の規制(2020年改正民法)

2020年4月施行の改正民法により、

• 個人根保証契約には極度額の定めが必要(民法第465条の2)
• 事業性貸付の個人保証は公正証書による保証意思確認が必要(民法第465条の6)

これらの規制を満たさない保証契約は無効となります。

担保の設定

• 不動産抵当権:抵当権設定登記が必要
• 動産質権:動産の引渡しが必要
• 債権質権:第三債務者への通知

借用書には担保の概要を明記し、別途登記等の手続きを行います。

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8. 返済方法と期限の利益喪失

借用書で返済の枠組みを明確化します。

返済方法のパターン

パターン	内容
一括返済	返済期日に全額返済
分割返済	月次・年次等の分割
元利均等返済	元本と利息を含む一定額を分割払い
元金均等返済	元本を均等に分割し利息は別途

期限の利益喪失条項

借主が返済を怠った場合等に、残債全額を直ちに請求できる条項です。

記載例:借主が次の各号のいずれかに該当した場合、借主は当然に期限の利益を失い、残債務全額を直ちに貸主に返済する。 (1) 約定の返済日に返済を行わず、貸主の催告後[14]日以内に履行しないとき (2) 借主が破産・民事再生等の手続開始の申立てを受けたとき (3) 借主が他の債務について差押え・仮差押え・競売開始決定を受けたとき (4) 借主が本借用書の他の条項に違反したとき

一括返済日の明示

記載例:借主は、本借用金を[YYYY年MM月DD日]までに、利息とともに、貸主の指定する銀行口座への振込により返済する。

分割返済の明示

記載例:借主は、本借用金を[YYYY年MM月DD日]から[YYYY年MM月DD日]までの[○]か月間、毎月[末日]までに金[金額]円ずつ、貸主の指定する銀行口座への振込により返済する。

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9. テンプレートの章立てと書き方ガイド

本記事配布のテンプレートは、以下の構成です。

1. タイトル

「金銭借用書」

2. 借用日・借用金額

私(借主)は、YYYY年MM月DD日に、貴殿(貸主)から、金[金額]円(¥[金額]-)を借用しました。

3. 利息

利息あり・なしのいずれかを選択。利息ありの場合は利率を明示。

4. 返済期限・返済方法

一括/分割の選択。具体的な日付・金額を明示。

5. 遅延損害金

年14.6%等の利率を明示。

6. 期限の利益喪失

具体的な事由を列挙。

7. 連帯保証(該当時)

連帯保証人の氏名・住所・極度額(個人保証時)。

8. 担保(該当時)

担保の概要。

9. 公正証書化の合意(該当時)

強制執行受諾文言。

10. 借主・連帯保証人の自署・押印

借主の住所・氏名(自署)・押印(または電子署名)。

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10. 公正証書化による強制執行力の確保

借用書を公正証書として作成すると、強制執行力を確保できます。

公正証書のメリット

• 強制執行力:訴訟を経ずに強制執行可能(民事執行法第22条第5号)
• 証拠力:公証人が作成するため証拠力が極めて高い
• 改ざん防止:公証役場で保管
• 時効中断・更新効果

公正証書化の手順

1. 公証役場に予約
2. 借用書(案)+本人確認書類を持参
3. 公証人と内容確認
4. 公証人の前で署名押印
5. 公証役場で原本保管+正本・謄本交付

強制執行受諾文言

公正証書に「借主は本債務の不履行の場合、直ちに強制執行に服することを認諾する」(強制執行受諾文言)を入れることで、訴訟なしの強制執行が可能となります。

公正証書作成費用

借用金額	公証人手数料
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	11,000円
1,000万円以下	17,000円
3,000万円以下	23,000円
5,000万円以下	29,000円

公正証書を推奨するケース

• 高額融資(数百万円以上)
• 長期分割返済
• 親子間貸付(贈与認定回避強化)
• 借主の信用に不安がある場合

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11. 印紙税の取扱い

金銭借用書は、印紙税法別表第一第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当します。

印紙税額

借用金額	印紙税額
1万円未満	非課税
10万円以下	200円
50万円以下	400円
100万円以下	1,000円
500万円以下	2,000円
1,000万円以下	10,000円
5,000万円以下	20,000円
1億円以下	60,000円
1億円超〜5億円以下	100,000円
5億円超〜10億円以下	200,000円
10億円超〜50億円以下	400,000円
50億円超	600,000円
借入金額の記載がないもの	200円

印紙税の負担

実務上、印紙税は借主(債務者)が負担するのが慣行ですが、貸主・借主の連帯責任(印紙税法第3条)です。

印紙税の未貼付ペナルティ

• 3倍の過怠税(本来の印紙税額+その2倍)
• 自主申告時は1.1倍に軽減

電子契約での印紙税

電子契約は印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税は不要です。借用書を電子化することで、印紙税を完全にゼロにできます。

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12. 金銭借用書を電子化するメリット

金銭借用書は電子化と相性が良い書面です。

メリット①:印紙税ゼロ

紙の借用書で発生する印紙税(200円〜600,000円)が完全にゼロ。

メリット②:改ざん防止

電子契約のタイムスタンプ・改ざん検知機能により、後の改ざんを防止。借用金額の書き換えリスクも排除。

メリット③:遠隔地対応

家族・親族が遠隔地にいても、電子契約で即日締結。

メリット④:証拠保管

紙の借用書は紛失リスクがありますが、電子契約サービスで永続的に保管可能。

メリット⑤:電子帳簿保存法対応

事業性の借用書は電帳法上の保存義務がかかります。電子契約のタイムスタンプ・検索機能で要件を自動充足。

メリット⑥:返済記録の一元管理

電子契約サービスで、契約書+返済記録(振込記録のリンク等)を一元管理可能。

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13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ステップ1:Wordファイルを開いて当事者情報を反映

• 貸主・借主の氏名・住所

ステップ2:借用金額・利息・返済条件の入力

• 借用金額(漢数字+アラビア数字併記)
• 利息(あり/なし・年利率)
• 返済期限・返済方法

ステップ3:特約条項の調整

• 期限の利益喪失事由
• 遅延損害金
• 連帯保証・担保(該当時)

ステップ4:電子契約サービスで送信

完成したPDFを電子契約サービスにアップロードし、借主のメールアドレスを指定して送信。電子署名で確定。

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14. よくある質問(FAQ)

Q1. 個人間の貸し借りでも借用書は必要ですか?

A. 法律上の義務はありませんが、後の紛争予防・税務リスク低減のため、強く推奨します。「親しい仲だから不要」は誤解で、むしろ親しい関係だからこそ書面化が信頼関係を守ります。

Q2. 借用書と金銭消費貸借契約書はどちらを使うべきですか?

A. 個人間少額・親族間・短期は借用書(簡易)、事業性資金・高額・長期・担保ありは金銭消費貸借契約書(正式)が推奨です。本テンプレートは充実した条項を含むため、中小事業者の融資にも応用可能です。

Q3. 親子間貸付で気を付けるべき点は?

A. 贈与税認定を避けるため、適正な借用書作成・適正利息(年1〜3%程度)・明確な返済計画・返済実態の確保が重要です。「ある時払いの催促なし」「出世払い」等の曖昧な記載は厳禁です。

Q4. 利息はいくらまで設定できますか?

A. 利息制限法により、元本10万円未満は年20%、10〜100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。これを超える利息は無効となります。個人間でも適用されます。

Q5. 借用書に印紙は必要ですか?

A. 借用金額1万円以上で第1号の3文書(消費貸借契約書)として課税されます(200円〜600,000円)。電子契約なら印紙税は完全にゼロです。

Q6. 借用書を公正証書化する意味はありますか?

A. 強制執行力の確保が最大のメリットです。返済が滞った際、訴訟を経ずに強制執行(差押え等)が可能となります。高額・長期・親子間貸付では公正証書化を推奨します。

Q7. テンプレ利用に料金はかかりますか?会員登録は必要ですか?

A. 完全無料・会員登録不要・メールアドレス入力不要でダウンロード可能です。ダウンロード後の編集・利用も自由です。

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15. まとめ:無料DL→電子化で安全に貸し借りを管理

ここまで、金銭借用書 テンプレートの使い方と実務ポイントを解説してきました。要点を整理します。

• 金銭借用書は本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
• 民法第587条(消費貸借)に基づく金銭授受の証明書
• 個人間・親子間でも借用書は必須(口約束は紛争・税務リスク)
• 利息は利息制限法(年15〜20%)を超えると無効
• 親子間貸付では贈与税対策として適正利息・明確な返済計画・返済実態が必須
• 借用金額1万円以上で印紙税(第1号の3文書・200円〜600,000円)
• 公正証書化で強制執行力を確保
• 電子化で印紙税ゼロ・改ざん防止・遠隔地対応を実現

「借用書 ひな形 個人を最新法令対応で使いたい」「親子間貸付の贈与税対策をしたい」「電子化で印紙税ゼロにしたい」——そんなすべての方にとって、テンプレートを無料で手に入れ、電子契約で確定する流れは、貸借関係の安全な管理を実現します。

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本記事で解説した金銭借用書テンプレートを、Word形式で配布しています。

ダウンロードの特長

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 — クリック1つで即ダウンロード

✅ 個人間・親子間・利息あり/なしの4パターンに対応 — 多様な貸借シーンで活用

✅ 連帯保証人欄あり — 強化された債権保全

✅ 2020年4月改正民法対応(個人保証の極度額) — 法令違反リスク回避

✅ 利息制限法を遵守した設計 — 違法利息リスクなし

✅ 期限の利益喪失条項を装備 — 返済遅延時の対応強化

✅ 公正証書化対応条項あり — 強制執行力の確保

✅ Word形式で自由に編集可能 — 案件に合わせてカスタマイズ可能

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📝 ダウンロード後は、ムスビサインで電子締結

ダウンロードしたテンプレートを、そのままムスビサインで電子契約締結すれば、印紙税・郵送費・押印待ちの手間が一気に不要になります。月3件まで完全無料（クレカ登録不要）、有料プランも月額3,000円〜で、電子署名＋認定タイムスタンプ＋電帳法対応まで自動充足。取引先はメール経由で署名でき、アカウント登録は不要です。

金銭借用書の実務では、特に効果が大きいのは以下の点です。

✅ 改ざん防止 — タイムスタンプ・電子署名で借用金額の書き換えリスクを排除

✅ 遠隔地家族・親族とも即日締結 — 帰省を待たず迅速対応

✅ 複数の貸借契約も一元管理 — 中小事業者の借入管理にも対応

✅ 返済記録との連動 — 契約書+返済証跡を一元管理

「テンプレートDL → 借用情報を入力 → 電子契約サービスにアップロード → 借主に送信 → 電子署名で確定」の流れで、貸借関係の証拠化スピードを最大化できます。

家族間貸付・親族間貸付・友人間融資・中小事業者の運転資金借入のいずれにも、契約事務の負担を劇的に軽減できます。

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・税務相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。条文・法令の引用は執筆時点(2026年5月)のものです。