【弁護士監修】秘密保持契約書(NDA)テンプレート無料DL|双方向・片務型・英文サンプルも

「秘密保持契約書(NDA)のひな形が欲しいけど、ネット上の古いテンプレで本当に大丈夫?」「双方向型と片務型のどちらを使えばいい?」「電子契約で締結するときの注意点は?」——NDA締結のたびに、こうした悩みは尽きません。

結論からお伝えすると、秘密保持契約書(NDA)は『8つの必須項目』を漏れなく網羅し、双方向型・片務型を場面に応じて使い分けることが重要です。本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできるNDAテンプレート(Word形式・双方向型)を配布しています。

最新法令(フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法等)を踏まえた書き方ガイドと、電子契約での効率化方法まで実用的に整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な契約書のひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては弁護士へのご相談をおすすめします。

結論:即使えるNDAテンプレートを今すぐDL
秘密保持契約書(NDA)の3類型|双方向・片務・英文
NDAに必須の8項目チェックリスト
テンプレートの書き方ガイド|条文ごとの記入例
最新法令対応で要確認なポイント【独自視点】
NDAでよくあるトラブルと対処法
電子契約でNDAを締結する3つのメリット
よくある質問(FAQ)
まとめ:テンプレ+電子契約で締結スピードを最大化

1. 結論:即使えるNDAテンプレートを今すぐDL

まず、本記事配布の秘密保持契約書テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	秘密保持契約書(NDA・双方向型)
監修	弁護士監修済み
対応法令	フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法等の最新動向に対応
記載項目	NDA必須8項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

📥 NDAテンプレートを今すぐ無料ダウンロード

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み(法的に押さえるべき項目を網羅) ✅ フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法等の最新法令に対応 ✅ 双方向型(両者が秘密情報を開示)を採用 ✅ Word形式で自由に編集可能

👉 秘密保持契約書(NDA・双方向型)テンプレートを無料DL

ダウンロード後、会社名・取引先名・秘密情報の範囲を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
編集:自社名・取引先名・対象業務・有効期間等を記入
締結:紙印刷で押印するか、電子契約サービスで電子締結

「ダウンロード→編集→締結」までを当日中に完結できます。

2. 秘密保持契約書(NDA)の3類型|双方向・片務・英文

秘密保持契約ひな形を選ぶ前に、まずNDAの3類型の違いを押さえましょう。

NDAの3類型

類型	内容	使い分け
双方向型(相互開示型)	両当事者が互いに秘密情報を開示する	共同事業・パートナーシップ・継続取引
片務型(一方開示型)	一方のみが秘密情報を開示する	業務委託・採用面接・コンサル受注
英文NDA	英語版のNDA	海外取引・外資系企業との取引

2-1. 双方向型(本記事配布テンプレ)

両者が秘密情報を開示し、お互いに守秘義務を負う形式です。ビジネス上の対等なパートナーシップでよく使われます。

双方向型を使うシーン

共同開発・共同事業の検討段階
業務提携・資本提携の協議
継続的な取引関係の入り口

2-2. 片務型(一方開示型)

一方が秘密情報を開示し、もう一方だけが守秘義務を負う形式です。

片務型を使うシーン

業務委託の受注前(発注側が情報開示)
採用面接時の機密情報共有
コンサルタントへの内部情報開示

2-3. 英文NDA

国際取引で使われる英文の秘密保持契約書テンプレートです。日本のNDAと構成は似ていますが、準拠法・裁判管轄の規定に注意が必要です。

英文NDAのポイント

「Mutual NDA」=双方向型
「Unilateral NDA」または「One-way NDA」=片務型
「Governing Law」(準拠法)と「Jurisdiction」(裁判管轄)を明示

英文NDAは個別事情の影響が大きいため、必ず弁護士のレビューを経て使うことをおすすめします。

📥 双方向型NDAテンプレートを無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ 最新法令対応

👉 秘密保持契約書(NDA・双方向型)テンプレートを無料DL

3. NDAに必須の8項目チェックリスト

秘密保持契約書テンプレートをカスタマイズする前に、NDAで必ず網羅すべき8項目をチェックリストで確認しましょう。

NDA必須8項目チェックリスト

① 当事者の表示(会社名・代表者名・所在地)
② 秘密情報の定義(何を秘密情報として扱うか)
③ 秘密情報の例外(対象から除外される情報)
④ 秘密保持義務の内容(開示禁止・目的外使用禁止等)
⑤ 開示が許される範囲(役員・従業員・専門家など)
⑥ 契約期間と秘密保持期間(契約終了後も継続するか)
⑦ 違反時の措置(損害賠償・差止め等)
⑧ その他の一般条項(準拠法・管轄裁判所等)

各項目の詳細を次章で解説します。

必須項目の優先度別整理

優先度	項目	理由
★★★	秘密情報の定義	範囲が曖昧だとトラブル必至
★★★	秘密保持義務の内容	NDAの中核
★★★	契約期間と秘密保持期間	期間設定で実効性が決まる
★★	当事者の表示	主体の特定
★★	秘密情報の例外	過剰な義務にならないように
★★	開示が許される範囲	業務上必要な範囲を明示
★★	違反時の措置	抑止力の確保
★	一般条項(準拠法等)	紛争時に重要だが普段は意識少

4. テンプレートの書き方ガイド|条文ごとの記入例

各項目の書き方を、記入例付きで具体的に解説します。

4-1. 当事者の表示(前文)

甲: 株式会社◯◯(代表者:◯◯◯◯、所在地:東京都……)
乙: 株式会社△△(代表者:△△△△、所在地:東京都……)

記入のポイント:

法人なら正式名称(株式会社/有限会社等を省略しない)
代表者名は登記簿どおりに
所在地は本店所在地

4-2. 秘密情報の定義

第◯条(秘密情報の定義)
本契約において「秘密情報」とは、本目的のために
甲又は乙(以下「開示者」という)が相手方(以下「受領者」という)に
口頭、書面、電磁的記録その他の方法により開示又は提供した
技術、営業、財務その他の情報をいう。

記入のポイント:

対象範囲を広めに定義するのが一般的
「口頭・書面・電磁的記録」と媒体を網羅
「技術・営業・財務」など情報のカテゴリも明示

4-3. 秘密情報の例外

第◯条(秘密情報の例外)
前条の秘密情報には、次の各号に該当する情報を含まない。
(1) 開示時点で既に公知となっていた情報
(2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
(3) 開示時点で受領者が既に保有していた情報
(4) 第三者から正当に取得した情報
(5) 受領者が独自に開発した情報

記入のポイント:

5つの除外事由は業界慣行的に標準となっている項目
受領者を不当に縛らない調整弁

4-4. 秘密保持義務

第◯条(秘密保持義務)
1. 受領者は、秘密情報を本目的の遂行のためにのみ使用し、
   本目的以外の目的で使用してはならない。
2. 受領者は、開示者の事前の書面による承諾を得ずに、
   秘密情報を第三者に開示、漏えい又は提供してはならない。

記入のポイント:

「本目的の遂行のためにのみ使用」と目的外使用を禁止
「事前の書面承諾」が原則

4-5. 開示許容範囲(役員・従業員・専門家)

第◯条(開示許容範囲)
受領者は、本目的の遂行のために必要な範囲内に限り、
自己の役員及び従業員、並びに弁護士・税理士等の専門家
(以下総称して「開示許容者」という)に対して
秘密情報を開示することができる。
ただし、開示許容者にも本契約と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。

記入のポイント:

業務上必要な開示は許容
ただし開示先にも同等の義務を負わせる

4-6. 契約期間・秘密保持期間

第◯条(契約期間)
本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。
ただし、本契約に基づく秘密保持義務は、
本契約終了後も◯年間存続するものとする。

記入のポイント:

契約期間(NDA自体の有効期間)と秘密保持期間(義務の存続期間)を区別
秘密保持期間は3〜5年が一般的(業界・情報の性質による)

4-7. 違反時の措置(損害賠償・差止め)

第◯条(違反時の措置)
1. 受領者が本契約に違反した場合、受領者は開示者に対し、
   違反行為により開示者が被った損害を賠償するものとする。
2. 開示者は、受領者の違反行為の差止めを請求することができる。

記入のポイント:

損害賠償と差止請求の両方を規定
違約金条項を入れる場合は別途定義

4-8. 一般条項(準拠法・管轄)

第◯条(準拠法)
本契約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。

第◯条(合意管轄)
本契約に関連する一切の紛争については、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

記入のポイント:

国際取引でなければ「日本法準拠」が基本
自社の本店所在地の裁判所を指定するのが一般的

📥 これら全項目を網羅したNDAテンプレートを無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ 最新法令対応(フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法) ✅ NDA必須8項目を完全網羅

👉 秘密保持契約書(NDA・双方向型)テンプレートを無料DL

5. 最新法令対応で要確認なポイント【独自視点】

ここからは、競合記事ではあまり整理されていない「最新法令対応の観点でのNDAチェックポイント」を独自視点で整理します。古いテンプレを使い回すと、最新の法令動向に対応できていない可能性があります。

5-1. フリーランス新法(2024年11月施行)への対応

フリーランス(個人事業主)との契約では、フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)により、契約条件の明示義務が強化されました。NDAも、業務委託契約と密接に関連するため注意が必要です。

NDA作成時のチェックポイント

フリーランスとの契約では、書面または電磁的方法による契約条件の明示が必要
秘密保持義務の範囲・期間を明確に書面化する
一方的に厳しい義務(過大な損害賠償等)を課さない

5-2. 取適法(2026年1月施行)への対応

中小受託取引適正化法(取適法)の施行により、中小事業者への発注書面の明示事項が整理されました。NDAは単独で締結されることもありますが、業務委託契約と一体で扱われる場面では取適法の影響も受けます。

NDA作成時のチェックポイント

NDAと業務委託契約を別々に締結する場合でも、両者の関係性を明確に
中小事業者を不当に縛る秘密保持義務にしない
12項目の発注書面とは別物だが、整合性を意識

5-3. 個人情報保護法(2022年改正等)への対応

NDAで取り扱う秘密情報に個人情報が含まれる場合、個人情報保護法の遵守も必要です。

NDA作成時のチェックポイント

個人情報の取扱いに関する条項を別途追加
漏えい時の通知義務を明示
委託先の監督義務(個人情報保護法第25条)に留意

5-4. 電子帳簿保存法(2024年1月完全義務化)への対応

電子契約でNDAを締結した場合、電子帳簿保存法上の電子取引データとして保存要件を満たす必要があります。

保存要件への対応

タイムスタンプの付与
検索性の確保(取引先・日付・契約名)
改ざん防止の措置
7年以上の保存

電子契約サービスを使えば、これらの要件は標準で対応されます。

5-5. 「古いテンプレ」のリスクをチェック

以下に該当するテンプレは、最新法令対応の観点で再検討が必要です。

2020年以前に作成されたまま使い回しているテンプレ
個人情報の取扱い条項がない
電子契約での締結を想定していない条文
損害賠償の上限がなく、過大な義務を課している

本記事配布のテンプレートは、これら最新法令動向を踏まえて作成しています。

📘 取適法の詳細はこちらで詳説。 👉 取適法対応の契約書チェックリスト|発注時に必須の明示事項

6. NDAでよくあるトラブルと対処法

NDA締結後によく起きるトラブルと対処法を整理します。

トラブル①:「秘密情報の範囲」をめぐる争い

ありがちな事例:

「これは秘密情報に含まれない」と言われた
「公知情報だった」と主張された
口頭での開示情報の証拠がない

対処法:

開示時に「秘密」「Confidential」と明示する運用ルール
重要な情報は書面または電磁的記録で開示
開示の事実と内容を記録(ログ・メール等)

トラブル②:秘密保持期間の解釈違い

ありがちな事例:

「契約終了で義務も終わる」と主張された
「永久に守秘義務」と解釈された

対処法:

NDAに契約期間と秘密保持期間を明確に分けて記載
「契約終了後◯年間存続」と具体的に明示

トラブル③:第三者(下請等)からの漏えい

ありがちな事例:

受領者が許可なく第三者(下請業者等)に開示した
開示先からの漏えいで損害発生

対処法:

開示許容範囲を明確化
開示先にも同等の秘密保持義務を課す条項
違反時の責任分担を明示

トラブル④:「立証できない」損害賠償

ありがちな事例:

漏えいは判明したが、損害額を立証できない
損害賠償請求が認められない

対処法:

違約金条項(◯◯万円等の固定額)を入れる
監査権を入れて漏えい時の調査権限を確保

トラブル⑤:電子契約と紙契約の混在管理

ありがちな事例:

どの取引先と何の媒体でNDAを締結したか分からない
期限管理ができていない

対処法:

電子契約サービスで一元管理
期限切れアラート機能を活用

7. 電子契約でNDAを締結する3つのメリット

秘密保持契約書テンプレートを使った後、電子契約サービスで締結すると業務効率が大きく向上します。

メリット①:締結スピードが最短当日に短縮

方式	締結までの所要時間
紙(印刷→郵送→押印→返送)	1〜2週間
PDFメール往復	数日
電子契約サービス	最短数時間

NDAは商談の入り口で締結することが多く、締結スピードが商談機会に直結します。

メリット②:印紙税不要

NDAは非課税文書ですが、紙の契約書では事務工数(印刷・郵送・押印)が発生します。電子契約に切り替えることで、これらの事務コストも削減できます。

メリット③:契約管理の一元化・期限管理

電子契約サービスを使えば、締結したNDAをクラウドで一元管理でき、

取引先・日付・契約名で瞬時に検索
期間満了前のアラート
タイムスタンプによる改ざん検知
電子帳簿保存法の保存要件に自動対応

といったメリットがあります。

電子契約 vs 紙の比較

項目	紙のNDA	電子契約のNDA
締結スピード	1〜2週間	最短数時間
押印出社	必要	不要
印刷・郵送費	数百円	0円
保管	キャビネット	クラウド自動保管
検索性	手作業で探す	即時検索
改ざん検知	困難	タイムスタンプで自動
電帳法対応	別途整備が必要	自動対応

📘 電子契約の流れの詳細はこちら。 👉 電子契約の締結フロー完全解説|送信から保管までの流れ

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 秘密保持契約書テンプレートはそのまま使って大丈夫ですか?

A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、個別の取引内容に応じてカスタマイズが必要です。秘密情報の範囲・期間・違反時の措置等は、自社の業務実態に合わせて調整しましょう。重要案件では弁護士に最終確認をおすすめします。

Q2. NDA テンプレートで「双方向型」と「片務型」、どちらを選ぶべき?

A. 両者が秘密情報を開示する場合は双方向型、一方のみが開示する場合は片務型を選びます。共同事業や継続取引は双方向型、業務委託や面接・コンサル受注時は片務型が一般的です。迷ったら双方向型のほうが幅広く使えます。

Q3. 秘密保持期間は何年に設定すべきですか?

A. 一般的には3〜5年が標準的です。営業秘密や技術情報など、長期間保護したい情報がある場合は5〜10年とすることもあります。一方、流動性の高い情報なら1〜2年で十分なことも。情報の性質と業界慣行を踏まえて設定しましょう。

Q4. 秘密保持契約ひな形のダウンロード後、編集はどこを変えればいい?

A. 最低限編集すべき箇所は、①当事者の社名・代表者・所在地、②本目的(なぜ秘密情報をやりとりするか)、③契約期間・秘密保持期間、④管轄裁判所、の4項目です。その他の条文は標準的な内容なので、特殊事情がなければそのまま使用可能です。

Q5. テンプレートをダウンロードするのに会員登録は必要ですか?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q6. 電子契約でNDAを締結すると、紙より法的効力が弱くなりますか?

A. いいえ、電子契約は電子署名法に基づき、紙の契約と同等の法的効力が認められています。特に電子署名法第3条の推定効が及ぶ電子契約サービスを使えば、証拠としての強さは紙以上です。

Q7. 取引先がNDAテンプレートに難色を示したらどうすればいい?

A. 取引先側のテンプレを提示されることも多いNDA。①双方のテンプレを比較し、②大きな相違点だけを論点化、③弁護士に相談、というアプローチが現実的です。NDA段階で時間をかけすぎると本業の商談が止まるので、重要論点だけに絞って合意しましょう。

9. まとめ:テンプレ+電子契約で締結スピードを最大化

秘密保持契約書テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

NDAには双方向型・片務型・英文の3類型があり、シーンに応じて使い分け
必須項目は8項目(当事者・秘密情報定義・例外・義務・開示範囲・期間・違反措置・一般条項)
フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法等の最新法令対応を考慮した最新テンプレを使う
よくあるトラブルは秘密情報の範囲・期間・第三者漏えい・立証・管理混在の5パターン
電子契約で締結するとスピード・コスト・管理性が大きく向上
本記事配布のテンプレートは弁護士監修済み・最新法令対応・会員登録不要

「最新テンプレ+電子契約」の組み合わせが、NDA締結業務の現代的なスタンダードです。

🚀 NDAテンプレ→電子契約で締結業務を最大効率化

Step 1:テンプレートを今すぐ無料DL

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 弁護士監修済み ✅ フリーランス新法・取適法・電子帳簿保存法等の最新法令対応 ✅ NDA必須8項目を完全網羅 ✅ Word形式で自由に編集可能

👉 秘密保持契約書(NDA・双方向型)テンプレートを無料DL

Step 2:DL後はムスビサインで電子契約

ダウンロードしたテンプレを編集したら、そのままムスビサインで電子契約できます。

✅ 月3件まで無料(初期費用ゼロ、有料プランは1,980円〜) ✅ クレジットカード登録不要(メールアドレスのみで開始) ✅ NDAテンプレをそのままアップロード(再作成不要) ✅ 取引先のアカウント登録不要(数クリックで署名) ✅ タイムスタンプ自動付与(改ざん検知も自動) ✅ 電子帳簿保存法に対応(保存要件をクリア) ✅ スマホからも署名OK

「ダウンロード→編集→電子締結」が当日中に完了します。

👉 ムスビサインを月3件無料で試す(クレカ登録不要)

登録は1分で完了。今すぐNDA締結業務をスピードアップしてください。

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。

【弁護士監修】秘密保持契約書(NDA)テンプレート無料DL|双方向・片務型・英文サンプルも

秘密保持契約書(NDA・双方向型)テンプレート

【弁護士監修】秘密保持契約書(NDA)テンプレート無料DL|双方向・片務型・英文サンプルも

目次

1. 結論:即使えるNDAテンプレートを今すぐDL

配布テンプレートのスペック

📥 NDAテンプレートを今すぐ無料ダウンロード

使い方の3ステップ

2. 秘密保持契約書(NDA)の3類型|双方向・片務・英文

NDAの3類型

2-1. 双方向型(本記事配布テンプレ)

双方向型を使うシーン

2-2. 片務型(一方開示型)

片務型を使うシーン

2-3. 英文NDA

英文NDAのポイント

📥 双方向型NDAテンプレートを無料DL

3. NDAに必須の8項目チェックリスト

NDA必須8項目チェックリスト

必須項目の優先度別整理

4. テンプレートの書き方ガイド|条文ごとの記入例

4-1. 当事者の表示(前文)

4-2. 秘密情報の定義

4-3. 秘密情報の例外

4-4. 秘密保持義務

4-5. 開示許容範囲(役員・従業員・専門家)

4-6. 契約期間・秘密保持期間

4-7. 違反時の措置(損害賠償・差止め)

4-8. 一般条項(準拠法・管轄)

📥 これら全項目を網羅したNDAテンプレートを無料DL

5. 最新法令対応で要確認なポイント【独自視点】

5-1. フリーランス新法(2024年11月施行)への対応

NDA作成時のチェックポイント

5-2. 取適法(2026年1月施行)への対応

NDA作成時のチェックポイント

5-3. 個人情報保護法(2022年改正等)への対応

NDA作成時のチェックポイント

5-4. 電子帳簿保存法(2024年1月完全義務化)への対応

保存要件への対応

5-5. 「古いテンプレ」のリスクをチェック

6. NDAでよくあるトラブルと対処法

トラブル①:「秘密情報の範囲」をめぐる争い

トラブル②:秘密保持期間の解釈違い

トラブル③:第三者(下請等)からの漏えい

トラブル④:「立証できない」損害賠償

トラブル⑤:電子契約と紙契約の混在管理

7. 電子契約でNDAを締結する3つのメリット

メリット①:締結スピードが最短当日に短縮

メリット②:印紙税不要

メリット③:契約管理の一元化・期限管理

電子契約 vs 紙の比較

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 秘密保持契約書 テンプレートはそのまま使って大丈夫ですか?

Q2. NDA テンプレートで「双方向型」と「片務型」、どちらを選ぶべき?

Q3. 秘密保持期間は何年に設定すべきですか?

Q4. 秘密保持契約 ひな形のダウンロード後、編集はどこを変えればいい?

Q5. テンプレートをダウンロードするのに会員登録は必要ですか?

Q6. 電子契約でNDAを締結すると、紙より法的効力が弱くなりますか?

Q7. 取引先がNDAテンプレートに難色を示したらどうすればいい?

9. まとめ:テンプレ+電子契約で締結スピードを最大化

📝 この記事のポイント

🚀 NDAテンプレ→電子契約で締結業務を最大効率化

Step 1:テンプレートを今すぐ無料DL

Step 2:DL後はムスビサインで電子契約

関連記事

まずは無料で事前登録

関連記事

Q1. 秘密保持契約書テンプレートはそのまま使って大丈夫ですか?

Q4. 秘密保持契約ひな形のダウンロード後、編集はどこを変えればいい?