取締役の就任承諾書・選任同意書テンプレ|印鑑証明書添付要否と書き方
取締役の就任承諾書・選任同意書のWordテンプレートを会員登録不要・即DL。印鑑証明書/本人確認証明書の添付要否、就任承諾書と選任同意書の違い、商業登記申請への活用、電子化対応まで経営者・法務向けに実務解説。
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ダウンロードしたファイルは一般的なひな形です。個別案件に応じた修正が必要ですので、重要な契約は弁護士にご相談ください。
取締役の就任承諾書・選任同意書テンプレ|印鑑証明書添付要否と書き方
「取締役交代の登記申請に必要な就任承諾書のテンプレが手元にない」「印鑑証明書を添付すべきか分からない」「就任承諾書と選任同意書はどう違う?」——経営者・法務担当者・司法書士・税理士からよく聞かれるご相談です。
結論からお伝えすると、取締役選任 同意書 テンプレートでは『会社名・役職・氏名・住所の特定』『就任年月日』『承諾の意思表示』『印鑑証明書/本人確認証明書の添付対応』『電子申請への対応』の5点を確実に押さえることが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできる取締役就任承諾書テンプレート(Word形式)を配布しています。
選任同意書と就任承諾書の違い、印鑑証明書・本人確認証明書の添付要否、商業登記申請への活用、電子化対応まで、経営者・法務の実務目線で整理しました。
本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、会社の設置形態(取締役会設置会社/非設置会社)・登記申請内容に応じた修正が必要です。登記申請の添付書類として使用する場合、書式不備で却下されるリスクがあるため、必ず司法書士のレビューを受けてください。
目次
- 結論:即使える取締役就任承諾書テンプレを今すぐDL
- 選任同意書と就任承諾書の違い【独自視点】
- 印鑑証明書/本人確認証明書の添付要否【独自視点】
- 必須記載事項チェックリスト|7項目
- 書き方ガイド|主要項目の記入例
- 登記申請の必要書類と提出フロー【独自視点】
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:テンプレ+電子化で就任手続を最速化
1. 結論:即使える取締役就任承諾書テンプレを今すぐDL
まず、本記事配布の取締役選任 同意書 テンプレートの概要をご確認ください。
配布テンプレートのスペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書式 | Microsoft Word(.docx) |
| タイプ | 取締役就任承諾書(選任同意書・記載例付き) |
| 対応法令 | 会社法・商業登記法・商業登記規則・電子帳簿保存法等 |
| 記載項目 | 必須7項目を網羅 |
| 会員登録 | 不要 |
| メールアドレス入力 | 不要 |
| DL方法 | ボタンクリックで即ダウンロード |
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ダウンロード後、会社情報・就任者情報を編集するだけですぐ使えます。
使い方の3ステップ
- ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
- 編集:会社名・就任者氏名・役職・就任年月日を記入
- 取得:就任者の署名押印を経て完成(電子契約での電子署名も対応可)
「ダウンロード→編集→取得」を当日中に完結できます。
2. 選任同意書と就任承諾書の違い【独自視点】
取締役 就任承諾書 ひな形を使う前に、まず選任同意書と就任承諾書の違いを整理しましょう。混同されやすい論点です。
選任同意書と就任承諾書の比較
| 観点 | 選任同意書 | 就任承諾書 |
|---|---|---|
| 作成タイミング | 株主総会前(選任前) | 株主総会後(選任後) |
| 作成主体 | 取締役候補者 | 選任された取締役 |
| 内容 | 候補者になることへの同意 | 取締役として就任することの承諾 |
| 法的根拠 | 実務慣行(会社法上必須ではない) | 商業登記法第54条等(登記必要書類) |
| 登記申請 | 不要 | 必須(添付書類) |
| 印鑑証明書添付 | 不要 | 場合により必須 |
選任同意書(株主総会前)
役割
- 株主総会で候補者として推薦される際の、本人の意思確認
- 会社法上は必須ではないが、実務上取得することが多い
- 株主総会議事録の参考資料として活用
典型的な利用シーン
- 株主総会の招集通知に候補者として記載する前
- 「候補者として推薦されることに同意するか」の確認
就任承諾書(株主総会後)
役割
- 株主総会で選任された後、本人が就任を承諾する意思表示
- 商業登記の必要書類(就任登記の根拠資料)
- 取締役の就任を法的に確定させる
典型的な利用シーン
- 株主総会終了後、選任された取締役から取得
- 登記申請の添付書類として法務局に提出
実務上の関係
1. 株主総会前:選任同意書(任意)
↓
2. 株主総会で取締役選任の決議
↓
3. 株主総会後:就任承諾書(必須・登記申請用)
↓
4. 法務局へ就任登記の申請
選任同意書だけでは登記申請ができないため、株主総会後に必ず就任承諾書を取得してください。
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3. 印鑑証明書/本人確認証明書の添付要否【独自視点】
取締役選任 同意書 テンプレートで最も実務的に重要な論点が、印鑑証明書・本人確認証明書の添付要否です。
添付書類の判定フローチャート
会社の設置形態は?
├─ 取締役会設置会社
│ ↓
│ 就任する役職は?
│ ├─ 代表取締役 → 印鑑証明書添付必要
│ └─ 取締役(代表でない)・監査役 → 本人確認証明書添付
│
└─ 取締役会非設置会社
↓
就任する役職は?
└─ 取締役・代表取締役全員 → 印鑑証明書添付必要
添付書類の詳細
印鑑証明書の添付が必要な場合
| 会社の設置形態 | 役職 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 取締役会設置会社 | 代表取締役の就任 | 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内) |
| 取締役会非設置会社 | 取締役全員(代表含む) | 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内) |
本人確認証明書の添付で足りる場合(2015年商業登記規則改正)
| 会社の設置形態 | 役職 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 取締役会設置会社 | 取締役(代表でない)・監査役の就任 | 住民票・運転免許証コピー・マイナンバーカードコピー等 |
本人確認証明書の具体例
- 住民票の写し(発行後の有効期限なし)
- 運転免許証のコピー(裏表)
- マイナンバーカードのコピー(表面のみ)
- 住基カードのコピー
- 在留カード・特別永住者証明書のコピー
- パスポートのコピー(顔写真・氏名・住所が分かるページ)
添付不要な場合
- 再任(任期満了後の再選任)の場合、本人確認証明書は不要
- 既に登記されている取締役・代表取締役については簡略化可
2015年商業登記規則改正の意義
2015年の商業登記規則改正により、代表取締役以外の取締役・監査役の就任登記には、印鑑証明書ではなく本人確認証明書(住民票・運転免許証コピー等)の添付で足りることになりました。これにより、就任手続の負担が大幅に軽減されています。
司法書士相談のすすめ
印鑑証明書・本人確認証明書の添付要否は、会社の設置形態・役職・登記内容によって細かく異なります。判断に迷う場合は、必ず司法書士にご相談ください。書式不備による登記却下は、再申請のコスト・時間が大きくなります。
4. 必須記載事項チェックリスト|7項目
取締役 就任承諾書 ひな形で必ず記載すべき7項目をチェックリストで確認しましょう。
必須7項目チェックリスト
- ① タイトル(「就任承諾書」)
- ② 宛先(会社名)
- ③ 就任する役職(取締役・代表取締役・監査役等)
- ④ 就任年月日(株主総会の決議の日と一致)
- ⑤ 承諾の意思表示(「就任することを承諾します」等)
- ⑥ 作成年月日(就任承諾の日付)
- ⑦ 就任者の氏名・住所・押印(個人実印)
あった方がよい項目
- ⑧ 会社法上の競業避止義務の認識(競業避止義務違反予防)
- ⑨ 任期の確認(2年/4年等)
- ⑩ 連絡先(電話番号・メールアドレス)
必須項目の優先度
| 優先度 | 項目 | 理由 |
|---|---|---|
| ★★★ | 役職・就任年月日 | 登記申請の根幹 |
| ★★★ | 承諾の意思表示 | 文書の効力 |
| ★★★ | 氏名・住所・押印 | 本人特定 |
| ★★ | 会社名 | 帰属の明確化 |
| ★★ | 作成年月日 | 後の証拠 |
| ★ | その他 | 補完的事項 |
5. 書き方ガイド|主要項目の記入例
主要項目の書き方を、記入例付きで解説します。
5-1. 標準的な就任承諾書の書式
就任承諾書
令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
[会社の正式名称(例:○○株式会社)] 御中
住所:[就任者の住所]
氏名:[就任者の氏名] 印
私は、貴社の令和[○]年[○]月[○]日開催の[定時/臨時]株主総会において、
取締役として選任されましたので、その就任を承諾いたします。
以 上
5-2. 代表取締役の就任承諾書(取締役会設置会社)
就任承諾書
令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
[会社の正式名称] 御中
住所:[就任者の住所]
氏名:[就任者の氏名] (個人実印)
私は、貴社の令和[○]年[○]月[○]日開催の取締役会において、
代表取締役として選定されましたので、その就任を承諾いたします。
以 上
(代表取締役の就任承諾書には個人実印で押印し、印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)を添付します。)
5-3. 取締役の就任承諾書(取締役会設置会社)
就任承諾書
令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
[会社の正式名称] 御中
住所:[就任者の住所]
氏名:[就任者の氏名] 印(認印可)
私は、貴社の令和[○]年[○]月[○]日開催の[定時/臨時]株主総会において、
取締役として選任されましたので、その就任を承諾いたします。
以 上
(取締役会設置会社の取締役(代表でない)の就任承諾書には、認印で可。ただし本人確認証明書(住民票・運転免許証コピー等)を添付します。)
5-4. 選任同意書(株主総会前・任意)
選任同意書
令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
[会社の正式名称] 御中
住所:[候補者の住所]
氏名:[候補者の氏名] 印
私は、来る令和[○]年[○]月[○]日開催予定の貴社[定時/臨時]株主総会に
おいて、取締役候補者として推薦されることに同意いたします。
なお、取締役として選任された場合は、その就任を承諾いたします。
以 上
5-5. 重任の場合(再任時)
就任承諾書(重任)
令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
[会社の正式名称] 御中
住所:[就任者の住所]
氏名:[就任者の氏名] 印
私は、貴社の令和[○]年[○]月[○]日開催の定時株主総会において、
取締役として重任されましたので、引き続き取締役として就任することを
承諾いたします。
以 上
(重任の場合、本人確認証明書の添付は不要です。)
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6. 登記申請の必要書類と提出フロー【独自視点】
取締役の就任登記の申請に必要な書類を整理します。
取締役就任登記の必要書類
| 必要書類 | 取締役会設置会社 | 取締役会非設置会社 |
|---|---|---|
| 株主総会議事録 | 必須 | 必須 |
| 就任承諾書 | 必須 | 必須 |
| 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内) | 代表取締役のみ | 取締役全員 |
| 本人確認証明書 | 取締役(代表でない)・監査役 | (印鑑証明書添付で代替) |
| 登記委任状(司法書士に依頼時) | あり | あり |
| 取締役会議事録(代表取締役選定時) | 必須 | 不要 |
| 登録免許税 | 1万円(資本金1億円超は3万円) | 同左 |
登記申請の提出フロー
1. 株主総会で取締役選任
↓
2. 就任承諾書の取得(本人から)
↓
3. 本人確認証明書/印鑑証明書の取得
↓
4. 株主総会議事録の作成
↓
5. (代表取締役の場合)取締役会で代表取締役選定
↓
6. (代表取締役の場合)取締役会議事録の作成
↓
7. 登記申請書の作成
↓
8. 法務局へ申請(就任日から2週間以内)
↓
9. 登記完了(申請から1〜2週間程度)
登記申請の期限
取締役の就任登記は、就任日から2週間以内に申請しなければなりません(会社法第915条第1項)。期限を経過すると過料(100万円以下)の対象となるため、注意が必要です。
電子申請の活用
商業登記の電子申請(オンライン申請)を活用することで、法務局への持参・郵送の手間が省けます。電子証明書(マイナンバーカード等)による電子署名で就任承諾書を作成すれば、電子申請にスムーズに対応できます。
司法書士への依頼
取締役交代の登記は、書式不備による却下リスクや手続きの複雑性を考えると、司法書士への依頼が推奨されます。依頼費用は3〜5万円程度が標準です。
7. よくある質問(FAQ)
Q1. 取締役選任 同意書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?
A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、会社の設置形態(取締役会設置/非設置)・登記内容に応じてカスタマイズが必要です。特に代表取締役の就任承諾書は印鑑証明書添付要件があり、書式不備で登記却下となるリスクがあります。重要な就任案件では司法書士のレビューを受けてください。
Q2. 印鑑証明書はいつ取得した分が使える?
A. 発行後3ヶ月以内の印鑑証明書を使用してください(商業登記規則)。古いものは使えないため、就任承諾書作成のタイミングに合わせて取得することをおすすめします。
Q3. 取締役 就任承諾書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?
A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。
Q4. 就任承諾書に印紙は必要?
A. 就任承諾書は印紙税の課税文書に該当しないため、印紙は不要です。紙でも電子でも印紙税は発生しません。
Q5. 就任承諾書は電子化(電子署名)できる?
A. はい、商業登記の電子申請に対応した電子署名で作成可能です。電子証明書(マイナンバーカード等)による電子署名で就任承諾書を作成すれば、電子申請にスムーズに対応できます。ただし、商業登記用の電子証明書には特定の要件があるため、事前に法務局・司法書士に確認することをおすすめします。
Q6. 選任同意書がないと株主総会で選任できない?
A. 選任同意書は会社法上必須ではありません。実務慣行として取得することが多いですが、株主総会での選任決議の効力には影響しません。ただし、候補者の意思確認なしに選任した場合、本人が就任承諾を拒否するリスクがあるため、事前確認は推奨されます。
Q7. 取締役の任期はどれくらい?
A. 原則として2年以内(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)です。ただし、非公開会社(全株式譲渡制限会社)では、定款で最長10年まで延長可能です。任期満了時には再任の手続き(株主総会決議+就任承諾書)が必要となります。
8. まとめ:テンプレ+電子化で就任手続を最速化
取締役選任 同意書 テンプレートのポイントを整理します。
📝 この記事のポイント
- 選任同意書(株主総会前・任意)と就任承諾書(株主総会後・登記必須)を使い分け
- 必須7項目を網羅(タイトル・会社名・役職・就任年月日・承諾意思・作成日・氏名住所押印)
- 代表取締役の就任承諾書は印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)を添付
- 取締役会設置会社の取締役(代表でない)・監査役は本人確認証明書で足りる(2015年商業登記規則改正)
- 就任登記は就任日から2週間以内に申請(会社法第915条・過料あり)
- 重任(再任)の場合は本人確認証明書不要
- 電子証明書による電子署名で商業登記の電子申請に対応可
- 本記事配布のテンプレは登記申請対応・会員登録不要
「最新テンプレ+電子化」が、取締役交代手続を最速化する現代のスタンダードです。
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Step 2:DL後はムスビサインで電子署名取得
ダウンロードしたテンプレを編集したら、そのままムスビサインで電子署名取得できます。遠方の役員・複数役員からの就任承諾取得に最適です。
✅ 月3件まで無料(初期費用ゼロ、有料プランは3,000円〜) ✅ クレジットカード登録不要(メールアドレスのみで開始) ✅ 就任承諾書テンプレをそのままアップロード(再作成不要) ✅ 複数役員から同時に電子署名取得(役員交代時に便利) ✅ 就任者のアカウント登録不要(数クリックで署名) ✅ タイムスタンプ自動付与(改ざん検知も自動) ✅ 電子帳簿保存法に対応(保存要件をクリア) ✅ スマホからも署名OK(出張先・自宅から対応) ✅ 株主総会議事録・取締役会議事録等の関連書類も一元管理 ✅ 遠方役員・海外役員との就任承諾取得が容易
「ダウンロード→編集→電子署名取得」が当日中に完了します。経営者・法務担当者は多数の役員交代・組織変更を扱うため、電子契約による業務効率化のメリットが極めて大きい職種です。
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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(法務省等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、会社の設置形態・登記内容に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。登記申請の添付書類として使用する場合、書式不備で却下されるリスクがあるため、特に司法書士のレビューを強くおすすめします。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。
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