賃貸借契約書テンプレート無料DL|事業用・住居用・駐車場別の書き方と注意点

「事業用物件の賃貸借契約書を作りたいが、ゼロから書くのは大変」「住居用と事業用、駐車場で記載項目はどう違う?」「無料でDLできて、弁護士監修の賃貸借契約書テンプレートが欲しい」

賃貸借契約は、借地借家法・民法などの専門的な法律知識が要求される契約類型です。「住居用」「事業用」「駐車場用」で必要条項が大きく異なり、テンプレートを間違って流用すると、後の紛争につながりかねません。

この記事では、事業用賃貸借契約書テンプレート(Word形式)を、弁護士監修で会員登録不要・即DL可能で配布します。住居用・事業用・駐車場用の違い、記載必須項目、定期借家との区別、電子契約での効率化まで、実務直結で解説します。

📌 本記事は、借地借家法・民法・宅地建物取引業法等の公開法令をもとに、弁護士監修で執筆しています。具体的な事案については、弁護士等の専門家にご相談ください。

この記事の結論(先に要点だけ)

賃貸借契約書テンプレート(事業用)は、本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
事業用・住居用・駐車場用は記載項目・適用法令が異なる(事業用は借地借家法+商習慣)
普通借家契約と定期借家契約は更新の可否が根本的に違うため、最初に区別が必要
賃料・敷金・原状回復・解約予告期間などの主要項目は紛争の温床
不動産取引は2022年5月の宅建業法改正で書面の電子化が解禁された
電子契約で締結すれば、印紙税・郵送費・押印作業がすべて不要に

賃貸借契約書テンプレートの無料DL
賃貸借契約の3類型|事業用・住居用・駐車場用
普通借家契約と定期借家契約の違い
賃貸借契約書に必ず記載すべき項目
テンプレートの章立てと書き方ガイド
よくある記入ミスと紛争事例
賃貸借契約を電子契約で締結するメリット
宅建業法改正と電子化対応のポイント
ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
よくある質問(FAQ)
まとめ:無料DL→電子締結で素早く契約

1. 賃貸借契約書テンプレートの無料DL

まず、本記事で配布している賃貸借契約書テンプレート(事業用)を紹介します。

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2. 賃貸借契約の3類型|事業用・住居用・駐車場用

賃貸借契約と一口に言っても、対象によって法令適用・必要条項・実務慣行が大きく異なります。

3類型の比較

項目	事業用	住居用	駐車場用
適用法令	借地借家法+民法+商習慣	借地借家法+民法+消費者契約法	民法(借地借家法は原則適用なし)
主な用途	オフィス・店舗	居住目的の住宅	自動車の保管場所
賃料以外の費用	共益費・水道光熱費・看板使用料等	共益費・敷金・礼金等	駐車場使用料
解約予告	一般的に6か月前(契約による)	一般的に1〜2か月前	一般的に1か月前
原状回復	借主の責任範囲が広め	国土交通省ガイドラインを参考	原則として借主負担
借地借家法の正当事由	あり	あり	なし(借地借家法適用外のため)

本テンプレの対象範囲

本記事のテンプレートは事業用(オフィス・店舗等)を対象としています。住居用・駐車場用の場合は、別途特化したテンプレートをご利用ください。

3. 普通借家契約と定期借家契約の違い

賃貸借契約でもう一つ重要な区別が、普通借家契約と定期借家契約の違いです。

比較表

項目	普通借家契約	定期借家契約
契約形式	書面・口頭どちらでも可	書面または電磁的方法による契約必須
更新	原則として更新あり(借主保護)	更新なし(期間満了で確定終了)
賃貸人からの中途解約	正当事由が必要(借地借家法第28条)	期間中の中途解約は原則不可
事前説明	不要	書面または電磁的方法による事前説明必須(借地借家法第38条第3項)

どちらを選ぶか

長期的に貸す予定 → 普通借家契約
期間限定で貸したい(将来自宅利用したい等) → 定期借家契約

定期借家契約は、書面または電磁的方法による事前説明書の交付と書面または電磁的方法による契約という二重の手続が必要な点に注意が必要です(2022年5月の借地借家法改正で電磁的方法が認められました)。

本記事のテンプレートは普通借家契約をベースとしています。定期借家契約として使う場合は、定期借家特約と事前説明書を別途用意する必要があります。

4. 賃貸借契約書に必ず記載すべき項目

賃貸借契約ひな形で押さえるべき記載項目は以下のとおりです。

基本項目

No	項目	内容
1	契約当事者	貸主・借主の名称・住所
2	目的物の特定	所在地・建物名・床面積・図面
3	使用目的	オフィス用・店舗用・居住用等
4	賃料	月額賃料・支払期日・支払方法
5	共益費	共益費の額・支払方法
6	契約期間	始期・終期・更新条件
7	敷金・保証金	額・償却・返還条件
8	禁止事項	用途変更・転貸・看板設置等
9	修繕義務	貸主・借主の修繕負担区分
10	原状回復	退去時の原状回復義務
11	解約予告	中途解約時の予告期間
12	違約金	解約予告違反時の違約金
13	連帯保証人	連帯保証人の氏名・極度額(民法改正対応)
14	契約解除	解除事由
15	反社会的勢力の排除	反社条項
16	合意管轄	紛争時の管轄裁判所

事業用ならではの押さえどころ

使用目的を具体的に(オフィス用・小売店舗用・飲食店舗用等の業種特定)
看板・サインの設置可否
営業時間・休日の制限
共用部分の使用ルール
原状回復は借主負担が広め(住居用とは異なる)

5. テンプレートの章立てと書き方ガイド

本記事配布のテンプレートは、以下の章立てで構成されています。各条の書き方ポイントを解説します。

第1条(目的物の表示)

記載例:貸主は、別紙物件目録記載の建物(以下「本物件」という。)を借主に賃貸し、借主はこれを賃借する。

物件の特定は、別紙「物件目録」で詳細(所在地・建物名・階・床面積・図面)を明示します。

第2条(使用目的)

記載例:借主は、本物件を[業種を具体的に記載]の事務所として使用するものとし、これ以外の目的に使用してはならない。

「事業用」だけでは曖昧。具体的な業種・用途を明示します。

第3条(契約期間)

記載例:本契約の期間は、[YYYY年MM月DD日]から[YYYY年MM月DD日]までの[2年間]とする。

普通借家か定期借家かで条文構成が大きく変わります。本テンプレは普通借家を前提としています。

第4条(賃料)

記載例:本物件の賃料は、月額金[金額]円(消費税別)とする。借主は、毎月末日までに翌月分の賃料を貸主の指定する銀行口座に振込支払いするものとする。

賃料・消費税・支払期日・支払方法を明確化。

第5条(共益費)

記載例:借主は、共益費として、月額金[金額]円を、賃料と同様の方法で支払うものとする。

共益費の対象範囲(エレベーター・共用部清掃・警備等)を明示するとトラブル防止になります。

第6条(敷金)

記載例:借主は、本契約の締結時に、敷金として金[金額]円(賃料の○か月分相当)を貸主に預託する。

敷金は2020年4月民法改正で「賃貸借終了時に賃料債務その他の債務を控除した残額を返還する」と明文化されました(民法第622条の2)。

第7条(禁止事項)

記載例:借主は、貸主の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、次の行為を行ってはならない。 (1) 本物件の用途を変更すること (2) 本物件の全部または一部を第三者に転貸し、または賃借権を譲渡すること (3) 本物件の構造・内装を変更すること (4) 看板・広告物を設置すること

事業用特有の禁止事項(看板・営業時間・騒音等)を盛り込みます。

第8条(修繕義務)

記載例:本物件の修繕は、原則として貸主の負担とする。ただし、借主の故意または過失による損傷および借主の通常の使用に伴って生じた小修繕は、借主の負担とする。

貸主負担・借主負担の区分を明示。実務では別表で詳細区分するのが一般的です。

第9条(原状回復)

記載例:借主は、本契約終了時に、本物件を原状に復して貸主に明け渡すものとする。ただし、通常の使用に伴う損耗および経年変化は、借主の負担としない(住居用の場合)/借主が新設した造作および借主の故意過失による損傷は借主の費用で原状回復する(事業用の場合)。

事業用は住居用より借主の原状回復負担が広く認められる傾向にあります。

第10条(解約)

記載例:借主は、本契約を中途解約しようとする場合、解約希望日の[6か月]前までに、貸主に対し書面または電磁的方法により通知するものとする。

事業用は6か月前予告が一般的(住居用は1〜2か月前)。

第11条(連帯保証人)

記載例:借主は、本契約に基づく一切の債務を担保するため、連帯保証人を立てるものとする。連帯保証人の極度額は金[金額]円とする。

2020年4月民法改正で個人根保証契約は極度額の定めが必須となりました(民法第465条の2)。極度額の記載がないと連帯保証契約自体が無効になる可能性があります。

第12条(契約解除)

記載例:貸主は、借主が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 賃料を[3か月]分以上滞納したとき (2) 第7条の禁止事項に違反したとき (3) 第13条(反社条項)に違反したとき (4) その他本契約上の重大な違反があったとき

第13条(反社会的勢力の排除)

実務上ほぼ必須となっています。本テンプレには標準装備しています。

第14条(合意管轄)

記載例:本契約に関する紛争については、本物件の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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6. よくある記入ミスと紛争事例

ミス①:使用目的が曖昧

「事業用」「店舗」だけでは、貸主の想定外の業種で使用される可能性があります。業種・営業形態を具体的に記載します。

ミス②:連帯保証人の極度額未記載

2020年4月民法改正により、個人根保証契約は極度額の定めが必須。記載漏れは連帯保証契約自体の無効を招きます。

ミス③:原状回復の範囲が不明確

住居用ガイドライン(国土交通省)をそのまま事業用に流用すると、貸主の原状回復請求が制限されすぎることがあります。事業用は別途特約が必要です。

ミス④:解約予告期間の未記載

事業用は6か月前予告が慣例ですが、明記していないと「相当期間」となり、紛争の元になります。

ミス⑤:定期借家にしたつもりが普通借家

定期借家契約として有効になるには、書面または電磁的方法による事前説明書の交付と書面または電磁的方法による契約の両方が必要(借地借家法第38条)。一方を欠くと普通借家契約として扱われ、貸主の意図と異なる結果になります。

ミス⑥:電子契約締結時に「記名押印」表記のまま

電子契約で締結する場合、「記名押印」を「電子署名」に修正する必要があります。

7. 賃貸借契約を電子契約で締結するメリット

不動産取引は紙文化が根強い業界ですが、近年は電子化の流れが加速しています。

メリット①:印紙税の削減

事業用建物の賃貸借契約自体は印紙税の対象外ですが、土地の賃貸借契約は印紙税法第1号文書として課税対象(契約金額に応じて200円〜数十万円)。電子契約なら印紙税は不要です。

メリット②:締結スピード

物件のオーナーが遠方にいるケースでも、郵送往復不要で最短数分で締結完了。

メリット③:更新契約・覚書の効率化

事業用賃貸は2〜3年ごとに更新契約が発生し、賃料改定の覚書も頻繁。電子契約なら更新業務の負担が大幅に軽減されます。

メリット④:複数物件の契約管理

複数物件を運営するオーナー・テナント企業にとって、契約データの一元管理・検索性向上は大きなメリット。

メリット⑤:電子帳簿保存法対応の自動化

賃貸借契約も電子帳簿保存法上の「電子取引データ」として保存義務がかかります。電子契約サービスのタイムスタンプ・検索機能で要件を自動充足できます。

8. 宅建業法改正と電子化対応のポイント

2022年5月18日施行の宅建業法改正で、不動産業界の書面が電子化解禁となりました。

電子化された主な書面

条文	書面
第34条の2	媒介契約書
第35条	重要事項説明書
第37条	契約締結時書面(賃貸借契約書含む)

電子化の要件

相手方の事前承諾(書面または電磁的方法による)
相手方がファイル出力・保存できる電子的形式で交付
宅地建物取引士による記名(押印は不要)

定期借家・定期借地等の電子化

定期借家契約の事前説明や定期借地契約も、2022年5月以降は電磁的方法による対応が可能となりました。

ただし、要件が通常の賃貸借よりも厳格なため、専門家への確認をおすすめします。

9. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ステップ1:Wordファイルを開いて物件・当事者情報を反映

物件の所在地・建物名・床面積(別紙物件目録に詳細記載)
貸主・借主の氏名・住所
賃料・敷金・契約期間
使用目的

ステップ2:特約事項を追加

事業用ならではの特約(看板設置・営業時間・原状回復の範囲等)を必要に応じて追記します。

ステップ3:連帯保証人の極度額を設定

連帯保証人をつける場合は、極度額(賃料の何か月分等)を必ず明示します。

ステップ4:電子契約サービスで送信

完成したPDFを電子契約サービスにアップロードし、貸主・借主双方の署名を取得。郵送なしで即日締結できます。

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10. よくある質問(FAQ)

Q1. このテンプレートは住居用にも使えますか?

A. 本テンプレートは事業用(オフィス・店舗等)を対象としています。住居用は消費者契約法の適用や国土交通省の原状回復ガイドラインを踏まえた特約が必要なため、住居用専用のひな形のご利用をおすすめします。

Q2. 普通借家契約と定期借家契約、どちらがおすすめですか?

A. 用途次第です。長期的に安定して貸したいなら普通借家、期間限定で貸したいなら定期借家を選びます。定期借家は事前説明書の交付など追加手続が必要なため、運用負荷を考慮して選んでください。

Q3. 個人事業主が借主として使うこともできますか?

A. はい、個人事業主・法人を問わずご利用いただけます。当事者欄に屋号と氏名を記入してください。

Q4. 連帯保証人の極度額はどう設定すればよいですか?

A. 賃料の24か月分(2年分)〜36か月分(3年分)が実務上の目安とされることが多いですが、物件・取引条件により異なります。具体的な金額は弁護士等の専門家にご確認ください。

Q5. 賃貸借契約書を電子化することは法的に認められていますか?

A. はい、2022年5月施行の借地借家法改正・宅建業法改正により、賃貸借契約書を含む各種書面の電磁的方法による交付・締結が認められています。定期借家関連の書面も電子化可能です。

Q6. 既存の紙の賃貸借契約から電子契約に切り替えられますか?

A. 既存契約はそのまま紙原本で保管し、更新時のタイミングで電子化に切り替えるのが一般的です。賃料改定や条件変更の覚書から電子化することも可能です。

Q7. テンプレ利用に料金はかかりますか?会員登録は必要ですか?

A. 完全無料・会員登録不要・メールアドレス入力不要でダウンロード可能です。ダウンロード後の編集・利用も自由です。

11. まとめ:無料DL→電子締結で素早く契約

ここまで、賃貸借契約書テンプレートの使い方と実務ポイントを解説してきました。要点を整理します。

事業用テンプレートは本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式・弁護士監修)
事業用・住居用・駐車場用は法令適用・必要条項が異なる
普通借家と定期借家の区別が最初の重要判断
連帯保証人の極度額・原状回復範囲・解約予告期間は紛争の温床
2022年5月の宅建業法・借地借家法改正で書面の電子化が解禁
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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士等の専門家にご相談ください。条文・法令の引用は執筆時点(2026年5月)のものです。