SaaS利用規約テンプレ|サブスク型サービス向けの必須条項と書き方
SaaS利用規約のWordテンプレートを会員登録不要・即DL。定型約款としての規約変更、データ帰属、SLA設計、料金体系、BtoB/BtoCの違い、解約・退会条項までSaaS事業者向けに実務解説。月3件無料の電子契約も紹介。
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SaaS利用規約テンプレート
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- ✅実務でそのまま使える Word(.docx) 形式
ダウンロードしたファイルは一般的なひな形です。個別案件に応じた修正が必要ですので、重要な契約は弁護士にご相談ください。
SaaS利用規約テンプレ|サブスク型サービス向けの必須条項と書き方
「SaaSサービスをローンチするけど、利用規約のひな形がない」「データの権利は事業者と利用者どちらに帰属させるべき?」「規約変更時の手続きを正しく設計したい」——SaaS事業者からよく聞かれるご相談です。
結論からお伝えすると、SaaS利用規約 テンプレートでは『サービス内容と利用条件』『料金体系と自動更新』『データ・知的財産権の帰属』『規約変更の手続き』『SLA・免責事項』の5カテゴリを確実に押さえることが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできるSaaS利用規約テンプレート(Word形式)を配布しています。
定型約款としての規約変更条項の設計、データ帰属、BtoB/BtoCでの違い、解約・退会条項まで、SaaS事業者の実務目線で整理しました。
本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、サービス内容・対象顧客・料金体系に応じた修正が必要です。SaaS事業は個人情報保護法・特商法・消費者契約法・電子契約法等が複合的に絡むため、必ず弁護士のレビューを受けてください。
目次
- 結論:即使えるSaaS利用規約テンプレを今すぐDL
- SaaS利用規約の法的性質|定型約款【独自視点】
- SaaS利用規約に必須の15条項チェックリスト
- BtoB vs BtoC|SaaS規約の設計の違い【独自視点】
- データ帰属と契約終了時の取扱い【独自視点】
- SLA(可用性保証)の書き方【独自視点】
- 規約変更条項の正しい設計【独自視点】
- 書き方ガイド|主要条項の記入例
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:テンプレ+電子契約でSaaS事業を加速
1. 結論:即使えるSaaS利用規約テンプレを今すぐDL
まず、本記事配布のSaaS利用規約 テンプレートの概要をご確認ください。
配布テンプレートのスペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書式 | Microsoft Word(.docx) |
| タイプ | SaaS利用規約(BtoB/BtoC両対応) |
| 対応法令 | 民法(2020年改正・定型約款)・個人情報保護法・特商法・消費者契約法等 |
| 記載項目 | 必須15条項を網羅 |
| 会員登録 | 不要 |
| メールアドレス入力 | 不要 |
| DL方法 | ボタンクリックで即ダウンロード |
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✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ BtoB/BtoCの両方に対応 ✅ 定型約款・規約変更条項を完備 ✅ Word形式で自由に編集可能
ダウンロード後、サービス名・料金体系・運営者情報を編集するだけですぐ使えます。
使い方の3ステップ
- ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
- 編集:サービス名・料金・対象顧客等を記入
- 掲載:サービスサイトに掲載+利用申込時の同意取得フローを構築
「ダウンロード→編集→掲載」を当日中に完結できます。
2. SaaS利用規約の法的性質|定型約款【独自視点】
SaaS規約 ひな形を使う前に、まずSaaS利用規約の法的位置づけを押さえましょう。2020年民法改正で創設された「定型約款」の概念が極めて重要です。
定型約款とは(民法第548条の2)
定型約款とは、「特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの」(定型取引)で使用される契約条項のセットです。
SaaS利用規約は、典型的に定型約款に該当します。
定型約款のメリット(SaaS事業者にとって)
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 個別契約不要 | 各利用者と個別契約を結ぶ必要がない |
| 画一的サービス提供 | 全利用者に同一条件でサービス提供可能 |
| 規約変更の柔軟性 | 一定の要件を満たせば一方的に規約変更可能(民法第548条の4) |
| みなし合意 | 利用者の個別同意なしで規約に拘束される |
定型約款として認められるための要件
民法第548条の2第1項により、次のいずれかの要件を満たすことで利用者が個別の条項に合意したとみなされます。
- 定型約款を契約の内容とする旨の合意(利用申込時に「規約に同意」のチェック等)
- 定型約款を準備した者があらかじめ表示(申込み前にサービスサイトで規約を表示)
定型約款に該当しない条項
利用者にとって不利益で予見しがたい条項は、定型約款の効力が認められません(民法第548条の2第2項)。
| 効力が認められにくい条項例 | 理由 |
|---|---|
| 過大な解約金 | 一方的に不利益 |
| 著しい免責条項 | 消費者契約法・公序良俗違反 |
| 利用者の解除権の不当な制限 | 消費者契約法第10条 |
| 一方的な事業者の損害賠償免除 | 消費者契約法第8条 |
定型約款の変更要件(民法第548条の4)
SaaS事業者にとって極めて重要な条項。規約の変更が一方的に可能となる条件を定めています。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき(無条件で可能)
- 変更が契約目的に反せず、変更内容・必要性等に照らして合理的なとき
加えて、変更には次の手続きが必要:
- 効力発生時期を定める
- 変更の内容・効力発生時期を周知(規約変更の事前通知)
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3. SaaS利用規約に必須の15条項チェックリスト
SaaS利用規約 テンプレートで必ず記載すべき15条項をチェックリストで確認しましょう。
必須15条項チェックリスト
- ① 規約の適用範囲・本規約への同意
- ② 定義(用語の定義)
- ③ 利用契約の成立(申込みと承諾)
- ④ サービス内容(機能・範囲)
- ⑤ 利用料金・支払方法・自動更新
- ⑥ アカウント管理(ID・パスワード)
- ⑦ 禁止事項(リバースエンジニアリング・不正利用等)
- ⑧ 知的財産権の帰属(コンテンツ・サービス)
- ⑨ 利用者データの取扱い
- ⑩ 個人情報の取扱い
- ⑪ サービスの停止・変更・終了
- ⑫ SLA(可用性・サポート)
- ⑬ 免責事項・損害賠償の制限
- ⑭ 解約・退会・契約終了時のデータ取扱い
- ⑮ 規約の変更(民法第548条の4対応)
あった方がよい条項
- ⑯ 反社会的勢力の排除
- ⑰ 譲渡禁止
- ⑱ 通知
- ⑲ 分離可能性
- ⑳ 準拠法・合意管轄
必須条項の優先度
| 優先度 | 条項 | 理由 |
|---|---|---|
| ★★★ | サービス内容・利用料金 | 契約の本質 |
| ★★★ | 利用者データの帰属 | SaaS特有・最大の論点 |
| ★★★ | 規約の変更 | 民法第548条の4対応 |
| ★★★ | 免責・損害賠償の制限 | 事業リスク管理 |
| ★★ | 禁止事項・解約退会 | 不正利用防止 |
| ★★ | SLA | 信頼性・差別化 |
| ★ | 一般条項 | 標準化されている |
4. BtoB vs BtoC|SaaS規約の設計の違い【独自視点】
SaaS規約 ひな形は、対象顧客がBtoB(法人向け)かBtoC(消費者向け)かで設計が大きく変わります。多くの方が混同しがちな論点です。
BtoB vs BtoCの比較
| 観点 | BtoB(法人向け) | BtoC(消費者向け) |
|---|---|---|
| 適用法令 | 民法・商法中心 | 民法・消費者契約法・特商法 |
| 免責条項の有効性 | 比較的広く認められる | 厳格な制限(消費者契約法第8条) |
| 解除権の制限 | 比較的自由に設計可 | 不当な制限は無効(消費者契約法第10条) |
| 規約変更の通知 | 利用者代表メール等で対応可 | 明確な周知が必要 |
| クーリングオフ | 適用なし(BtoB) | 通信販売は適用なし(返品特約による) |
| 個人情報 | 担当者の個人情報のみ | 利用者全員の個人情報 |
| 料金体系 | 月額/年額/従量制等多様 | 月額/年額が中心 |
| 解約条件 | 契約期間の縛り可 | 不当な制限は無効リスク |
BtoC SaaSの注意点
消費者契約法上のNG条項
| 条項の内容 | 該当条文 | 効力 |
|---|---|---|
| 事業者の損害賠償責任を全て免責する | 第8条第1項第1号 | 無効 |
| 事業者の故意・重大な過失による責任を一部でも免責する | 第8条第1項第2号 | 無効 |
| 解約による消費者の不利益を過大に賠償させる | 第9条第1号 | 過大部分は無効 |
| 消費者の解除権を排除する | 第10条 | 無効の可能性 |
| 利用者の利益を一方的に害する条項 | 第10条 | 無効の可能性 |
推奨される免責条項の書き方(BtoC)
当社は、本サービスに関し、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、
利用者に生じた損害について、利用者が直近12ヶ月間に当社に支払った
利用料金の額を上限として責任を負う。
(「故意又は重大な過失」の場合を例外として残すことで、消費者契約法第8条第1項第2号違反を回避)
BtoB SaaSの設計の自由度
BtoBではより自由な条項設計が可能ですが、取引適正化法(取適法・2026年改正)・フリーランス新法等の影響を考慮する必要があります。
5. データ帰属と契約終了時の取扱い【独自視点】
SaaS利用規約 ひな形で特に重要な論点が「利用者データの帰属と取扱い」です。
利用者データの種類
| 種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 入力データ | 利用者がサービスに入力するデータ | 顧客情報・売上データ・テキスト等 |
| 生成データ | サービスが生成するデータ | AI出力・統計分析結果等 |
| メタデータ | 利用履歴・操作ログ | アクセスログ・操作履歴等 |
| 個人情報 | 利用者・顧客の個人情報 | 氏名・連絡先・属性情報等 |
データの帰属に関する3つのパターン
パターン①:利用者帰属(SaaS標準)
利用者が本サービスに入力するデータの所有権は利用者に帰属する。
当社は、本サービスの提供及び改善の目的に限り、当該データを利用する。
パターン②:事業者帰属(危険)
利用者が本サービスに入力するデータの所有権は当社に帰属する。
→ 消費者契約法第10条違反のリスク・ユーザー離反の原因
パターン③:共同利用(統計データ等)
利用者が本サービスに入力するデータの所有権は利用者に帰属する。
ただし、当該データを匿名加工した統計データについては、当社が利用・公表する
ことができる。
契約終了時のデータの取扱い
推奨される取扱い(信頼性向上)
- 解約後一定期間(30日〜90日)はデータを保持
- エクスポート機能を提供(CSV・JSON等)
- 明示的な要請がある場合、契約終了から○日以内にデータ削除
規約例
利用者は、本契約終了後30日以内に限り、当社所定の方法により本サービスに
入力したデータをエクスポートできる。
本契約終了から30日経過後、当社は当該データを削除することができ、
復元に応じる義務を負わない。
個人情報の取扱い
利用者データに個人情報が含まれる場合:
- 個人情報保護法に基づく適切な取扱いが必須
- 利用目的の明示
- 第三者提供の制限
- 委託先の監督
- 安全管理措置
別途「プライバシーポリシー」を整備し、利用規約からリンクするのが標準的な対応です。
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6. SLA(可用性保証)の書き方【独自視点】
SaaS利用規約にSLA(Service Level Agreement・サービス品質保証)を含めるかどうかは、事業者にとって重要な判断です。
SLAの基本要素
| 要素 | 内容 | 標準的水準 |
|---|---|---|
| 稼働率(可用性) | 月間/年間の稼働率 | 99.5%〜99.99% |
| 計画停止 | メンテナンス時間の取扱い | SLA対象外とする |
| 障害対応 | 障害発生時の初動・復旧時間 | 標準4時間以内対応 |
| サポート対応 | 問合せへの応答時間 | 営業日24時間以内応答 |
SLAレベル別の設計
| レベル | 月間稼働率 | 月間停止時間(計画停止除く) | 顧客層 |
|---|---|---|---|
| エンタープライズ | 99.95%以上 | 約21分以内 | 大企業向け |
| ビジネス | 99.5%以上 | 約3.6時間以内 | 中小企業向け |
| スタンダード | 99%以上 | 約7.2時間以内 | 個人・小規模 |
| ベストエフォート | 保証なし | - | 無償プラン |
SLA違反時の救済
一般的な救済方法
- 料金の返金/減額(月額料金の○%返金等)
- 無料期間の延長
- クレジット付与
規約例
当社は、本サービスの月間稼働率を99.5%とする。
月間稼働率が99.5%を下回った場合、利用者は次のとおり料金返金を
請求できる。
・99.5%未満〜99.0%以上:当該月料金の10%返金
・99.0%未満〜95.0%以上:当該月料金の30%返金
・95.0%未満:当該月料金の100%返金
ただし、計画メンテナンス、利用者の故意・過失による障害、
不可抗力等は本SLAの対象外とする。
SLAを設けるか設けないか
| 観点 | SLAあり | SLAなし |
|---|---|---|
| 信頼性訴求 | 強い | 弱い |
| 事業リスク | 高い(返金・補償) | 低い |
| 適切な顧客層 | エンタープライズ | 個人・小規模 |
| 無償プラン | 通常はSLAなし | SLAなし |
無償プラン・ベータ版・スタートアップ初期では、SLAを設けない選択も一般的です。
7. 規約変更条項の正しい設計【独自視点】
民法第548条の4により、定型約款の変更は要件を満たせば一方的に可能ですが、要件を満たさないと変更の効力が否定されます。
規約変更の有効要件(民法第548条の4)
利用者の一般の利益に適合する変更(利用者に有利な変更) → 無条件で変更可能
利用者の不利益となる変更
- 変更が契約目的に反しない
- 変更内容・必要性・相当性等に照らして合理的
- 効力発生時期を定め、変更内容を周知
周知の方法
| 方法 | 確実性 |
|---|---|
| サービスサイト上の告知 | ★★(SaaS標準) |
| ログイン時のポップアップ表示 | ★★★(最も確実) |
| メールによる事前通知 | ★★(登録メールアドレス次第) |
| サービス内通知機能 | ★★★ |
推奨される規約変更条項
第◯条(本規約の変更)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の事前の同意なく、
本規約を変更できるものとする。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、
変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして
合理的なものであるとき
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、当該変更の効力発生時期を
定め、効力発生時期の30日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生
時期を、本サービス上での告知又は利用者の登録メールアドレスへの送信
その他適切な方法により、利用者に周知する。
3. 利用者が前項の効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、利用者は
変更後の本規約に同意したものとみなす。
よくある変更パターン
| 変更内容 | 利用者の利益 | 要件 |
|---|---|---|
| 機能追加・改善 | 一般の利益に適合 | 周知のみ |
| 料金の値下げ | 一般の利益に適合 | 周知のみ |
| 料金の値上げ | 不利益 | 合理性+周知(30日以上前推奨) |
| 解約条件の厳格化 | 不利益 | 合理性+周知 |
| サポート時間の縮小 | 不利益 | 合理性+周知 |
8. 書き方ガイド|主要条項の記入例
主要条項の書き方を、記入例付きで解説します。
8-1. 利用契約の成立
第◯条(利用契約の成立)
1. 利用契約は、利用希望者が本規約に同意の上、当社所定の方法により
利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立する。
2. 利用希望者は、利用申込みを行うことにより、本規約の内容を確認し、
同意したものとみなされる。
8-2. 利用料金・自動更新
第◯条(利用料金及び支払方法)
1. 利用料金は、別途定める料金プランに従い、利用者は当社に支払う。
2. 利用料金の支払いは、クレジットカード又は当社所定の決済方法による。
3. 利用者は、利用料金の支払いに関する手数料を負担する。
第◯条(自動更新)
1. 本契約の期間は、月額プランの場合は1ヶ月、年額プランの場合は
1年とする。
2. 利用者が契約期間満了の前日までに解約手続きを行わない限り、
本契約は同一条件で自動的に更新される。
3. 月額プランの解約は次回更新日の1日前まで、年額プランの解約は
次回更新日の30日前までに行うものとする。
8-3. 知的財産権の帰属
第◯条(知的財産権)
1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを
許諾している第三者に帰属する。
2. 利用者が本サービスに入力したデータ(以下「ユーザーデータ」)に関する
知的財産権は、利用者に帰属する。
3. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供・改善のために必要な範囲で、
ユーザーデータを無償で利用する権利を許諾する。
4. 当社は、ユーザーデータを匿名加工した統計データを、当社の事業のために
利用することができる。
8-4. 禁止事項
第◯条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を
してはならない。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社、他の利用者、第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、
名誉等を侵害する行為
(4) 本サービスのリバースエンジニアリング、ソースコードの逆コンパイル、
解析等
(5) 本サービスを不正な目的で利用する行為
(6) 本サービスに過度な負荷をかける行為
(7) 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信
(8) 当社又は第三者の信用を毀損する行為
(9) 当社の事前の書面承諾なく、本サービスを商業的に利用する行為(再販、
サブライセンス等)
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
8-5. 解約・退会
第◯条(解約)
1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約できる。
2. 月額プランの解約は、次回更新日の1日前までに行うものとし、当該更新日
をもって本契約は終了する。
3. 年額プランの場合、契約期間中の中途解約による未利用期間分の返金は
行わない(別途定める場合を除く)。
第◯条(契約終了時のデータ取扱い)
1. 利用者は、本契約終了後30日以内に限り、当社所定の方法により
ユーザーデータをエクスポートできる。
2. 本契約終了から30日経過後、当社は予告なくユーザーデータを削除できる。
3. 当社は、本契約終了後のデータ復元には応じない。
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9. よくある質問(FAQ)
Q1. SaaS利用規約 テンプレートはそのまま使って大丈夫?
A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、サービス内容・対象顧客(BtoB/BtoC)・料金体系・取扱データの種類に応じてカスタマイズが必要です。特に消費者契約法の適用がある場合、免責条項等は慎重な設計が必要です。重要案件では必ず弁護士のレビューを受けてください。
Q2. 利用規約はサイトに掲載するだけでよい?
A. 掲載だけでは不十分です。利用申込時に利用者が規約に同意する仕組み(チェックボックス・「同意して申し込む」ボタン等)を整備してください。民法第548条の2の「定型約款を契約の内容とする旨の合意」を確実に取得することが必要です。
Q3. 規約は途中で変更できる?
A. はい、民法第548条の4の要件を満たせば一方的に変更可能です。①利用者の一般の利益に適合する変更(無条件可)又は②契約目的に反せず、変更内容・必要性・相当性に照らして合理的な変更(合理性+周知)の2パターンがあります。変更時は効力発生日の30日前までに周知することが推奨されます。
Q4. SaaS規約 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?
A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。
Q5. 利用規約に印紙は必要?
A. 利用規約は印紙税の課税文書に該当しないため、印紙税は不要です。サイト掲載のみで紙の書面交付等は不要なため、印紙税は発生しません。
Q6. プライバシーポリシーと利用規約は別物?
A. はい、別の書面として整備するのが標準です。プライバシーポリシーは個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いに関する書面、利用規約は契約条件全般を定める書面です。利用規約から「個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従う」とリンクするのが一般的です。
Q7. 無料プランの場合も利用規約は必要?
A. はい、必要です。無料プランでもサービス提供は契約関係であり、利用規約の整備が必須です。むしろ、無料ユーザーが多いと多様な利用者・トラブルが発生しやすいため、規約による事業者保護がより重要となります。免責条項・データ取扱い・規約変更条項等は特に丁寧に整備してください。
10. まとめ:テンプレ+電子契約でSaaS事業を加速
SaaS利用規約 テンプレートのポイントを整理します。
📝 この記事のポイント
- SaaS利用規約は民法第548条の2の定型約款として運用
- 必須15条項を網羅(サービス内容・料金・データ・知財・SLA・規約変更等)
- BtoB/BtoCで設計が大きく異なる(消費者契約法の免責制限に注意)
- 利用者データは利用者に帰属させるのが標準・信頼性向上
- 契約終了時のデータエクスポート・削除ルールを明示
- SLAは事業者リスクを考慮して設計(エンタープライズ/ビジネス/スタンダード)
- 規約変更は民法第548条の4の要件+30日前周知が標準
- 本記事配布のテンプレはBtoB/BtoC両対応・会員登録不要
「最新テンプレ+電子契約」が、SaaS事業を法令対応しつつ加速する現代のスタンダードです。
🚀 SaaS利用規約テンプレ→電子契約でSaaS事業を加速
Step 1:テンプレートを今すぐ無料DL
✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 ✅ 最新法令対応(民法改正・消費者契約法・特商法・個人情報保護法) ✅ 必須15条項を完全網羅 ✅ BtoB/BtoC両対応 ✅ Word形式で自由に編集可能
Step 2:DL後はムスビサインで取引先契約を電子化
SaaS利用規約はサービス利用者向けですが、SaaS事業の取引先(エンタープライズ顧客・販売パートナー・OEM契約・SLA別途締結等)との個別契約は電子契約サービスで効率化できます。
✅ 月3件まで無料(初期費用ゼロ、有料プランは3,000円〜) ✅ クレジットカード登録不要(メールアドレスのみで開始) ✅ エンタープライズ顧客との個別NDA・契約(SaaS事業との親和性が極めて高い) ✅ 印紙税ゼロ(高額契約の節税効果大) ✅ タイムスタンプ自動付与(改ざん検知) ✅ 電子帳簿保存法に対応 ✅ API連携可能(SaaS事業者のシステム統合に最適) ✅ スマホからも署名OK ✅ 取引先のアカウント登録不要(数クリックで署名) ✅ クラウドで一元管理(契約履歴の検索性)
SaaS事業は多様な取引先・パートナーが登場するため、電子契約による業務効率化のメリットが極めて大きい業種です。
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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(消費者庁・個人情報保護委員会等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、サービス内容・対象顧客に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・行政書士等の専門家にご相談ください。SaaS事業は民法・消費者契約法・特商法・個人情報保護法・電子契約法等が複合的に関わるため、業種特性に応じた専門家のサポートが望ましいです。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。
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