翻訳業務の業務委託契約書テンプレ|文字単価・分量・納期の書き方

「翻訳業務を発注・受託するが、契約書はどう作る?」「文字単価・ワード単価、分量、納期はどう書く?」「業務委託契約書翻訳版を、最新法令対応で入手したい」

翻訳業務委託契約は、Web制作・デザイン等とは異なる翻訳業特有の論点を持つ契約類型です。

契約類型:請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
料金体系:文字単価・ワード単価・時間単価の使い分け
分量の特定:原文ベース or 訳文ベース
著作権:翻訳は二次的著作物(著作権法第28条)・翻訳権(著作権法第27条)の整理
機密保持:顧客情報・技術情報を含む翻訳の取扱い
品質基準:ネイティブチェック・用語集・校正レベル
AI翻訳の利用:機械翻訳ツール活用の可否・後編集ルール
フリーランス新法(2024年11月施行)対応

など、知らないと分量水増し請求・翻訳品質トラブル・著作権紛争・報酬未払いのリスクに直面します。

この記事では、業務委託契約書(翻訳業務)テンプレート(Word形式)を、会員登録不要・即DL可能で配布します。文字単価・分量・納期・著作権・AI翻訳対応まで、実務直結で解説します。

📌 本記事は、民法・著作権法・フリーランス新法等の公開法令をもとに、執筆しています。具体的な事案については、弁護士・知的財産専門家にご相談ください。

この記事の結論(先に要点だけ)

業務委託契約書翻訳テンプレートは、本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
法的性質は請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
料金体系は文字単価・ワード単価・時間単価で言語ペア・専門分野により単価差
分量は原文ベースが標準(訳文ベースは水増しリスクあり)
翻訳成果物は二次的著作物(著作権法第28条)・原文の翻訳権は原著作者の権利(同法第27条)
AI翻訳活用ルールを契約で明示することが推奨実務
フリーランス翻訳者へはフリーランス新法(2024年11月)対応
電子化で大量案件の同時受発注・印紙税ゼロを実現

翻訳業務委託契約書テンプレートの無料DL
翻訳業務委託契約の法的性質
翻訳業務委託契約に必ず記載すべき項目
料金体系|文字単価・ワード単価・時間単価
分量の特定|原文ベースが標準
翻訳品質|ネイティブチェック・用語集・校正レベル
著作権の取扱い|二次的著作物と翻訳権
AI翻訳・機械翻訳の取扱い
機密保持と納品物の管理
テンプレートの章立てと書き方ガイド
フリーランス翻訳者への発注時の注意
翻訳業務委託を電子化するメリット
ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
よくある質問(FAQ)
まとめ:無料DL→電子化で翻訳業務を効率化

1. 翻訳業務委託契約書テンプレートの無料DL

まず、本記事で配布している業務委託契約書翻訳テンプレートを紹介します。

📥 業務委託契約書(翻訳業務)テンプレート(Word形式)

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2. 翻訳業務委託契約の法的性質

翻訳業務委託は、法的に請負契約(民法第632条)としての性質を持ちます。

請負契約としての翻訳

項目	内容
完成義務	翻訳成果物の完成・納品
報酬発生	検収合格時(原則)
担保責任	契約不適合責任(民法第637条)
任意解除	注文者は任意解除可能(民法第641条)

翻訳業務の特殊性

翻訳には、他の請負契約にない特殊論点があります。

二次的著作物の創作(著作権法第28条)
言語スキルという属人的要素
品質基準の主観性(良い翻訳の定義は人による)
原文の著作権者の許諾(翻訳権・第27条)

これらの特殊性を契約書で明確化することが、紛争予防の核心です。

翻訳と「翻訳サービス」の違い

翻訳業務委託:特定文書の翻訳成果物を完成
翻訳サービス継続提供:継続的な翻訳業務(月額固定等・準委任的)

本テンプレートは個別案件の翻訳業務委託(請負型)を主構成としています。継続的翻訳サービスは別契約として整備するのが標準です。

3. 翻訳業務委託契約に必ず記載すべき項目

翻訳業務委託ひな形で押さえるべき記載項目を整理します。

必須記載項目

No	項目	内容
1	契約当事者	委託者・受託者(翻訳者)
2	翻訳対象	原文の特定(文書名・概要)
3	言語ペア	原文言語→訳文言語(英→日・日→英等)
4	専門分野	一般・法務・医療・技術・金融等
5	分量	原文文字数・ワード数
6	料金体系	文字単価・ワード単価・時間単価
7	報酬総額	算定根拠付き
8	支払条件	支払時期・支払方法
9	納期	中間納品・最終納品
10	納品形式	データ形式(Word・PDF等)
11	品質基準	ネイティブチェック・校正レベル
12	修正対応	修正回数・追加修正費用
13	検収	検収期間・合格基準
14	著作権	翻訳成果物の著作権譲渡
15	機密保持	原文・翻訳物の機密性
16	AI翻訳の利用	機械翻訳活用ルール
17	反社条項	反社属性の表明・保証
18	合意管轄	紛争時の管轄裁判所

4. 料金体系|文字単価・ワード単価・時間単価

翻訳料金の計算方法には主に3パターンがあります。

3つの料金体系

体系	計算方法	適用シーン
文字単価	原文文字数(日本語等)× 単価	日本語原文の翻訳(日→英・日→中等)
ワード単価	原文ワード数(英語等)× 単価	英語原文の翻訳(英→日等)
時間単価	作業時間 × 時給	編集・後処理重視の案件

言語ペア・専門分野別の単価相場

言語ペア	一般	専門(法務・医療・技術)
英→日	10〜20円/ワード	25〜40円/ワード
日→英	15〜30円/字	30〜60円/字
中→日	8〜15円/字	15〜30円/字
日→中	10〜20円/字	20〜40円/字

(目安・案件により大きく変動)

料金体系の選択基準

文字単価・ワード単価:標準的な翻訳案件・分量が明確な場合
時間単価:編集・校正中心の案件・分量予測困難な場合
プロジェクト固定額:大型案件・複数文書の一括翻訳

独自視点:「原文ベース vs 訳文ベース」の選択は委託者保護に直結

訳文ベースの計算は、

翻訳者が冗長な訳文を作るインセンティブ(分量水増し)
簡潔な訳文の場合、翻訳者の報酬が想定より少なくなる

というリスクがあります。原文ベースが委託者・受託者双方にとって透明で、紛争予防に有効です。

5. 分量の特定|原文ベースが標準

分量の特定は、紛争予防の重要ポイントです。

分量算定の方法

算定方法	メリット	デメリット
原文ベース	委託前に金額が確定	翻訳者の作業効率と独立
訳文ベース	翻訳後の実分量で公平	水増しリスク・事後確定

推奨は原文ベース

実務上、原文ベースが推奨です。理由は、

委託者が契約締結時に総額確定できる(予算管理が容易)
翻訳者の水増しリスクを排除
紛争時の客観的基準として機能

文字数のカウント方法

カウント単位	標準
日本語	文字数(空白・改行を除く)
英語	ワード数(単語数)
中国語	文字数
韓国語	文字数

Word文書の場合、Wordの「文字カウント」機能を使うのが標準です。

6. 翻訳品質|ネイティブチェック・用語集・校正レベル

翻訳品質の基準を契約書で明示することが、品質紛争を予防する鍵です。

校正レベルの3段階

レベル	内容	用途
ドラフト	機械翻訳+簡単な確認	社内資料・参考用
標準	翻訳者+セルフチェック	一般的なビジネス文書
ハイクオリティ	翻訳者+別翻訳者の校正+ネイティブチェック	公式文書・公開資料

ネイティブチェック

ネイティブスピーカーによる校正は、訳文の自然さを確保するために重要です。契約書で明示することで、品質基準を客観化できます。

記載例:本翻訳は、訳文言語のネイティブスピーカーによる校正(ネイティブチェック)を含むものとする。

用語集(Glossary)の提供

専門用語・固有名詞の取扱いを統一するため、用語集の事前提供が推奨されます。

記載例:委託者は、業務開始時に用語集(専門用語・固有名詞・社内用語の対訳リスト)を受託者に提供する。受託者は本用語集に従い翻訳を行う。

翻訳支援ツール(CATツール)の指定

Trados、memoQ、Memsource等のCATツール(Computer-Assisted Translation)を使用する場合、契約書で指定することがあります。

7. 著作権の取扱い|二次的著作物と翻訳権

翻訳は、著作権法上の論点が他の業務委託と異なります。

翻訳と著作権法

項目	法的位置付け	法的根拠
原文の翻訳権	原著作者の権利	著作権法第27条
翻訳成果物	二次的著作物	著作権法第2条第1項第11号
二次的著作物の利用	原著作者の権利が及ぶ	著作権法第28条
翻訳成果物の著作権	翻訳者に発生(原著作者の権利と併存)	著作権法第11条

翻訳権の確認

原文が第三者の著作物である場合、翻訳には原著作者の許諾が必要です(著作権法第27条)。

記載例:委託者は、原文の翻訳権について、原著作者の許諾を取得済みであることを保証する。原著作者の許諾なく翻訳依頼を行ったことにより受託者が損害を被った場合、委託者がその損害を補償する。

翻訳成果物の著作権譲渡

翻訳者には翻訳成果物の著作権が発生しますが、業務委託契約では通常、委託者に譲渡されます。

記載例:本翻訳業務に基づき発生する翻訳成果物の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)は、報酬の完済をもって、受託者から委託者に譲渡されるものとする。

著作権法第27条・第28条の明示は、Web制作契約(No.154)と同様、著作権法第61条第2項の譲渡推定規定を覆すために必須です。

著作者人格権の不行使

記載例:受託者は、本翻訳成果物に関する著作者人格権を委託者および委託者の指定する第三者に対し行使しない。

著作者人格権(同一性保持権・氏名表示権・公表権)の不行使特約により、委託者の自由な改変・利用を実現します。

8. AI翻訳・機械翻訳の取扱い

近年、ChatGPT・DeepL・Google翻訳等のAI翻訳ツールの活用が一般化しています。契約書で取扱いを明示することが、現代の翻訳契約の必須事項です。

AI翻訳の利用パターン

パターン	内容
AI翻訳禁止	人間翻訳のみ
AI翻訳+後編集(MTPE)	機械翻訳+人間の編集
AI翻訳補助	翻訳者の判断で利用

契約書での記載例

記載例(AI翻訳禁止型): 受託者は、本翻訳業務において、ChatGPT・DeepL・Google翻訳等のAI翻訳ツール・機械翻訳ツールを利用しないものとする。

記載例(MTPE型): 本翻訳業務は、機械翻訳の後編集(Machine Translation Post-Editing)方式で行う。受託者は、機械翻訳の出力を人間の翻訳者が編集・校正する責任を負う。

機密情報のAI入力リスク

AI翻訳ツールに機密情報を入力すると、

AI事業者のサーバーに情報が送信される
一部のAIツールでは入力データがモデル学習に使われる可能性
機密保持義務違反となるリスク

があります。契約書で明示することが必要です。

記載例:受託者は、本翻訳業務に関連する機密情報・個人情報を、AI翻訳ツール・クラウド翻訳サービスに入力する際、データ保管・モデル学習への利用に関するベンダーポリシーを確認の上、機密保持義務に違反しない範囲でのみ利用する。

独自視点:AI翻訳時代の翻訳契約の新潮流

2025年以降、翻訳契約ではAI翻訳の取扱いが標準的な交渉論点となっています。

委託者:「AI翻訳を使うなら単価を下げてほしい」
受託者:「AI翻訳活用前提なら単価を維持しつつ生産性向上」

など、料金体系とAI活用ルールはセットで設計する必要があります。最新の翻訳契約では、AI翻訳ルール条項は必須となりつつあります。

9. 機密保持と納品物の管理

翻訳には機密情報・個人情報が含まれることが多いため、機密保持は特に重要です。

機密情報の典型例

未公開の事業計画書
契約書・法務文書
医療情報・診療記録
個人情報を含む文書
技術仕様書・特許明細書

機密保持の典型条項

記載例:受託者は、本翻訳業務に関連して委託者から開示された一切の情報(原文の内容、翻訳成果物、その他業務上知り得た情報)について、委託者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏洩しないものとする。

原文・翻訳物の取扱い

業務完了後の原文・翻訳物の取扱いも明示します。

削除:業務完了後[30]日以内に削除
返還:委託者に返還(電子データ・紙文書とも)
保管継続:バックアップとして一定期間保管(機密保持義務継続)

10. テンプレートの章立てと書き方ガイド

本記事配布のテンプレートは、以下の構成です。

第1条(目的・業務範囲)

別紙「翻訳業務明細」で業務範囲を特定。

第2条(原文の提供)

記載例:委託者は、本契約締結後[3]日以内に、原文データを電子的方法により受託者に提供する。

第3条(料金体系・報酬)

記載例: (1) 料金体系:[文字単価/ワード単価/時間単価] (2) 単価:1[文字/ワード/時間]あたり金[金額]円 (3) 分量:原文[○○]字/ワード (4) 報酬総額:金[金額]円(消費税別)

第4条(支払条件)

記載例:検収合格日から[30]日以内に振込支払い(フリーランス新法対応時は60日以内)。

第5条(納期・納品形式)

中間納品・最終納品・納品データ形式。

第6条(品質基準)

校正レベル・ネイティブチェック・用語集対応。

第7条(修正対応)

修正回数の上限・追加修正費用。

第8条(検収)

検収期間(7〜14日)・みなし合格条項。

第9条(著作権)

翻訳成果物の著作権譲渡・著作者人格権不行使。

第10条(原文の翻訳権)

委託者による翻訳権確保の保証。

第11条(AI翻訳の取扱い)

AI翻訳ツール利用ルール。

第12条(機密保持)

業務上知り得た情報の取扱い。

第13条(個人情報)

個人情報の取扱い。

第14条(契約不適合責任)

責任期間(納品から3か月)。

第15条(反社条項・解除・合意管轄)

最終条項。

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11. フリーランス翻訳者への発注時の注意

翻訳業界はフリーランスが多く、フリーランス新法(2024年11月施行)対応が必須です。

フリーランス新法の主要義務

義務	内容
取引条件の明示	業務内容・報酬・支払期日等の書面/電磁的方法による明示(第3条)
報酬支払期日	物品等を受領した日から60日以内(第4条)
禁止行為	受領拒否・報酬減額・返品・買いたたき等(第5条)
ハラスメント防止	パワハラ・セクハラ等の防止措置義務(第14条)

翻訳業界での特に重要なポイント

書面/電磁的方法による取引条件明示:口頭発注はNG
報酬の60日以内支払:従来の「翌々月末払い」運用は要確認
受領拒否・報酬減額の禁止:翻訳品質に瑕疵があっても、安易な減額は違法リスク
買いたたきの禁止:不当に低い単価設定の禁止

本テンプレートはフリーランス新法対応条項を装備しています。

12. 翻訳業務委託を電子化するメリット

翻訳業務委託は電子化と相性が極めて良い契約類型です。

メリット①:遠隔地・海外翻訳者との締結

翻訳業界は遠隔地・海外の翻訳者との取引が多く、電子契約で国境を越えた契約締結がスムーズに完了します。

メリット②:多言語契約書への対応

電子契約サービスで、日本語版・英語版等の多言語契約書を一元管理可能です。

メリット③:大量案件の同時受発注

複数文書を複数翻訳者に同時発注する場合、電子契約で一括処理できます。

メリット④:納品物の電子管理

翻訳成果物・原文データを電子契約サービスで一元管理。プロジェクト管理の負担を軽減。

メリット⑤:電子帳簿保存法対応

請負契約に基づく取引書類は電帳法上の保存義務がかかります。電子契約のタイムスタンプ・検索機能で要件を自動充足。

メリット⑥:印紙税ゼロ

翻訳業務委託契約は印紙税法第2号文書(請負契約)に該当し、契約金額に応じて200円〜600,000円の印紙税が発生します。電子契約なら完全にゼロになります。

13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ステップ1:Wordファイルを開いて当事者情報を反映

委託者・受託者(翻訳者)の情報

ステップ2:翻訳業務の特定

原文の特定(文書名・概要)
言語ペア・専門分野
分量・料金体系・単価

ステップ3:納期・品質基準・AI翻訳ルールの調整

納期(中間・最終)
校正レベル・ネイティブチェックの有無
AI翻訳ツールの利用可否

ステップ4:電子契約サービスで送信

完成したPDFを電子契約サービスにアップロードし、翻訳者(または委託者)のメールアドレスを指定して送信。最短数分で締結完了します。

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14. よくある質問(FAQ)

Q1. 翻訳業務委託契約は請負契約と業務委託契約のどちらですか?

A. 「翻訳成果物の完成」を約する場合、請負契約(民法第632条)です。日本法上「業務委託契約」という独立した法律用語はなく、請負・準委任・委任の総称として使われます。翻訳は通常、請負契約+業務委託の混合として整理されます。

Q2. 文字単価とワード単価、どちらが標準ですか?

A. 原文の言語に依存します。日本語原文の場合は文字単価、英語原文の場合はワード単価が一般的です。中国語・韓国語等は文字単価が標準です。

Q3. AI翻訳の利用はどう契約に書けばよいですか?

A. AI翻訳の利用パターン(禁止・MTPE・補助)を契約書で明示することが推奨です。機密情報のAI入力リスクへの対応(機密保持義務との関係)も明確化してください。本テンプレートはAI翻訳ルール条項を装備しています。

Q4. 翻訳成果物の著作権は誰に帰属しますか?

A. 翻訳者には翻訳成果物の著作権が発生しますが、業務委託契約では通常、委託者に譲渡されます。著作権法第27条・第28条を譲渡対象に明示することが必須です(これがないと譲渡推定されない可能性)。

Q5. 原文が第三者の著作物の場合、翻訳権はどうなりますか?

A. 原文が第三者の著作物である場合、翻訳には原著作者の許諾が必要です(著作権法第27条)。委託者が翻訳権を取得済みであることを契約書で保証することが、翻訳者保護の観点で重要です。

Q6. フリーランス翻訳者への発注時、報酬支払はいつまでにすべきですか?

A. 2024年11月施行のフリーランス新法第4条により、納品物受領日から60日以内かつできる限り短い期間とする必要があります。これを超える支払期日は新法違反となります。

Q7. テンプレ利用に料金はかかりますか?会員登録は必要ですか?

A. 完全無料・会員登録不要・メールアドレス入力不要でダウンロード可能です。ダウンロード後の編集・利用も自由です。

15. まとめ:無料DL→電子化で翻訳業務を効率化

ここまで、業務委託契約書翻訳版の使い方と実務ポイントを解説してきました。要点を整理します。

翻訳業務委託契約書は本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
法的性質は請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
料金体系は文字単価・ワード単価・時間単価を案件に応じて使い分け
分量は原文ベースが標準(委託者・受託者双方の透明性確保)
翻訳は二次的著作物(著作権法第28条)・翻訳権は原著作者(第27条)の整理が必須
翻訳成果物の著作権譲渡は第27条・第28条の明示が必須
AI翻訳活用ルールは現代の翻訳契約の必須条項
フリーランス翻訳者へはフリーランス新法対応
電子化で遠隔地・海外翻訳者との締結・印紙税ゼロを実現

「翻訳業務委託ひな形を最新法令対応で使いたい」「AI翻訳時代の契約を整備したい」「フリーランス新法対応で安心して受発注したい」——そんな翻訳事業者にとって、テンプレートを無料で手に入れ、そのまま電子契約で締結できる流れは、翻訳業務の大きな効率化につながります。

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士・知的財産専門家にご相談ください。条文・法令の引用は執筆時点(2026年5月)のものです。