Webサイト制作契約書テンプレ|納品物・著作権・修正回数の必須条項

「Webサイト制作の発注/受注をするが、契約書はどう作る?」「著作権の譲渡、修正回数、納品検収はどう定める?」「Webサイト制作契約書テンプレートを、最新法令対応で入手したい」

Webサイト制作契約は、Web制作事業者にとって最重要かつ最も紛争が発生しやすい契約類型のひとつです。論点を整理すると、

契約類型:請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
業務範囲:制作物の特定(サイト構成・ページ数・機能)
著作権:譲渡 or 留保、著作者人格権の取扱い
修正回数:無制限はリスク、上限明示が必須
納品・検収:検収基準・期間・契約不適合責任(2020年4月民法改正)
第三者素材:フォント・写真・OSSライブラリのライセンス
フリーランス新法(2024年11月施行)・取適法(下請法・2026年改正)対応

など、知らないと「永遠の修正地獄」「著作権トラブル」「報酬未払い」のリスクに直面します。

この記事では、Webサイト制作契約書テンプレート(Word形式)を、会員登録不要・即DL可能で配布します。納品物の特定・著作権譲渡・修正回数・フリーランス新法対応まで、実務直結で解説します。

📌 本記事は、民法・著作権法・フリーランス新法等の公開法令をもとに、執筆しています。具体的な事案については、弁護士・知的財産専門家にご相談ください。

この記事の結論(先に要点だけ)

Webサイト制作契約書テンプレートは、本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
法的性質は請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
業務範囲・納品物の具体的特定が紛争予防の核心
著作権譲渡は条文で明示(民法・著作権法第15条/第27条/第28条根拠)
修正回数の上限明示(3〜5回が標準)で「修正地獄」を回避
検収期間(7〜14日)と契約不適合責任(2020年4月民法改正)の明示
フリーランス新法(2024年11月)・取適法(2026年改正)対応
電子化で契約締結のスピード+納品物管理を効率化

Webサイト制作契約書テンプレートの無料DL
Webサイト制作契約の法的性質|請負契約
Webサイト制作契約に必ず記載すべき項目
業務範囲の明確化|納品物の特定
著作権の取扱い|譲渡か留保か
修正回数の上限|「修正地獄」を回避
納品・検収|期間と合格基準
報酬・支払条件|フリーランス新法対応
第三者素材の取扱い|フォント・OSS・写真
テンプレートの章立てと書き方ガイド
運用・保守は別契約が標準
Webサイト制作契約を電子化するメリット
ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
よくある質問(FAQ)
まとめ:無料DL→電子化でWeb制作を効率化

1. Webサイト制作契約書テンプレートの無料DL

まず、本記事で配布しているWebサイト制作契約書テンプレートを紹介します。

📥 Webサイト制作業務委託契約書テンプレート(Word形式)

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要・即ダウンロード可能 ✅ 2020年4月民法改正・2024年11月フリーランス新法・2026年取適法改正に対応 ✅ 著作権譲渡・修正回数・検収条項を完備 ✅ 第三者素材ライセンス対応条項あり

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2. Webサイト制作契約の法的性質|請負契約

Webサイト制作契約は、法的に請負契約(民法第632条)としての性質を持ちます。

民法第632条(請負)

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

つまり、「仕事の完成」が請負契約の核心です。Webサイト制作では、

制作物(Webサイト)の完成
完成物の納品
クライアントによる検収
報酬の支払

という流れが法的構造となります。

請負契約と準委任契約の違い

項目	請負契約	準委任契約
義務	仕事の完成	善管注意義務
報酬発生	完成時(原則)	業務遂行時
検収	あり	なし
例	Webサイト制作・システム開発	コンサルティング・保守

Webサイト制作は請負契約、Webサイト運用・保守は準委任契約と整理されることが多いです。

制作と運用は別契約が標準

「Webサイト制作」と「運用・保守」は性質が異なるため、別契約で締結するのが標準実務です。本テンプレートは制作契約に特化しており、運用・保守は別途の準委任契約として整備することを推奨します。

3. Webサイト制作契約に必ず記載すべき項目

ホームページ制作契約ひな形で押さえるべき記載項目を整理します。

必須記載項目

No	項目	内容
1	契約当事者	委託者(クライアント)・受託者(制作会社)
2	業務範囲・納品物	制作するWebサイトの特定
3	制作スケジュール	開始日・中間納期・最終納期
4	報酬	金額・支払時期(着手金+納品時等の分割)
5	修正回数	無償修正の上限・追加修正費用
6	納品方法	納品物・納品形式・納品方法
7	検収	検収期間・合格基準
8	著作権	著作権譲渡 or 留保・著作者人格権
9	契約不適合責任	担保責任期間・対応範囲
10	第三者素材	既存素材のライセンス・OSS
11	秘密保持	業務上知り得た情報の取扱い
12	個人情報	個人情報の取扱い
13	解除条件	解除事由・損害賠償
14	反社条項	反社属性の表明・保証
15	合意管轄	紛争時の管轄裁判所

4. 業務範囲の明確化|納品物の特定

Webサイト制作契約で最大の紛争原因は、業務範囲の不明確さです。

業務範囲を明確化する5項目

項目	内容
サイト構成	階層・ページ構成・サイトマップ
ページ数	制作するページの総数(TOP・下層・LP等)
機能	問合せフォーム・予約・カート・会員機能等
デザイン要件	デザインのコンセプト・参考デザイン
対応デバイス	PC・スマホ・タブレット・レスポンシブ対応

業務範囲外の事項を明示

「業務範囲に含まれないもの」を明示することで、後の追加要求(無償対応要求)を予防できます。

記載例:本業務には、次の事項を含まないものとする。 (1) 公開後のサーバー運用・保守 (2) コンテンツ更新作業(公開後の継続更新) (3) SEO対策コンサルティング (4) Web広告運用 (5) コンテンツ原稿の作成(別途見積)

独自視点:「クライアント期待値ギャップ」が紛争の根源

Webサイト制作の紛争の根源は、クライアントの期待値とWeb制作者の認識のギャップにあります。

「ちょっと修正して」が10回繰り返される
「これも含まれてると思ってた」と公開後に追加要求
「もっとオシャレに」と抽象的な指示で何度もやり直し

これを防ぐには、契約書段階で業務範囲・修正回数・追加見積基準を具体的に明示することが、対症療法ではない根本対策です。

5. 著作権の取扱い|譲渡か留保か

Web制作物の著作権の扱いは、契約上の最重要論点のひとつです。

著作権の3パターン

パターン	内容
クライアント全部譲渡	制作物の著作権をクライアントに全部譲渡
制作会社留保	制作会社が著作権を保有、クライアントには使用権のみ許諾
混合型	クライアント譲渡が基本だが、汎用部分(プログラム・テンプレ)は制作会社留保

クライアント譲渡型の典型条文

記載例:本業務に基づき発生する制作物(本Webサイトおよびその構成要素)の著作権(著作権法第27条・第28条に定める権利を含む)は、本Webサイトの納品および報酬の完済をもって、受託者から委託者に譲渡されるものとする。

著作権法第27条・第28条の明示が重要

著作権法第61条第2項により、譲渡契約で第27条(翻訳・翻案権)・第28条(二次的著作物利用権)を明示しない場合、これらの権利は譲渡されないものと推定されます。

つまり、譲渡条項で「著作権法第27条・第28条に定める権利を含む」と明示しないと、クライアントは制作物を改変・派生作成できなくなる可能性があります。

著作者人格権の不行使特約

著作権は譲渡可能ですが、著作者人格権(同一性保持権・氏名表示権・公表権)は譲渡できません(著作権法第59条)。実務上、

記載例:受託者は、本制作物に関する著作者人格権を委託者および委託者の指定する第三者に対し行使しない。

という不行使特約を入れることで、クライアントの自由な改変・利用を可能にします。

独自視点:汎用部分は制作会社留保が標準的

すべての著作権をクライアントに譲渡すると、制作会社は自社の蓄積ノウハウを活用できなくなります。

汎用的なプログラム・テンプレート
共通ライブラリ
デザインパターン

これらは制作会社が留保し、クライアントには「利用許諾」を付与する混合型が、制作会社にとって持続可能な実務です。

6. 修正回数の上限|「修正地獄」を回避

Web制作で最も悪夢的な状況が、「永遠の修正地獄」です。

修正回数の上限明示

記載例:

受託者は、本Webサイトの納品前に、委託者から無償で[3]回までの修正対応を行う。

前項を超える修正は、別途追加報酬(1回あたり金[金額]円または時間単価金[金額]円/時間)とする。

全面的なデザイン変更・仕様変更は前項の修正には含まれず、別途見積もる。

修正回数の標準

規模	修正回数の目安
小規模(コーポレートサイト等)	2〜3回
中規模(LP・複数ページ)	3〜5回
大規模(EC・大型サイト)	5〜8回

修正と仕様変更の区別

区分	内容	対応
修正	当初仕様の範囲内での微調整	無償(上限内)
仕様変更	当初仕様の範囲を超える変更	別途見積・追加報酬

この区別を契約書で明示することで、「ちょっとだけ変えてほしい」要求が積み重なって工数が膨らむリスクを防げます。

7. 納品・検収|期間と合格基準

納品・検収のルールを明確化します。

検収期間

記載例:委託者は、本Webサイトの納品後[14]日以内に検収を行い、合格または不合格の通知を行う。

検収期間の標準は7〜14日です。これを超える長い期間は、制作会社の検収完了の見通しを困難にします。

検収合格のみなし

記載例:委託者が検収期間内に通知を行わない場合、本Webサイトは検収に合格したものとみなす。

「みなし合格」条項により、クライアントの放置による検収未完了を防止できます。

契約不適合責任(2020年4月民法改正)

旧民法の「瑕疵担保責任」は、2020年4月の民法改正で「契約不適合責任」に名称変更され、内容も整備されました。

項目	内容
責任期間	不適合を知ったときから1年(民法第637条)
責任の内容	履行追完請求(修正)、報酬減額請求、解除、損害賠償
特約による短縮	契約で1年より短くすることも可能

記載例:本Webサイトの契約不適合責任の期間は、納品日から[6か月間]とする。

ソフトウェア・Webサイトの場合、6か月程度が実務上の標準です。

8. 報酬・支払条件|フリーランス新法対応

報酬・支払条件は、Web制作の生命線です。

支払スケジュールの典型例

支払時期	金額
契約締結時(着手金)	報酬総額の30〜50%
中間納品時(該当時)	報酬総額の20〜30%
検収合格時(残金)	報酬総額の20〜50%

着手金を取得することで、

制作会社のキャッシュフロー安定
クライアントの本気度確認
途中解約時の損失軽減

を実現できます。

フリーランス新法(2024年11月施行)対応

特定受託事業者(フリーランス)が受託する場合、フリーランス新法が適用されます。

義務	内容
取引条件の書面/電磁的方法明示	業務内容・報酬・支払期日等を明示(第3条)
報酬の支払期日	物品等を受領した日から60日以内(第4条)
禁止行為	受領拒否・報酬減額・返品・買いたたき等(第5条)
ハラスメント防止	パワハラ・セクハラ等の防止措置義務(第14条)

フリーランスへの発注時は、本テンプレートにフリーランス新法対応条項を組み込む必要があります。

取適法(2026年改正下請法)対応

2026年改正により、下請法は取適法(取引適正化法)に名称変更されます。Web制作の受発注も業務委託として下請法/取適法の対象となる場合があります。発注者の資本金・取引内容により判断してください。

9. 第三者素材の取扱い|フォント・OSS・写真

Web制作では、第三者の素材(フォント・写真・ライブラリ等)を利用することが多く、ライセンス取扱いが重要です。

第三者素材の典型例

素材	ライセンス例
フォント	Adobe Fonts、Google Fonts、有料フォントベンダー
写真	ストックフォト(Adobe Stock、PIXTA等)・無料写真サイト
アイコン	Font Awesome、Material Icons
JavaScriptライブラリ	jQuery、React、Vue.js等(OSS)
CSSフレームワーク	Bootstrap、Tailwind CSS等
プラグイン	WordPress有料プラグイン等

契約書での明示

記載例:

受託者は、本Webサイト制作にあたり、第三者の著作物(フォント、写真、JavaScriptライブラリ、CSSフレームワーク、プラグイン等)を利用する場合、当該著作物のライセンス条件を遵守する。

委託者は、本Webサイトの公開後も、当該第三者著作物のライセンス条件を遵守して利用する。

第三者素材のうち、ライセンス料が発生するもの(有料フォント・有料写真・有料プラグイン等)の費用は、別途委託者の負担とする。

OSS(オープンソース)の活用

Web制作では、jQuery・React・Vue.js等のOSSを活用することが標準です。OSSは無償で利用可能ですが、ライセンス(MIT、Apache、GPL等)の遵守が必要です。

特にGPL(コピーレフト型)を利用する場合、派生物全体がGPLとなる可能性があるため、契約書でクライアントへの説明・確認が重要です。

10. テンプレートの章立てと書き方ガイド

本記事配布のテンプレートは、以下の構成です。

第1条(目的)

業務委託の目的の明示。

第2条(業務範囲・納品物)

別紙「業務範囲・納品物リスト」で具体化。

第3条(制作スケジュール)

記載例:制作スケジュールは別紙「スケジュール表」のとおりとする。

第4条(報酬)

着手金+中間+残金の分割支払。

第5条(修正回数)

無償修正の上限(3〜5回)・追加修正費用。

第6条(納品・検収)

検収期間(14日)・みなし合格条項。

第7条(著作権)

クライアント譲渡型+著作者人格権不行使特約。

第8条(契約不適合責任)

責任期間(納品から6か月)。

第9条(第三者素材)

第三者素材のライセンス遵守。

第10条(秘密保持)

業務上知り得た情報の取扱い。

第11条(個人情報)

個人情報保護法対応。

第12条(解除)

解除事由・損害賠償。

第13条(反社条項)

実務上必須。

第14条(再委託)

再委託の可否・条件。

第15条(合意管轄・準拠法・協議事項)

最終条項。

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11. 運用・保守は別契約が標準

Webサイト制作と運用・保守は、性質が異なるため別契約が標準です。

制作契約と運用・保守契約の違い

項目	制作契約	運用・保守契約
法的性質	請負契約(完成義務あり)	準委任契約(善管注意義務)
期間	スポット(完成まで)	継続的(年間契約等)
報酬	一括(分割支払)	月額固定
検収	あり	なし
例	新規サイト制作	サーバー管理・コンテンツ更新・障害対応

運用・保守の業務内容例

サーバー監視・障害対応
定期バックアップ
セキュリティパッチ適用
コンテンツ更新作業
アクセス解析レポート

これらを制作契約に含めると、業務範囲が肥大化し、報酬体系も複雑になります。別契約で月額化するのが標準です。

12. Webサイト制作契約を電子化するメリット

Webサイト制作契約は電子化と相性が極めて良い契約類型です。

メリット①:契約締結のスピード

制作開始までの契約締結を電子化により即日完了。納期に余裕がない案件でもスムーズに着手可能です。

メリット②:遠隔地クライアントとの締結

リモート受発注が多いWeb制作業界では、遠隔地クライアントとの契約締結が日常です。電子契約で全国・海外のクライアントとも即時締結可能。

メリット③:変更契約の機動化

仕様変更による契約変更・追加発注も電子契約で迅速に処理。

メリット④:納品物管理の一元化

制作物・契約書・関連書類を電子契約サービスで一元管理。プロジェクト数の多いWeb制作会社の管理負担を大幅軽減。

メリット⑤:電子帳簿保存法対応

請負契約に基づく取引書類は電帳法上の保存義務がかかります。電子契約サービスのタイムスタンプ・検索機能で要件を自動充足。

メリット⑥:印紙税ゼロ

Webサイト制作契約は印紙税法第2号文書(請負契約)に該当し、契約金額に応じて200円〜600,000円の印紙税が発生します。電子契約なら完全にゼロになります。

13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ステップ1:Wordファイルを開いて当事者情報を反映

委託者(クライアント)・受託者(制作会社)の情報

ステップ2:業務範囲・スケジュール・報酬の入力

制作するWebサイトの特定
報酬・支払スケジュール
修正回数の上限

ステップ3:著作権・契約不適合責任の調整

著作権譲渡パターンの選択
契約不適合責任期間の設定

ステップ4:電子契約サービスで送信

完成したPDFを電子契約サービスにアップロードし、クライアントのメールアドレスを指定して送信。最短数分で締結完了します。

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14. よくある質問(FAQ)

Q1. Webサイト制作契約は請負契約と業務委託契約、どちらですか?

A. 「完成」を約する場合は請負契約(民法第632条)です。日本法上「業務委託契約」という独立した法律用語はなく、請負・準委任・委任の総称として使われます。Webサイト制作は通常請負契約+業務委託の混合として整理されます。

Q2. 著作権はクライアントに譲渡すべきですか?

A. 実務上、クライアント全部譲渡型・制作会社留保型・混合型の3パターンがあります。クライアントが将来サイトを改変・派生作成したい場合は、著作権法第27条・第28条を明示した譲渡が必要です。汎用プログラム・テンプレートは制作会社留保が標準です。

Q3. 修正回数はどう設定すべきですか?

A. 小規模サイトで2〜3回、中規模で3〜5回、大規模で5〜8回が標準です。「無制限修正」は絶対NGで、修正と仕様変更の区別も契約書で明示してください。

Q4. フリーランスへの発注時、注意点は?

A. 2024年11月施行のフリーランス新法により、取引条件の書面/電磁的方法明示・60日以内の報酬支払・受領拒否や報酬減額の禁止等が義務化されました。本テンプレートはこれに対応した設計となっています。

Q5. 契約不適合責任の期間はどのくらいに設定すべきですか?

A. 民法第637条の原則は「不適合を知ったときから1年」ですが、特約で短縮可能です。実務上、Webサイト・ソフトウェアでは納品日から3〜6か月程度に設定するのが一般的です。

Q6. Webサイト制作契約に印紙は必要ですか?

A. 紙の契約書は印紙税法第2号文書(請負契約)に該当し、契約金額に応じて印紙税(200円〜600,000円)が発生します。電子契約なら印紙税は完全にゼロです。

Q7. テンプレ利用に料金はかかりますか?会員登録は必要ですか?

A. 完全無料・会員登録不要・メールアドレス入力不要でダウンロード可能です。ダウンロード後の編集・利用も自由です。

15. まとめ:無料DL→電子化でWeb制作を効率化

ここまで、Webサイト制作契約書テンプレートの使い方と実務ポイントを解説してきました。要点を整理します。

Webサイト制作契約書は本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
法的性質は請負契約(民法第632条)+業務委託の混合
業務範囲・納品物の具体的特定が紛争予防の核心
著作権譲渡は著作権法第27条・第28条の明示が必須
修正回数の上限(3〜5回)で「修正地獄」を回避
検収期間(7〜14日)・契約不適合責任(納品から6か月)の明示
フリーランス新法(2024年11月)・取適法(2026年改正)対応
制作と運用・保守は別契約が標準
電子化で契約締結スピード・印紙税ゼロを実現

「ホームページ制作契約ひな形を最新法令対応で使いたい」「修正地獄を防ぎたい」「フリーランス新法対応で安心して受発注したい」——そんなWeb制作事業者にとって、テンプレートを無料で手に入れ、そのまま電子契約で締結できる流れは、Web制作業務の大きな効率化につながります。

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士・知的財産専門家にご相談ください。条文・法令の引用は執筆時点(2026年5月)のものです。