注文請書テンプレ|発注書とのセット利用・インボイス対応の書き方
注文請書のWordテンプレートを会員登録不要・即DL。弁護士監修済み、発注書とのセット利用、インボイス制度対応、印紙税の判定(第2号文書/第7号文書)、電子契約での印紙税ゼロまで受注側企業の実務目線で解説。月3件無料の電子契約も紹介。
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- ✅弁護士監修済み
- ✅実務でそのまま使える Word(.docx) 形式
ダウンロードしたファイルは弁護士監修ですが、個別案件に応じた修正が必要です。重要な契約は弁護士にご相談ください。
注文請書テンプレ|発注書とのセット利用・インボイス対応の書き方
「発注書を受け取ったけど、注文請書のひな形がない」「インボイス制度対応で何を書けばいい?」「印紙税はいくら?」——受注側企業の経理・営業担当者からよく聞かれるご相談です。
結論からお伝えすると、注文請書 テンプレートでは『発注書との対応関係』『取引内容の明示』『インボイス制度の必要記載事項』『印紙税の判定』の4点を押さえることが重要です。本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできる注文請書テンプレート(Word形式・インボイス対応)を配布しています。
注文書(発注書)とのセット利用、印紙税の判定、電子化による印紙税ゼロまで、受注側企業の実務目線で整理しました。
本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、税務上の判定(印紙税・インボイス対応等)については税理士・所管税務署にご相談ください。
目次
- 結論:即使える注文請書テンプレを今すぐDL
- 注文請書とは|発注書とのセットで契約成立【独自視点】
- 注文請書に必須の10項目チェックリスト
- 印紙税の判定|請負型 vs 売買型の見分け方
- インボイス制度対応のポイント
- 書き方ガイド|フォーマットと記入例
- 電子契約による注文請書の効率化と節税
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:テンプレ+電子契約で受注業務を効率化
1. 結論:即使える注文請書テンプレを今すぐDL
まず、本記事配布の注文請書 テンプレートの概要をご確認ください。
配布テンプレートのスペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書式 | Microsoft Word(.docx) |
| タイプ | 注文請書(汎用) |
| 監修 | 弁護士監修済み |
| 対応制度 | インボイス制度・電子帳簿保存法・取適法 |
| 記載項目 | 必須10項目を網羅 |
| 会員登録 | 不要 |
| メールアドレス入力 | 不要 |
| DL方法 | ボタンクリックで即ダウンロード |
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ダウンロード後、自社情報・発注内容・金額を記入するだけですぐ使えます。
使い方の3ステップ
- ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
- 編集:発注書の内容を転記・自社情報を記入
- 発行:押印して発注者に返送、又は電子契約で電子発行
「ダウンロード→記入→発行」を当日中に完結できます。
2. 注文請書とは|発注書とのセットで契約成立【独自視点】
注文請書 ひな形を使う前に、まず注文請書の法的位置づけを押さえましょう。
注文請書とは
注文請書(ちゅうもんうけしょ)とは、発注者から受け取った注文書(発注書)に対して、受注者が「その注文を承諾し、確かに請け負います」と意思表示する書面です。
注文書+注文請書=契約成立
民法上、契約は「申込み(発注書)」と「承諾(注文請書)」の合致により成立します。
| 段階 | 書面 | 発行者 | 法的性質 |
|---|---|---|---|
| ① 見積り | 見積書 | 受注者 | 提案 |
| ② 発注 | 発注書(注文書) | 発注者 | 申込み |
| ③ 受注 | 注文請書 | 受注者 | 承諾 |
| ④ 納品 | 納品書 | 受注者 | 物品の引渡通知 |
| ⑤ 請求 | 請求書(インボイス) | 受注者 | 代金請求 |
| ⑥ 領収 | 領収書 | 受注者 | 代金受領 |
つまり、「発注書 + 注文請書」のセットは、契約書1通と同じ法的効力を持ちます。
注文請書と契約書、どちらを使う?
| 方式 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 発注書+注文請書方式 | 取引のスピードが速い・形式がシンプル | 詳細条件(品質保証・損害賠償等)が不明確 |
| 契約書方式 | 詳細条件まで合意できる | 締結に時間がかかる |
| 基本契約+発注書/請書方式 | 基本条件は契約書、個別取引は発注書/請書 | 二段構えの整備が必要(最も実務的) |
実務では、継続的取引なら「基本契約書+発注書/請書」、単発取引なら「発注書/請書」のみが一般的です。
注文請書の必要性
注文請書を発行することで、次のメリットがあります。
- 契約成立の証拠(後日「注文を受けていない」と言われない)
- 取引内容の確認(数量・金額・納期の最終確認)
- 発注者の安心感(発注した側に「受け取った」連絡が届く)
- 取引履歴の明確化(電帳法上の保存対象としても重要)
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3. 注文請書に必須の10項目チェックリスト
注文請書 テンプレートで必ず記載すべき10項目をチェックリストで確認しましょう。
必須10項目チェックリスト
- ① タイトル(「注文請書」)
- ② 発行日
- ③ 発行番号(注文請書番号)
- ④ 宛先(発注者の名称)
- ⑤ 発行者情報(自社の社名・住所・連絡先・代表者・押印)
- ⑥ 発注書番号・発注日(発注書との対応関係)
- ⑦ 受注内容(品名・数量・単価・金額)
- ⑧ 合計金額(税抜・消費税・税込)
- ⑨ 納期・納入場所
- ⑩ 支払条件
インボイス制度対応で追加すべき項目
インボイス制度(2023年10月開始)対応のため、次の項目も併せて記載するのが実務的です(注文請書がインボイスを兼ねる場合)。
- 適格請求書発行事業者登録番号(T+13桁)
- 税率ごとに区分した取引金額・消費税額
- 軽減税率対象品目の明示(該当する場合)
必須項目の優先度
| 優先度 | 項目 | 理由 |
|---|---|---|
| ★★★ | 受注内容(品名・数量・金額) | 取引の中核 |
| ★★★ | 発注書との対応関係 | 契約成立の特定 |
| ★★★ | 発行者押印・署名 | 受注確定の証 |
| ★★ | 納期・支払条件 | 取引条件の最終確認 |
| ★★ | インボイス対応項目 | 仕入税額控除のため |
| ★ | タイトル | 文書性質の明示 |
4. 印紙税の判定|請負型 vs 売買型の見分け方
注文請書 ひな形で最も重要な論点が印紙税の判定です。契約の性質によって印紙税の有無・金額が大きく異なります。
印紙税の判定マトリクス
| 取引の性質 | 印紙税法上の区分 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 請負契約(成果物の完成・サービス提供) | 第2号文書 | 契約金額に応じて200円〜 |
| 継続的取引の基本契約 | 第7号文書 | 4,000円 |
| 物品売買契約(動産の売買) | 原則非課税 | 0円 |
| 不動産・無体財産権の売買 | 第1号文書 | 契約金額に応じて200円〜 |
第2号文書(請負契約)の印紙税額(参考)
| 契約金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 500万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円以下 | 20,000円 |
| 1億円以下 | 60,000円 |
「請負」と「売買」の見分け方
| 観点 | 請負(第2号文書・課税) | 売買(原則非課税) |
|---|---|---|
| 対象 | 成果物の完成・サービス提供 | 既存の物品の所有権移転 |
| 典型例 | システム開発、建築工事、デザイン制作、加工 | 完成品の販売(家電・部品等) |
| 判定軸 | 「○○を作る」「○○を行う」 | 「○○を売る」「○○を納入する」 |
グレーゾーンの判定
| ケース | 判定の目安 |
|---|---|
| 規格品の販売 | 売買(非課税) |
| オーダーメイドの製造販売 | 請負(課税) |
| 修理・メンテナンス | 請負(課税) |
| 印刷物(オリジナル制作) | 請負(課税) |
| 印刷物(規格品の販売) | 売買(非課税) |
判断が難しい場合は、所管税務署又は税理士に相談することをおすすめします。
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5. インボイス制度対応のポイント
2023年10月開始のインボイス制度に対応した注文請書の書き方を整理します。
注文請書をインボイスとして使う場合
注文請書は通常「請求書(インボイス)」とは別の書類ですが、注文請書に支払期日・振込先を併記して、請求書を兼ねる運用も実務上行われます。
インボイスとして必要な記載事項
注文請書がインボイスを兼ねる場合、次の事項を必ず記載します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称・登録番号 | T+13桁の登録番号 |
| ② 取引年月日 | 受注日又は納品予定日 |
| ③ 取引内容 | 品名・数量(軽減税率対象は明示) |
| ④ 税抜価格又は税込価格(税率ごとに区分した合計額) | 8%対象と10%対象を分けて表示 |
| ⑤ 税率ごとに区分した消費税額 | 8%消費税額と10%消費税額を分けて表示 |
| ⑥ 取引相手(発注者)の氏名又は名称 | 発注者の名称 |
インボイス対応の記載例
適格請求書発行事業者登録番号:T1234567890123
【取引内容】
品名 数量 単価 金額
○○製品(10%対象) 100 1,000 100,000
○○食品(8%対象) 50 500 25,000
【内訳】
税抜合計(10%対象) 100,000円
消費税(10%) 10,000円
税抜合計(8%対象・軽減税率) 25,000円
消費税(8%) 2,000円
税抜合計 125,000円
消費税合計 12,000円
税込合計 137,000円
インボイス未登録の場合
適格請求書発行事業者でない場合(免税事業者等)、注文請書をインボイスとして使うことはできません。発注者が仕入税額控除を行えないため、登録の検討をおすすめします(2026年9月までは経過措置あり)。
電子帳簿保存法対応
注文請書を電子的に授受した場合、電子帳簿保存法に基づく電子保存要件(真実性・可視性の確保)を満たして保存する必要があります(2024年1月完全義務化)。
6. 書き方ガイド|フォーマットと記入例
注文請書のフォーマットを記入例付きで解説します。
6-1. 標準フォーマット(コードブロック例)
発行日:令和○年○月○日
請書番号:○○○-○○○
○○株式会社 御中
注 文 請 書
拝啓 平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
下記のとおり、貴社からのご注文を確かに承りましたので、
本書面にてご回答申し上げます。
【発注書情報】
発注書番号:○○○-○○○
発注日:令和○年○月○日
【受注内容】
品名 数量 単価 金額(税抜)
○○ ○○ ○○ ○○○
○○ ○○ ○○ ○○○
税抜合計 ○○○円
消費税(10%) ○○○円
税込合計 ○○○円
【納期】令和○年○月○日
【納入場所】貴社指定場所
【支払条件】納品月末締め・翌月末日支払
【支払方法】銀行振込(振込手数料は貴社ご負担)
何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
[受注者(自社)]
住所:○○○○○○○
名称:○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
適格請求書発行事業者登録番号:T○○○○
TEL:○○-○○○○-○○○○
6-2. 各項目の書き方ポイント
タイトル
- 「注文請書」「ご注文請書」「発注請書」のいずれでも可
- 中央に配置し、目立つように記載
発行日・請書番号
- 発行日は注文請書を作成した日
- 請書番号は社内管理のため任意の番号(発注書番号と紐づけると整理しやすい)
宛先(発注者)
- 発注者の正式名称を省略せず記載(「(株)」ではなく「株式会社」)
- 「御中」が一般的
発注書との対応関係
- 発注書番号・発注日を記載し、どの発注に対する請書か明確化
- 取引履歴の管理にも有効
受注内容
- 品名・数量・単価・金額を一覧で記載
- インボイス対応の場合、税率(8%/10%)を商品ごとに明示
納期・納入場所・支払条件
- 発注書記載の条件をそのまま転記(変更がある場合は事前に協議)
- 支払条件:締日・支払日・支払方法(銀行振込・手形等)
発行者(自社)情報
- 住所・名称・代表者・押印
- 連絡先(電話番号・メールアドレス)
- インボイス対応の場合、適格請求書発行事業者登録番号
7. 電子契約による注文請書の効率化と節税
注文請書は、電子契約サービスで授受することによる効率化・節税効果が極めて大きい書類です。
紙の注文請書 vs 電子契約の比較
| 項目 | 紙の注文請書 | 電子契約 |
|---|---|---|
| 取得スピード | 数日〜数週間 | 最短数分 |
| 印紙税 | 第2号文書:200円〜数十万円 | 0円 |
| 印刷・郵送費 | 数百円 | 0円 |
| 押印出社 | 必要 | 不要 |
| 保管 | キャビネット | クラウド自動保管 |
| 検索性 | 手作業で探す | 即時検索 |
| 電帳法対応 | 別途整備が必要 | 自動対応 |
印紙税の節税効果
注文請書は請負契約に該当する場合、契約金額に応じて200円〜数十万円の印紙税がかかります。年間取引件数が多い受注側企業にとって、電子化による累積節税効果は非常に大きくなります。
節税効果の例
| 年間取引件数 | 平均契約金額 | 紙の場合の年間印紙税 | 電子化なら |
|---|---|---|---|
| 50件 | 500万円 | 10万円(2,000円×50件) | 0円 |
| 100件 | 1,000万円 | 100万円(1万円×100件) | 0円 |
| 200件 | 3,000万円 | 400万円(2万円×200件) | 0円 |
(具体的な税務判断は税理士にご相談ください。)
電子契約による効率化のメリット
- 印紙税ゼロ(累積節税効果が大きい)
- 発注書〜注文請書の往復が短縮(郵送ロス解消)
- 改ざん検知(タイムスタンプ・電子署名)
- 電子帳簿保存法に自動対応
- クラウド一元管理(発注書とセットで保管・検索)
- インボイス制度との親和性が高い
📘 電子契約の流れの詳細はこちら。 👉 電子契約の締結フロー完全解説|送信から保管までの流れ
8. よくある質問(FAQ)
Q1. 注文請書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?
A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、自社の取引内容・業種に応じてカスタマイズが必要です。特に印紙税の判定(請負/売買)・インボイス対応は取引ごとに異なるため、税理士に確認することをおすすめします。
Q2. 注文請書は必ず発行すべき?
A. 法律上の発行義務はありませんが、契約成立の証拠として発行するのが実務上の慣行です。後日「注文を受けていない」「条件が違う」とのトラブルを避けるためにも、発注書を受け取ったら速やかに注文請書を発行することをおすすめします。
Q3. 注文請書と注文書(発注書)、両方必要?
A. はい、両方あることで契約成立の証拠が完全になります。発注書(申込)+注文請書(承諾)で契約成立となるため、双方を発行し保管するのが標準的な運用です。
Q4. 注文請書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?
A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。
Q5. 注文請書に印紙は必要?
A. 請負契約の注文請書は第2号文書(契約金額に応じて200円〜)、継続的取引基本契約に該当する場合は第7号文書(4,000円)として印紙税の課税対象となります。物品売買の注文請書は原則非課税です。電子契約で締結すれば、いずれも印紙税ゼロになります。
Q6. インボイス制度開始後、注文請書の書き方は変わった?
A. はい。注文請書を請求書(インボイス)として運用する場合、適格請求書発行事業者登録番号(T+13桁)・税率ごとの取引金額・税率ごとの消費税額の記載が必要です。注文請書と請求書を別々に発行する場合は、注文請書自体の書式は従前のままで問題ありません。
Q7. 注文請書は電子契約で授受できる?
A. はい、可能です。電子契約は電子署名法に基づき紙と同等の法的効力が認められています。発注書〜注文請書の往復を電子化することで、印紙税ゼロ・取引スピード短縮・電帳法自動対応というメリットがあります。
9. まとめ:テンプレ+電子契約で受注業務を効率化
注文請書 テンプレートのポイントを整理します。
📝 この記事のポイント
- 注文請書は発注書(申込)に対する承諾を証する書面で、両者で契約成立
- 必須10項目を網羅(タイトル・発行日・宛先・受注内容・納期・支払条件等)
- 印紙税の判定:請負(第2号文書・200円〜)/継続取引基本契約(第7号文書・4,000円)/物品売買(非課税)
- インボイス対応:適格請求書発行事業者登録番号・税率ごとの区分が重要
- 電子契約で印紙税ゼロ+発注書~請書の往復短縮+電帳法自動対応
- 本記事配布のテンプレは弁護士監修済み・インボイス対応・会員登録不要
「最新テンプレ+電子契約」が、受注業務を効率化する現代のスタンダードです。
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Step 2:DL後はムスビサインで電子契約(印紙税ゼロ)
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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(国税庁等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な税務判断(印紙税・インボイス対応等)については、必ず税理士・所管税務署にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的・税務的助言を提供するものではありません。
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