工事請負契約書テンプレ|建設業法対応・出来高払い・瑕疵担保責任の書き方

「建設工事を請け負うことになったが、契約書をどう作る?」「建設業法で定められた必須記載事項を漏れなくカバーしたい」「無料でDLできて、最新法令に対応した工事請負契約書テンプレートが欲しい」

工事請負契約は、民法上の請負契約(民法第632条)であると同時に、建設業法第19条による厳格な書面化義務が課せられた特殊な契約類型です。建設業法第19条第1項は、15項目の必須記載事項を定めており、これを欠くと建設業法違反として行政指導・行政処分の対象になります。

加えて、

出来高払い・前払い・完成払いの設計
工事完成検査・引渡し
契約不適合責任(2020年改正前の「瑕疵担保責任」)
設計変更・追加工事
天災等による工期変更・危険負担
第三者損害の賠償

など、建設業特有の論点が山積です。

この記事では、工事請負契約書テンプレート(Word形式)を、弁護士監修で会員登録不要・即DL可能で配布します。建設業法対応、出来高払い設計、契約不適合責任、電子契約での効率化まで、実務直結で解説します。

📌 本記事は、民法・建設業法・住宅品確法・印紙税法等の公開法令をもとに、弁護士監修で執筆しています。具体的な事案については、弁護士等の専門家にご相談ください。

この記事の結論(先に要点だけ)

工事請負契約書テンプレートは、本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式)
工事請負契約は民法第632条の請負契約+建設業法第19条の書面化義務を満たす必要
建設業法第19条第1項の15項目必須記載事項を漏らさず記載
出来高払い・前金払い・完成払いの組み合わせで両者のキャッシュフローを最適化
契約不適合責任(2020年民法改正で「瑕疵担保責任」から名称変更)の期間設計
印紙税は印紙税法第2号文書(契約金額に応じて200円〜600,000円・記載金額別の特例税率あり)
建設業法は電磁的方法による契約書面化を認容(2020年4月改正)
電子契約で印紙税ゼロ・遠隔地工事関係者との即日締結

工事請負契約書テンプレートの無料DL
工事請負契約の法的性質と適用法令
建設業法第19条|15項目の必須記載事項
工事請負契約書に必ず記載すべき項目
テンプレートの章立てと書き方ガイド
支払い方式|前金払い・出来高払い・完成払い
契約不適合責任の期間設計
設計変更・追加工事の処理
天災等の不可抗力と危険負担
よくある記入ミスと紛争事例
工事請負契約を電子契約で締結するメリット
ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
よくある質問(FAQ)
まとめ:無料DL→電子契約で建設業務を効率化

1. 工事請負契約書テンプレートの無料DL

まず、本記事で配布している工事請負契約書テンプレートを紹介します。

📥 工事請負契約書テンプレート(Word形式)

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2. 工事請負契約の法的性質と適用法令

工事請負契約の法的性質と、関連する主要な法令を整理します。

法的性質

工事請負は、仕事の完成(=建物・構築物の完成)を目的とする請負契約です(民法第632条)。

項目	内容
法的性質	請負契約(民法第632条)
主な義務	仕事の完成(建物等の完成・引渡し)
担保責任	契約不適合責任(民法第559条・第562条以下)
特別法	建設業法、住宅品確法等
印紙税	第2号文書として課税対象(特例税率あり)

適用法令

工事請負契約には、複数の法令が複合的に適用されます。

法令	適用される場面
民法	契約の基本ルール・契約不適合責任
建設業法	建設業者間・元請下請関係
住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)	新築住宅の請負契約(10年間の瑕疵担保責任等)
建築基準法	建築物の規模・構造・用途規制
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律	公共工事
個人情報保護法	顧客データを扱う場合
印紙税法	印紙税の課税

注文者と請負人の関係

工事請負では、

注文者:工事を発注する側(施主・元請等)
請負人:工事を施工する側(元請・下請)

両者の関係は、契約類型(元請契約/下請契約)により法的位置付けが変わります。下請契約では建設業法の下請保護規定(第3章)が適用されます。

3. 建設業法第19条|15項目の必須記載事項

工事請負契約書では、建設業法第19条第1項により、次の15項目の必須記載事項を漏らさず記載する必要があります。

15項目の必須記載事項

No	必須記載事項
1	工事内容
2	請負代金の額
3	工事着手の時期及び工事完成の時期
4	工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
5	請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
6	当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
7	天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
8	価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
9	工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
10	注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
11	注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12	工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
13	工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
14	各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
15	契約に関する紛争の解決方法

15項目の重要性

これら15項目の記載漏れは、

建設業法違反(行政指導・行政処分の対象)
紛争時の法的位置付けが不明確になる
注文者・請負人双方のリスク管理が不十分になる

といった問題を招きます。本記事配布のテンプレートは、この15項目を全て満たす設計になっています。

電子契約での対応

建設業法第19条第3項は、書面交付に代えて、電子契約(電磁的方法)による契約書面化を認容しています(2020年4月改正)。電子契約サービスを使えば、建設業法の書面要件と電子契約のメリットを両立できます。

4. 工事請負契約書に必ず記載すべき項目

建設工事請負契約書で押さえるべき記載項目は、上記の15項目に加えて以下のような実務的項目があります。

基本項目

No	項目	内容
1	契約当事者	注文者・請負人の名称
2	工事名	工事の正式名称
3	工事場所	工事を行う場所
4	工事内容	別紙「設計図書」「仕様書」
5	請負代金	税抜・税込・消費税の明示
6	工期(着手・完成)	着手日・完成予定日
7	支払い	前金・出来高・完成払いの設計
8	検査・引渡し	検査方法・引渡しタイミング
9	設計変更	設計変更時の処理ルール
10	不可抗力	天災等の取扱い
11	第三者損害	工事中の第三者損害の負担
12	契約不適合責任	期間・対応方法
13	遅延損害金	履行遅滞時の損害金
14	工事保険	工事保険・賠償責任保険への加入
15	安全衛生	労働安全衛生法対応
16	環境配慮	廃棄物処理・近隣配慮
17	反社条項	反社会的勢力の排除
18	合意管轄	紛争時の管轄裁判所

5. テンプレートの章立てと書き方ガイド

本記事配布のテンプレートは、以下の章立てで構成されています。各条の書き方ポイントを解説します。

第1条(工事内容)

記載例: (1) 工事名:[工事の正式名称] (2) 工事場所:[所在地] (3) 工事内容:別紙「設計図書」および「仕様書」のとおり

工事内容は別紙(設計図書・仕様書)で具体化します。

第2条(工期)

記載例: (1) 着工日:[YYYY年MM月DD日] (2) 完成日:[YYYY年MM月DD日] (3) 引渡日:[YYYY年MM月DD日]

工期の3つの日付(着工・完成・引渡し)を明確にします。

第3条(請負代金)

記載例:本工事の請負代金は、金[金額]円(消費税別)、消費税額金[金額]円、合計金[金額]円(税込)とする。

第4条(支払方法)

支払いを前金・出来高・完成払いに分割。

第5条(設計変更)

記載例:注文者または請負人は、必要に応じて設計変更を申し出ることができる。設計変更により請負代金または工期に変更が生じる場合、両者協議の上、書面または電磁的方法により合意する。

第6条(不可抗力)

記載例:天災その他不可抗力により工期の遅延または損害が生じた場合、両者協議の上、工期の変更および損害の負担を決定する。

第7条(価格変動)

記載例:契約締結後、社会経済情勢の急激な変動、建設資材費・労務費の著しい変動により請負代金が不相当となった場合、両者協議の上、請負代金の変更を行うことができる。

第8条(第三者損害)

記載例:工事の施工により第三者に損害を与えた場合、原則として請負人が賠償する。ただし、注文者の指示・設計図書の欠陥に起因する場合は、注文者が負担する。

第9条(検査・引渡し)

記載例:工事完成後、注文者は[14]日以内に検査を行い、合格の場合は工事目的物の引渡しを受ける。

第10条(完成払い)

記載例:注文者は、工事目的物の引渡し後[30]日以内に、請負代金残額を請負人の指定する銀行口座に振込支払いする。

第11条(契約不適合責任)

期間・対応方法を明示(住宅の場合は住宅品確法10年ルールあり)。

第12条(遅延損害金)

記載例:請負人が工期を遅延した場合、注文者は請負人に対し、遅延日数1日あたり請負代金の[0.05]%の遅延損害金を請求できる。

第13条(資材提供・機械貸与)

注文者が資材・機械を提供する場合の取扱い。

第14条(安全衛生・第三者賠償)

労働安全衛生法対応・工事保険等。

第15条(反社条項)

実務上必須。

第16条(合意管轄・準拠法・協議事項)

最終条項。

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6. 支払い方式|前金払い・出来高払い・完成払い

工事請負契約では、支払い方式の設計が両者のキャッシュフローと信頼関係に大きく影響します。

3類型の支払い方式

方式	内容	メリット	デメリット
前金払い	着工前または着工時に一定額を支払う	請負人の資金繰り改善	注文者の前払いリスク
出来高払い	工事進捗に応じて段階的に支払う	両者のリスク分散	出来高査定の労力
完成払い	工事完成・引渡し後に支払う	注文者のリスク最小	請負人の資金負担大

実務上の標準設計

実務では、これら3類型を組み合わせる設計が一般的です。

記載例(請負代金1,000万円の場合):

契約締結時(前金):300万円(30%)

工事中間時(出来高):300万円(30%)

工事完成時(完成払い):400万円(40%)

出来高査定の方法

出来高払いの際は、出来高をどう査定するかが争点になります。

進捗率方式:工事全体の進捗率を計算
マイルストーン方式:特定工程完了を条件
査定立会方式:現場立会で出来高を双方確認

契約書または別紙で査定方法を明示すると、後の紛争を防げます。

公共工事の特則

公共工事では、前金払いの最大40%・部分払いの細かいルールが法令で定められています。民間工事より厳格な規制がかかる点に注意してください。

7. 契約不適合責任の期間設計

2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は契約不適合責任(民法第559条・第562条以下)に名称変更されました。建設業法第19条第13号では従来通り「瑕疵を担保すべき責任」と表記されています(条文表現は未改正)が、実体は契約不適合責任に該当します。

契約不適合責任の内容

注文者は、工事目的物に契約不適合(品質・性能等の不適合)があった場合、請負人に対し、

修補請求
代替物の引渡し
不足分の引渡し
代金減額請求
損害賠償請求
契約解除

を行うことができます。

期間の設計

契約不適合責任の期間は、契約書で柔軟に設計できますが、以下の特則に注意が必要です。

ケース	期間
民法上の原則	注文者が不適合を知った時から1年以内に通知
建設工事の慣行	引渡しから1年〜2年が一般的
新築住宅(住宅品確法)	引渡しから10年(構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分)

住宅品確法の10年ルール

新築住宅の請負契約では、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)第94条により、

構造耐力上主要な部分
雨水の浸入を防止する部分

について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任が強制的に課されます。この10年ルールは、契約書で短縮できません。

期間設計の実務

新築住宅以外の工事(リフォーム・店舗工事等)では、契約書で1年〜2年の期間とすることが多いです。発注者(注文者)としては長め(2年〜5年)、受注者(請負人)としては短め(1年)を希望する傾向にあります。

8. 設計変更・追加工事の処理

工事中に設計変更や追加工事が発生することは、建設業の宿命です。

設計変更時の処理ルール

設計変更が発生した場合、

変更内容の確認(書面化)
請負代金の変更(増減額の算定)
工期の変更(必要に応じて延長)
合意の書面化(覚書または変更契約書)

を行います。

追加工事の落とし穴

実務でよくあるのが、

注文者の口頭指示で追加工事を実施
工事完成後に「あれは追加工事ではない」と言われる
追加料金の請求でトラブル

というケース。追加工事は必ず事前に書面合意する習慣をつけることが、紛争防止の鍵です。

独自視点:電子契約で覚書を即時交わすメリット

紙の覚書だと、印刷・押印・送付に1〜2週間かかります。その間に追加工事を進めると、後で「やっぱり追加工事は不要だった」と言われた場合、請求できなくなるリスクがあります。

電子契約サービスを活用すれば、追加工事の発生時に即時に変更覚書を交わせるため、追加工事のリスク管理が劇的に向上します。

9. 天災等の不可抗力と危険負担

建設業特有の論点として、工事中の天災等の取扱いがあります。

不可抗力の事例

地震、台風、洪水等の天災
戦争、内乱、テロ
パンデミック
法令の改廃
重要資材の入手不能

危険負担の原則

建設業法第19条第1項第7号は、天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担を契約書で定めることを求めています。

実務上は、

工期の延長:不可抗力による遅延は工期延長を認める
損害の負担:工事中の損害は注文者・請負人で分担(通常は折半または工事保険対応)
工事中止・解除:長期的な履行不能の場合の解除権

を明示します。

工事保険の活用

工事中の損害をカバーするため、工事保険(建設工事保険・組立保険等)への加入が推奨されます。契約書では、

工事保険の加入義務(請負人or注文者)
保険金額の最低額
保険金の充当ルール

を明示することが多いです。

10. よくある記入ミスと紛争事例

ミス①:建設業法第19条の15項目記載漏れ

「価格変動条項を入れ忘れた」「第三者損害条項を入れ忘れた」など、15項目の記載漏れがあると、建設業法違反となります。チェックリスト形式での確認が必須です。

ミス②:工事内容の特定が曖昧

「○○工事一式」だけでは紛争の元。設計図書・仕様書を別紙化し、具体的な工事範囲を明示します。

ミス③:出来高査定方法の未記載

出来高払いの査定方法を定めないと、各回の支払いで揉めます。

ミス④:契約不適合責任の期間記載漏れ

民法第637条の「知った時から1年」だけでは、起算点が不明確。引渡し基準・通知期間を明示します。

ミス⑤:設計変更・追加工事の処理ルール未記載

「適宜協議」だけでは、実際の変更時に処理が混乱します。具体的な手続(書面合意・代金算定方法)を明示します。

ミス⑥:住宅品確法10年ルールの認識漏れ

新築住宅は契約書で1年に短縮しても、法律上10年責任が強制されます。契約書と法令の関係を正しく理解してください。

ミス⑦:電子契約締結時に「記名押印」表記のまま

電子契約で締結する場合、「記名押印」を「電子署名」に修正する必要があります。

11. 工事請負契約を電子契約で締結するメリット

工事請負契約は電子契約と相性が極めて良い契約類型です。

メリット①:印紙税の大幅削減

工事請負契約は第2号文書として印紙税の課税対象で、契約金額が大きくなるほど印紙税も高額になります。電子契約なら完全にゼロ。

紙の印紙税(工事請負契約・第2号文書の特例税率)

契約金額	印紙税額(本則)	印紙税額(軽減税率・2027年3月31日まで)
100万円超〜200万円以下	400円	200円
200万円超〜300万円以下	1,000円	500円
300万円超〜500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超〜1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円超〜1億円以下	60,000円	30,000円
1億円超〜5億円以下	100,000円	60,000円
5億円超〜10億円以下	200,000円	160,000円
10億円超〜50億円以下	400,000円	320,000円
50億円超	600,000円	480,000円

※軽減税率は2027年3月31日までの特例措置(2026年5月時点)。電子契約なら時期を問わずゼロ。

メリット②:建設業法対応の電子化

建設業法第19条第3項は、電磁的方法による契約書面化を認容(2020年4月改正)。電子契約サービスを使えば、建設業法対応と電子化のメリットを両立できます。

メリット③:設計変更・追加工事の即時対応

工事中の設計変更・追加工事の都度、紙覚書を交わすのは現実的でない。電子契約なら現場での合意が即時書面化できます。

メリット④:遠隔地工事関係者との締結

建設業は元請・下請・施主・設計事務所・施工管理など、関係者が多岐にわたります。電子契約なら全員と即日締結可能です。

メリット⑤:電子帳簿保存法対応

工事請負契約も電子帳簿保存法の電子取引データとして保存義務がかかります。電子契約サービスのタイムスタンプ・検索機能で要件を自動充足できます。

12. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ステップ1:Wordファイルを開いて当事者情報を反映

注文者の名称・住所
請負人の名称・住所(建設業許可番号も併記)
工事の概要

ステップ2:工事内容・工期・代金の入力

工事名・工事場所
工期(着工・完成・引渡し)
請負代金(税抜・税込)

ステップ3:支払方式・契約不適合責任期間の設計

前金・出来高・完成払いの比率
出来高査定の方法
契約不適合責任の期間

ステップ4:電子契約サービスで送信

完成したPDFを電子契約サービスにアップロードし、相手のメールアドレスを指定して送信。最短数分で締結完了します。

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13. よくある質問(FAQ)

Q1. 工事請負契約書は建設業法上どんな要件がありますか?

A. 建設業法第19条第1項により、15項目の必須記載事項を漏らさず記載する必要があります。記載漏れは建設業法違反となるため、本記事のテンプレートを使うか、行政庁の標準約款を参考にすることをおすすめします。

Q2. 「瑕疵担保責任」と「契約不適合責任」、どちらが正しいですか?

A. 2020年4月の民法改正により、民法上は「契約不適合責任」が正式名称となりました。ただし、建設業法第19条第13号では「瑕疵を担保すべき責任」と表記されており(条文表現は未改正)、両者は実体としてほぼ同義です。

Q3. 新築住宅の場合、契約不適合責任の期間は契約書で短縮できますか?

A. 構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分については、住宅品確法第94条により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が強制されます。これは契約書で短縮できません。それ以外の部分は契約書で期間を定められます。

Q4. 工事請負契約書に印紙は必要ですか?

A. はい、印紙税法第2号文書として課税対象です。請負契約の特例として軽減税率(2027年3月31日まで)が適用されます。契約金額に応じて200円〜480,000円(軽減税率適用時)です。電子契約なら印紙税は不要です。

Q5. 設計変更時の追加料金はどう請求すればよいですか?

A. 必ず事前に書面または電磁的方法で合意してから追加工事を実施してください。口頭合意のみでは後日の請求で揉めるケースが頻発します。

Q6. 個人事業主の建設業者も本テンプレートを使えますか?

A. はい、個人事業主・法人を問わずご利用いただけます。請負人欄に建設業許可番号(取得済みの場合)を併記してください。

Q7. テンプレ利用に料金はかかりますか?会員登録は必要ですか?

A. 完全無料・会員登録不要・メールアドレス入力不要でダウンロード可能です。ダウンロード後の編集・利用も自由です。

14. まとめ:無料DL→電子契約で建設業務を効率化

ここまで、工事請負契約書テンプレートの使い方と実務ポイントを解説してきました。要点を整理します。

工事請負契約書は本記事から会員登録不要・即DL可能(Word形式・弁護士監修)
民法上の請負契約+建設業法第19条の15項目必須記載事項を満たす設計
出来高払い・前金払い・完成払いの組み合わせで両者のキャッシュフロー最適化
契約不適合責任(新築住宅は住宅品確法で10年ルール)
設計変更・追加工事は必ず書面合意
印紙税(第2号文書・特例軽減税率あり)・電子契約ならゼロ
建設業法は電磁的方法による契約書面化を認容(2020年4月改正)

「建設工事請負契約書を毎回ゼロから作っていた」「15項目の必須記載事項を抜けなくカバーしたい」——そんな実務担当者にとって、弁護士監修テンプレートを無料で手に入れ、そのまま電子契約で締結できる流れは、建設業務の大きな効率化を実現します。

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士等の専門家にご相談ください。条文・印紙税額・軽減税率の引用は執筆時点(2026年5月)のものです。