契約解除合意書テンプレ|円満解除・清算条項・損害賠償免除の書き方

「取引先と契約を円満に解除したいが、合意書のひな形がない」「清算条項はどう書けば後の紛争を防げる?」「既履行部分・損害賠償はどう処理する?」——経営者・法務担当者・税理士からよく聞かれるご相談です。

結論からお伝えすると、契約解除合意書 テンプレートでは『解除対象契約の特定』『解除日(効力発生日)』『既履行部分の取扱い』『損害賠償の免除/留保』『清算条項・存続条項』の5点を確実に押さえることが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできる契約解除合意書テンプレート(Word形式)を配布しています。

解除の3類型(合意/法定/約定)、清算条項の設計、存続条項(機密保持・知財・反社)、既履行部分の処理、損害賠償免除の書き方まで、全業種共通の実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、解除対象契約の性質・解除事情に応じた修正が必要です。重要案件(高額契約・紛争を伴う解除・係争中案件等)では、必ず弁護士のレビューを受けてください。

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目次

1. 結論:即使える契約解除合意書テンプレを今すぐDL
2. 解除の3類型|合意解除・法定解除・約定解除【独自視点】
3. 清算条項の設計|全債権債務消滅 vs 一部留保【独自視点】
4. 存続条項の設計|機密保持・知財・反社【独自視点】
5. 既履行部分の処理|原状回復 vs 既履行確認【独自視点】
6. 損害賠償の免除/留保の書き方【独自視点】
7. 必須10項目チェックリストと書き方ガイド
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ:テンプレ+電子契約で円満解除を実現

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1. 結論:即使える契約解除合意書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布の契約解除合意書 テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	契約解除合意書(汎用版・全業種対応)
対応法令	民法(2020年改正)・電子帳簿保存法等
記載項目	必須10項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

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ダウンロード後、解除対象契約・解除日・清算条項を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
2. 編集:解除対象契約・解除日・既履行部分・清算条項を記入
3. 締結:両当事者の署名押印を経て完成(電子契約での電子署名も対応可)

「ダウンロード→編集→締結」を当日中に完結できます。

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2. 解除の3類型|合意解除・法定解除・約定解除【独自視点】

解除合意書 ひな形を使う前に、まず契約解除の3類型を整理しましょう。「合意解除」と他の解除類型を混同しないことが重要です。

解除の3類型比較

観点	合意解除(本テンプレ)	法定解除	約定解除
根拠	当事者間の合意	民法上の規定(債務不履行等)	契約書の解除条項
要件	双方の合意のみ	法定要件(催告・無催告)を充足	契約書記載の要件
書面	解除合意書(本テンプレ)	解除通知書	解除通知書
手続き	協議で柔軟設計	一方的通知	一方的通知
関係性	円満解除・関係維持容易	紛争を伴うことが多い	紛争を伴うことが多い

①合意解除(本テンプレが対象)

特徴

• 両当事者の合意により契約を終了させる方法
• 民法上の特別な規定なし(契約自由の原則)
• 解除条件・清算方法を柔軟に設計可能
• 円満な関係維持が容易

典型的な利用シーン

• 事業転換による契約継続困難
• 取引先との関係見直し
• 経済状況の変化による契約再構築
• 事業譲渡・組織再編に伴う契約整理

②法定解除(民法第540条以下)

特徴

• 民法上の規定に基づく解除
• 催告解除(民法第541条):相当期間の催告→是正なし→解除
• 無催告解除(民法第542条):履行不能等の場合

典型的な利用シーン

• 取引先の重大な債務不履行
• 履行不能
• 定期行為(○月○日に必要なもの)の不履行

③約定解除(契約書記載の解除条項)

特徴

• 契約書に記載された解除条項に基づく解除
• 反社条項違反による無催告解除等

典型的な利用シーン

• 反社条項違反
• 期限の利益喪失
• 契約書記載の解除事由(信用悪化等)

合意解除のメリット

メリット	内容
円満な関係維持	後の取引継続・推薦等が可能
裁判手続き不要	訴訟コスト・時間を節約
解除日の柔軟性	即時/将来日/段階的解除を選択可
清算条件の柔軟性	既履行部分・損害賠償を協議可
第三者への影響軽減	レピュテーションリスクを抑制

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3. 清算条項の設計|全債権債務消滅 vs 一部留保【独自視点】

契約解除合意書 テンプレートで最も重要な条項が、清算条項です。

清算条項とは

清算条項とは、「本合意書に定めるもののほか、本件に関し当事者間に何らの債権債務関係も存在しないことを相互に確認する」という趣旨の条項です。

後の「実はこんな債権がある」「これも請求できる」という蒸し返しを防ぐ、紛争予防の中核条項です。

清算条項の2パターン

パターン	内容	適用場面
A. 全債権債務消滅型	一切の債権債務を完全消滅	円満な完全解除・関係終了
B. 一部留保型	一部の権利・債務を残す	一部紛争未解決・継続事項あり

パターンA:全債権債務消滅型(標準)

第◯条(清算条項)
甲及び乙は、本合意書に定めるもののほか、本契約及び本件解除に関し、
甲乙間に何らの債権債務関係も存在しないことを相互に確認する。

使用場面

• 円満な完全解除
• 双方が今後関与しない
• 既履行部分の清算が完了

パターンB:一部留保型

第◯条(清算条項)
甲及び乙は、本合意書に定めるもののほか、本契約及び本件解除に関し、
甲乙間に何らの債権債務関係も存在しないことを相互に確認する。
ただし、次の各号に定める事項についてはこの限りでない。

(1) 第◯条(機密保持義務)の存続義務
(2) 第◯条(知的財産権)の存続規定
(3) 別途係争中の[○○]事件に関する権利義務
(4) その他、本合意書で明示的に留保された事項

使用場面

• 機密保持義務等を存続させる場合
• 一部紛争が未解決の場合
• 継続的義務がある場合

清算条項が抜けるリスク

清算条項がない場合、解除後に次のような蒸し返しのリスクがあります。

リスク	内容
追加請求	「未請求の対価がある」との主張
損害賠償請求	「解除により損害を被った」との主張
既履行物の返還請求	「既履行物を返還してほしい」との主張
再交渉要求	「条件が不当だった」との主張

清算条項は極めて重要であり、必ず入れることをおすすめします。

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4. 存続条項の設計|機密保持・知財・反社【独自視点】

解除合意書 ひな形では、解除後も存続させるべき義務を明示する存続条項が重要です。

存続条項とは

存続条項とは、契約解除後も特定の義務を継続させるための条項です。清算条項で「全債権債務消滅」とすると、本来存続すべき義務(機密保持等)まで消滅してしまうため、明示的な存続条項を入れます。

存続させるべき主な条項

存続させる条項	理由
機密保持義務	解除後も秘密情報を保護する必要
個人情報保護義務	個人情報保護法の継続適用
知的財産権の帰属	既譲渡分の権利関係維持
反社条項	解除後の反社関与排除
損害賠償条項	解除前の違反に対する責任
競業避止義務(あれば)	解除後の競業避止期間継続
保証条項	表明保証の継続
準拠法・合意管轄	解除後の紛争解決に必要

存続条項の標準例

第◯条(存続条項)
本合意書による本契約の解除後も、次の規定は引き続き効力を有する。

(1) 本契約第◯条(機密保持) (本合意書締結後[3]年間)
(2) 本契約第◯条(個人情報の取扱い)
(3) 本契約第◯条(知的財産権の帰属)
(4) 本契約第◯条(反社会的勢力の排除)
(5) 本契約第◯条(損害賠償)(本契約解除前の行為に関するもののみ)
(6) 本契約第◯条(競業避止義務)([○]年間)
(7) 本契約第◯条(準拠法及び合意管轄)

存続期間の設計

義務	標準的な存続期間
機密保持義務	3〜5年(原契約に準じる)
個人情報保護義務	個人情報を保有する間
知的財産権の帰属	永続(著作権法の保護期間内)
反社条項	永続
競業避止義務	6ヶ月〜2年(合理的範囲)
損害賠償	消滅時効まで(原則5年)

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5. 既履行部分の処理|原状回復 vs 既履行確認【独自視点】

契約解除合意書で実務上重要な論点が、既履行部分の取扱いです。

既履行部分の2つの処理方法

方法	内容	適用場面
A. 原状回復	既履行物を相互に返還し、対価も返還	短期間で大規模な解除
B. 既履行確認	既履行部分はそのままとし、未履行のみ解除	標準的なケース

パターンA:原状回復型

第◯条(原状回復)
1. 乙は、本契約に基づき甲から提供された物品(別紙○記載の物品)を、
   本解除日から[14]日以内に、甲の指定する場所に返還する。
2. 甲は、本契約に基づき乙から既に支払いを受けた金[○○○,○○○]円を、
   本解除日から[14]日以内に、乙の指定する銀行口座に返還する。
3. 返還に要する費用は、各自の負担とする(別途協議により分担する場合
   がある)。

使用場面

• 短期間で大規模な解除
• 物品売買・賃貸借契約等
• 双方が原状回復を希望

パターンB:既履行確認型(標準)

第◯条(既履行部分の確認)
1. 甲及び乙は、本合意書による本契約の解除が、本解除日以降の本契約に
   基づく権利義務に対してのみ効力を有するものであり、本解除日までの
   既履行部分(既に提供された商品・サービス、既に支払われた対価等)
   については影響を与えないことを相互に確認する。
2. 本解除日時点で未履行の義務がある場合、当該義務は本解除により消滅
   する。
3. 既履行部分に関する未清算金がある場合は、別紙○記載のとおり清算する。

使用場面

• 継続的取引の途中解除
• 業務委託契約・賃貸借契約等
• 既履行部分の評価が困難な場合

未清算金の取扱い

既履行部分の対価が未払いの場合、本合意書で清算する設計が標準です。

【未清算金の清算例】
本解除日時点で、乙は甲に対し、本契約に基づく未払業務委託料として
金[○○○,○○○]円を支払う債務を負っている。乙は当該金額を、本解除日
から[30]日以内に、甲の指定する銀行口座に支払うものとする。

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6. 損害賠償の免除/留保の書き方【独自視点】

契約解除合意書では、解除に伴う損害賠償の取扱いを明示することが重要です。

損害賠償の3パターン

パターン	内容	適用場面
A. 相互免除型	双方が損害賠償請求を放棄	円満解除
B. 一部留保型	一方の責任のみ留保	一方に責任がある場合
C. 賠償合意型	一定額の賠償を支払うことで合意	損害が明確な場合

パターンA:相互免除型(円満解除の標準)

第◯条(損害賠償の相互放棄)
甲及び乙は、本契約の解除及びこれに関連して、相手方に対する損害賠償
請求権その他一切の請求権を有しないことを相互に確認し、本合意書に定める
場合を除き、本契約及び本件解除に関し、今後何らの請求も行わないものとする。

パターンB:一部留保型

第◯条(損害賠償)
1. 甲は乙に対し、本契約の解除に関する損害賠償請求権を有しないことを
   確認する。
2. ただし、乙が本契約期間中に行った[第◯条違反行為]に起因して甲に
   損害が発生した場合の責任については、これを留保する。

パターンC:賠償合意型

第◯条(解決金)
1. 乙は、本契約の解除に関し、甲に対する解決金として、金[○○○,○○○]円
   (消費税別)を支払うことに合意する。
2. 解決金の支払いは、本解除日から[30]日以内に、甲の指定する銀行口座
   に振込みの方法により支払う。
3. 上記解決金の支払いをもって、本契約及び本件解除に関する一切の
   損害賠償その他の請求権は消滅する。

損害賠償条項のポイント

• 円満解除では相互免除型が標準
• 一方に明確な責任がある場合は一部留保型
• 損害額が明確な場合は賠償合意型
• 解決金支払いと清算条項をセットで設計

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7. 必須10項目チェックリストと書き方ガイド

契約解除合意書 テンプレートの必須10項目を整理します。

必須10項目チェックリスト

• ① 当事者の表示
• ② 解除対象契約の特定(契約名・締結日)
• ③ 合意解除の意思表示
• ④ 解除日(効力発生日)
• ⑤ 既履行部分の取扱い(原状回復 or 既履行確認)
• ⑥ 未清算金の処理
• ⑦ 損害賠償の取扱い(相互免除/一部留保/賠償合意)
• ⑧ 存続条項(機密保持・知財・反社等)
• ⑨ 清算条項(全債権債務消滅)
• ⑩ 一般条項(秘密保持・準拠法・管轄)

主要項目の書き方例

解除対象契約の特定

第◯条(対象契約)
本合意書による解除の対象となる契約(以下「本契約」)は、次のとおりとする。

(1) 契約名:[業務委託契約書/売買契約書/その他]
(2) 締結日:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
(3) 当事者:甲及び乙
(4) 概要 :[契約の概要を簡潔に記載]

解除の合意

第◯条(合意解除)
甲及び乙は、本契約を、令和[YYYY]年[MM]月[DD]日(以下「本解除日」)
をもって、合意により解除することに合意する。

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8. よくある質問(FAQ)

Q1. 契約解除合意書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、解除対象契約の性質・解除事情に応じてカスタマイズが必要です。高額契約・係争中案件・複雑な権利関係がある場合は、必ず弁護士のレビューを受けてください。

Q2. 合意解除と一方的解除はどちらが良い?

A. 円満な関係維持が可能な場合は合意解除が圧倒的に推奨されます。一方的解除(法定解除・約定解除)は紛争を伴うことが多く、裁判手続きが必要になる場合もあります。合意解除では清算条件を柔軟に設計でき、後の蒸し返しも清算条項で予防可能です。

Q3. 清算条項がないとどうなる?

A. 解除後に「実はこんな債権がある」「これも請求できる」という蒸し返しのリスクがあります。清算条項は紛争予防の中核条項であり、必ず入れることを強く推奨します。

Q4. 解除合意書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q5. 契約解除合意書に印紙は必要?

A. 契約解除合意書は、原則として印紙税の課税文書に該当しないため、印紙は不要です。ただし、解除に伴って解決金を支払う等、新たな金銭の取扱いを含む場合は、契約金額に応じて課税対象となる場合があります(税理士相談を推奨)。

Q6. 機密保持義務は解除後も継続する?

A. 明示的な存続条項を入れた場合のみ継続します。清算条項で「全債権債務消滅」とすると、機密保持義務まで消滅する解釈リスクがあるため、必ず存続条項で機密保持義務を明示的に存続させてください。

Q7. 解除後に問題が発生した場合、合意解除を取り消せる?

A. 合意解除を一方的に取り消すことは原則として困難です。錯誤・詐欺・強迫等の特別な事情がある場合に限り取消しが認められる可能性がありますが、立証は困難です。合意解除は慎重に検討してから締結することが重要です。

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9. まとめ:テンプレ+電子契約で円満解除を実現

契約解除合意書 テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

• 解除の3類型(合意解除・法定解除・約定解除)を理解
• 合意解除は円満解決・関係維持・柔軟設計が可能
• 清算条項(全債権債務消滅型)は紛争予防の中核
• 存続条項で機密保持・知財・反社等を継続
• 既履行部分は原状回復 vs 既履行確認から選択
• 損害賠償は相互免除/一部留保/賠償合意の3パターン
• 必須10項目を網羅(当事者・対象契約・合意・解除日・既履行・未清算・賠償・存続・清算・一般条項)
• 本記事配布のテンプレは汎用設計・会員登録不要

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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(法務省等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、解除対象契約の性質・解除事情に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・行政書士等の専門家にご相談ください。高額契約・係争中案件・複雑な権利関係がある場合は、特に専門家のレビューを強くおすすめします。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。