入社誓約書テンプレ|秘密保持・競業避止・損害賠償の有効性ある書き方

「新入社員から入社誓約書を取りたいけど、ひな形がない」「秘密保持・競業避止はどこまで書ける?」「損害賠償の予定額はNG?」「リモート採用で押印が困難」——人事・労務担当者からよく聞かれるご相談です。

結論からお伝えすると、入社誓約書 テンプレートでは『就業規則遵守』『秘密保持』『個人情報の取扱い』『反社非該当』『経歴の真実性』『損害賠償(労基法第16条配慮)』『自由意思の確保』の7点を明確化することが重要です。本記事では、弁護士監修済み・会員登録不要で即ダウンロードできる入社誓約書テンプレート(Word形式)を配布しています。

雇用契約書との使い分け、競業避止・損害賠償の有効性、リモート採用に対応した電子サインでの取得方法まで、人事・労務の実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、個別具体的な案件の取扱いについては弁護士・社会保険労務士へのご相談をおすすめします。

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目次

1. 結論:即使える入社誓約書テンプレを今すぐDL
2. 入社誓約書・雇用契約書・身元保証書の違い【独自視点】
3. 入社誓約書に記載すべき9項目チェックリスト
4. 労働基準法第16条と損害賠償予定の禁止【独自視点】
5. 競業避止条項の有効性判断ポイント
6. 書き方ガイド|主要項目の記入例
7. 電子サインでの取得|リモート採用への対応
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ:テンプレ+電子サインで入社業務を効率化

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1. 結論:即使える入社誓約書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布の入社誓約書 テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	入社誓約書(汎用)
監修	弁護士監修済み
対応法令	労働基準法・労働契約法・個人情報保護法・不正競争防止法等
記載項目	必須9項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

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ダウンロード後、会社名・誓約者名・日付を編集するだけですぐ使えます。

使い方の3ステップ

1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
2. 編集:会社名・誓約事項・日付を記入
3. 取得:紙に署名捺印してもらうか、電子サインで取得

「ダウンロード→編集→取得」を当日中に完結できます。

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2. 入社誓約書・雇用契約書・身元保証書の違い【独自視点】

入社誓約書 ひな形を使う前に、まず入社時に整備すべき3つの書類の違いを押さえましょう。多くの企業がこの区別を曖昧にしているため、トラブルの原因になりがちです。

3つの書類の比較

観点	入社誓約書	雇用契約書	身元保証書
当事者	入社者→会社(一方向)	会社⇔入社者(双方向)	身元保証人→会社
位置づけ	入社者の遵守事項の誓約	雇用条件の合意	身元保証人の保証
法的性質	片務的意思表示	双務契約	保証契約
必須/任意	任意(運用上ほぼ必須)	必須(労基法第15条)	任意
書面交付義務	なし	あり(労働条件通知書)	あり(個別)
主な内容	服務遵守・秘密保持・反社非該当	賃金・労働時間・休日等	身元保証・賠償上限
法令上の制約	自由意思・公序良俗	労基法第15条・労契法	身元保証法(5年上限・極度額)

「入社誓約書」と「雇用契約書」を1つにまとめてはいけない理由

実務上よくある混乱が「入社誓約書に雇用条件も書いてしまう」というケースです。これは次の理由で問題が生じます。

問題点

• 雇用契約書(労働条件通知書)は労働基準法第15条で書面交付が義務化されており、所定の事項を明示する必要がある
• 入社誓約書は片務的(誓約者から会社への一方的意思表示)で、双方の合意を証する文書ではない
• 性質が混在すると、賃金等の条件をめぐる紛争で書類の効力が争われやすい

適切な使い分け

• 雇用契約書(労働条件通知書):賃金・労働時間・休日等の労働条件
• 入社誓約書:服務遵守・秘密保持・反社非該当等の入社者の遵守事項
• 身元保証書(必要に応じて):身元保証人による身元保証

3つを別書面として整備するのが実務上の正解です。

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3. 入社誓約書に記載すべき9項目チェックリスト

入社誓約書 テンプレートで必ず網羅すべき9項目をチェックリストで確認しましょう。

必須9項目チェックリスト

• ① タイトル(「入社誓約書」「誓約書」)
• ② 宛先(会社名・代表者)
• ③ 誓約者の情報(氏名・住所)
• ④ 就業規則・社内規程の遵守
• ⑤ 秘密保持義務(在職中・退職後)
• ⑥ 個人情報の適切な取扱い
• ⑦ 経歴・資格等の真実性
• ⑧ 反社会的勢力との非該当
• ⑨ 自由意思に基づく誓約の確認

あった方がよい項目(任意)

• ⑩ 会社財産の適正使用(備品・PC・情報資産)
• ⑪ 副業・兼業に関する事項(就業規則に基づく届出義務)
• ⑫ ハラスメント防止への協力
• ⑬ 損害賠償(労基法第16条配慮の書き方)
• ⑭ 退職時の引継ぎ義務

注意すべき項目(慎重な検討が必要)

• ⑮ 退職後の競業避止(過度な制限は無効)
• ⑯ 退職金返還条項(労基法第16条との関係に注意)
• ⑰ 違約金・損害賠償の予定額(労基法第16条で原則禁止)

これらの「注意項目」を入れる場合は、必ず弁護士のレビューを受けることをおすすめします。

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4. 労働基準法第16条と損害賠償予定の禁止【独自視点】

ここからは、競合記事ではあまり整理されていない「労働基準法第16条と損害賠償予定の禁止」を独自視点で深掘りします。入社誓約書で最もリスクが高い論点です。

労働基準法第16条の規定

労働基準法第16条は、次のように定めています。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

つまり、「○○違反したら○○万円支払え」「3年以内に退職したら○○万円支払え」といった違約金・損害賠償の予定額の定めは原則として無効です。

「損害賠償の予定」と「実損害の賠償」の違い

労基法第16条で禁止されているのは「予定」であり、実際に生じた損害の賠償請求まで禁止されているわけではありません。

区分	内容	労基法第16条との関係
損害賠償の予定	「○○違反=○○万円」と事前に金額を約定	原則無効
実損害の賠償	実際に発生した損害を立証して請求	認められる(信義則上の制限はあり)
違約金	ペナルティとしての金銭支払約定	原則無効

入社誓約書での書き方

NGな書き方

本誓約に違反した場合、私は会社に対し、損害賠償として
金100万円を支払うものとする。

3年以内に退職した場合、入社時研修費用として
金50万円を会社に返還する。

OKな書き方

本誓約に違反し、会社に損害が生じた場合、私は会社に対し、
当該損害を賠償する。

私が会社の費用負担で受けた研修・資格取得について、
業務上必要不可欠でない部分について、退職時に協議の上で
精算する場合がある。

「研修費用返還条項」の取扱い

会社が負担した研修費用について、早期退職時の返還を求める条項も、労基法第16条との関係で「労働の自由を不当に拘束しないか」が問題となります。

有効性が認められやすいケース

• 研修費用が業務上必須でない(本人の自由意思で受講)
• 返還義務が消費貸借契約として独立して位置づけられている
• 期間・金額が合理的(数年・実費相当額)

無効と判断されやすいケース

• 研修が業務遂行上必須(返還義務が早期退職の足止め目的)
• 返還額が研修実費を大きく上回る
• 期間が長期(5年・10年等)

損害賠償条項の合理的な書き方

実務上、安全な書き方は次のとおりです。

第◯条(損害賠償)
私が本誓約又は社内規程に違反し、会社に損害を与えた場合、
私は会社に対し、現に生じた損害(直接かつ通常の損害に限る)を
賠償する。

「現に生じた損害」とすることで、実損害の立証を前提とし、労基法第16条の「予定」には該当しないようにします。

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5. 競業避止条項の有効性判断ポイント

入社誓約書 ひな形で、退職後の競業避止義務を定めるケースがありますが、過度な制限は裁判で無効と判断されることが多い論点です。

競業避止の有効性判断要素

過去の裁判例を踏まえると、競業避止の有効性は次の要素を総合考慮して判断されます。

要素	有効性を支える	無効に傾く
会社の正当な利益	営業秘密・顧客情報の保護必要性が高い	一般的な業務知識のみ
対象者の地位	役員・管理職・営業秘密保持者	一般従業員
期間	1〜2年程度	3年以上
地域・業務範囲	具体的・限定的	全国・全業種
代償措置	退職金加算・特別手当等あり	なし

入社誓約書での競業避止の書き方

推奨される書き方(慎重)

第◯条(競業避止)
私は、退職後[1]年間、会社の事前の書面による承諾なく、
会社の在職中に担当した[具体的な業務範囲]に直接競合する事業を、
[特定の地域]において、自ら又は第三者を通じて営まないものとする。

NGな書き方

私は、退職後5年間、会社と競合する一切の事業に従事しない。
(期間・範囲が過度に広範→無効リスク)

実務上のポイント

• 新卒・一般社員から競業避止を取得しても、ほぼ無効となります。
• 役員・上級管理職・営業秘密に関わる職種向けは、別途「退職時誓約書」「個別の競業避止合意書」として取得する方が実効性が高い場合があります。
• 競業避止条項を入れる場合は、「代償措置」(退職金加算等)とセットで設計してください。
• 実務上は、入社誓約書では『在職中の競業避止』のみ規定し、退職後の競業避止は別途検討するのが安全です。

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6. 書き方ガイド|主要項目の記入例

主要項目の書き方を、記入例付きで解説します。

6-1. タイトル・宛先・前文

入社誓約書

[会社名] 御中

私は、貴社に入社するにあたり、下記事項を遵守することを誓約いたします。

記

ポイント:

• 「誓約書」より「入社誓約書」のほうが文書性質が明確
• 「下記事項」「記」「以上」の伝統的記号を使用

6-2. 就業規則・社内規程の遵守

第1条(服務規律の遵守)
貴社の就業規則、賃金規程その他の社内規程を遵守し、
上司の業務上の指示に従い、誠実に業務を遂行いたします。

ポイント:

• 個別具体的な規程名を列挙する場合あり
• 「就業規則の周知」は会社側の義務(労基法第106条)

6-3. 秘密保持

第2条(秘密保持)
1. 業務上知り得た貴社及び貴社の取引先に関する技術情報、営業情報、
   顧客情報、財務情報、人事情報その他事業に関する一切の秘密情報を、
   在職中はもとより退職後も、第三者に漏えいせず、また自己又は
   第三者の利益のために使用いたしません。
2. 貴社から提供された業務上の資料・データを、業務目的以外に使用、
   複製、持ち出しいたしません。

ポイント:

• 秘密情報の範囲を広めに定義
• 退職後も継続することを明示
• 不正競争防止法上の営業秘密保護とリンク

6-4. 個人情報の取扱い

第3条(個人情報の取扱い)
業務上取り扱う個人情報(顧客、取引先、従業員等の情報を含む)を、
個人情報保護法その他関連法令及び貴社の社内規程に従い、
適切に取り扱います。業務目的以外で利用、漏えい、改変いたしません。

ポイント:

• 個人情報の範囲(顧客・取引先・従業員)を明示
• 法令遵守を誓約

6-5. 経歴・資格の真実性

第4条(経歴等の真実性)
貴社に提出した履歴書、職務経歴書、各種資格証明書、健康診断書等の
記載事項及び面接における口頭での申告事項に、虚偽・誇張がないことを
保証いたします。万一虚偽が判明した場合、採用取消又は懲戒処分等を
受けることに異議を申し立てません。

ポイント:

• 経歴詐称への抑止力
• 懲戒事由・解雇事由としての位置づけ
• 「異議を申し立てません」の表現で実効性確保

6-6. 反社会的勢力との非該当

第5条(反社会的勢力との非該当)
現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から
5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」
という)に該当せず、これらの者と関係を有していないことを表明し、
保証いたします。

ポイント:

• 全国の暴排条例に対応
• 違反時の解雇事由としても機能

6-7. 損害賠償(労基法第16条配慮)

第6条(損害賠償)
私が本誓約又は社内規程に違反し、貴社に損害を与えた場合、
私は貴社に対し、現に生じた損害(直接かつ通常の損害に限る)を
賠償いたします。

ポイント:

• 「現に生じた損害」とすることで損害賠償の予定(労基法第16条)に該当しないように
• 具体的金額を予定しない

6-8. 自由意思の確認

第7条(自由意思の確認)
本誓約書の内容について、貴社から十分な説明を受け、その内容を
十分に理解した上で、自由な意思に基づいて本誓約書を提出いたします。
本誓約書の内容について、必要に応じて弁護士その他の専門家に
相談する機会が確保されていたことを確認いたします。

ポイント:

• 後日「強制された」と争われるリスク低減
• 退職時誓約書では特に重要(入社時は退職時ほど問題になりにくい)

6-9. 結語・署名

以上

YYYY年MM月DD日

住所:[誓約者の住所]
氏名:[誓約者の氏名]   印

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7. 電子サインでの取得|リモート採用への対応

リモート採用が一般化した現代、入社誓約書も電子サインで取得する企業が増えています。

紙取得 vs 電子サインの比較

項目	紙の入社誓約書	電子サイン
取得スピード	入社日・郵送往復	入社前・最短数分
リモート対応	押印出社が必要	リモート完結
印刷・郵送費	数百円	0円
保管	人事ファイルキャビネット	クラウド自動保管
検索性	手作業で探す	即時検索
紛失リスク	あり	低い(バックアップ自動)

電子サインでの取得が特に有効なシーン

• リモート採用・在宅勤務前提採用
• 遠方の中途採用(地方・海外在住)
• 入社人数が多い大量採用(新卒・派遣等)
• 入社日までに署名を確実に取得したいケース

電子サインで取得する誓約書の法的効力

電子サインで取得した入社誓約書も、紙の誓約書と同等の法的効力があります。電子署名法に基づく電子契約サービスを使えば、本人性・非改ざん性も担保されます。

印紙税は不要

入社誓約書は印紙税法上の課税文書には該当しないため、紙でも電子でも印紙税は発生しません。電子化のメリットは、効率化・スピード・保管管理が中心となります。

📘 誓約書全般の書き方はこちらでも解説。 👉 誓約書テンプレ|入社・退職・秘密保持など用途別の書き方ガイド

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8. よくある質問(FAQ)

Q1. 入社誓約書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは弁護士監修済みの一般的なひな形ですが、業種・職種・対象者の役職に応じてカスタマイズが必要です。特に競業避止・損害賠償・研修費用返還等の項目は労基法上の制約があるため、自社の運用に合わせて調整しましょう。重要な点は弁護士・社会保険労務士に最終確認をおすすめします。

Q2. 入社誓約書と雇用契約書、どちらも必要?

A. 両方必要です。雇用契約書(労働条件通知書)は労働基準法第15条で書面交付が義務付けられているため必須です。入社誓約書は法令上の義務ではありませんが、服務遵守・秘密保持・反社非該当の確認のため運用上ほぼ必須です。両者を別書面として整備してください。

Q3. 損害賠償額として「100万円」と書くのはNG?

A. はい、原則NGです。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金・損害賠償額の予定を禁止しています。「現に生じた損害を賠償する」という書き方なら、実損害の立証を前提とするため労基法第16条に抵触しません。

Q4. 新入社員に競業避止条項を課す意味はある?

A. 一般従業員に対する退職後の競業避止は、裁判でほぼ無効と判断される傾向です。営業秘密への接触機会も限定的で、代償措置も伴わないことが多いためです。在職中の競業避止のみを入社誓約書で課し、退職後の競業避止は退職時に別途検討(代償措置とセット)するのが実務的です。

Q5. 入社誓約書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q6. 入社誓約書に印紙は必要?

A. 入社誓約書は印紙税の課税文書に該当しないため、印紙は不要です。紙でも電子でも印紙税は発生しません。

Q7. リモート採用で押印出社が困難。電子サインでも有効?

A. はい、有効です。電子サインで取得した入社誓約書も、紙の誓約書と同等の法的効力があります。電子署名法に基づく電子契約サービスを使えば本人性・非改ざん性も担保され、リモート採用の選考・内定・入社手続きの大幅な効率化が可能です。

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9. まとめ:テンプレ+電子サインで入社業務を効率化

入社誓約書 テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

• 入社時は「入社誓約書・雇用契約書・身元保証書」の3つを別書面で整備
• 必須9項目を網羅(就業規則遵守・秘密保持・個人情報・経歴真実性・反社非該当等)
• 労働基準法第16条により、損害賠償額の予定・違約金は原則無効
• 退職後の競業避止は過度な制限は無効(裁判で5要素を総合考慮)
• 新入社員には退職後競業避止より在職中遵守事項を中心に設計
• 電子サインでの取得がリモート採用・大量採用で特に有効
• 印紙税不要、電子化のメリットは効率化・スピード・管理性
• 本記事配布のテンプレは弁護士監修済み・最新法令対応・会員登録不要

「最新テンプレ+電子サイン」が、入社業務を効率化する現代のスタンダードです。

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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁(厚生労働省等)の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、個別具体的な案件の取扱いについては、必ず弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。