確認書テンプレ|契約内容確認書・取引条件確認書別の書き方を解説

「取引先と取り決めた事項を書面化したいが、確認書のひな形がほしい」「契約の細かい条件を後から確認したい」「覚書とどう違う?」——様々な業種の実務担当者からよく聞かれるご相談です。

結論からお伝えすると、確認書 テンプレートでは『表題』『当事者の特定』『確認内容(事実・合意事項)』『確認日』『署名・押印』の5点を確実に押さえることが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできる確認書テンプレート(Word形式・場面別6パターン)を配布しています。

確認書と覚書・念書・合意書の違い、場面別の書き方(契約内容/取引条件/合意事項/業務内容/設備状況/借受)、必須記載事項、法的効力、紛争予防効果まで、全業種共通の実務目線で整理しました。

本記事の方針 本テンプレートは一般的な書式の一例であり、確認内容の重要度・取引の性質に応じた修正が必要です。重要案件・契約の重要部分の確認では、必ず弁護士のレビューを受けてください。

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目次

1. 結論:即使える確認書テンプレを今すぐDL
2. 確認書 vs 覚書 vs 念書 vs 合意書|使い分け【独自視点】
3. 確認書の役割と法的効力【独自視点】
4. 場面別の書き方|6パターン【独自視点】
5. 紛争予防効果|証拠としての価値【独自視点】
6. 必須5項目チェックリストと書き方ガイド
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ:テンプレ+電子化で確認手続を効率化

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1. 結論:即使える確認書テンプレを今すぐDL

まず、本記事配布の確認書 テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目	内容
書式	Microsoft Word(.docx)
タイプ	確認書(汎用版+場面別6パターン)
対応場面	契約内容・取引条件・合意事項・業務内容・設備状況・借受
記載項目	必須5項目を網羅
会員登録	不要
メールアドレス入力	不要
DL方法	ボタンクリックで即ダウンロード

💡 確認書テンプレート(Word形式)を無料配布中 会員登録不要・メールアドレス入力不要で、今すぐダウンロードできます。汎用版に加え、契約内容・取引条件・合意事項・業務内容・設備状況・借受の場面別6パターンを収録。覚書・念書との使い分けガイド付きで、電子帳簿保存法にも対応しています。ダウンロード後、当事者情報・確認内容を編集するだけですぐ使えます。

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使い方の3ステップ

1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
2. 編集:確認内容・当事者情報を場面に応じて記入
3. 締結:当事者の双方が署名・押印(電子契約も対応可)

「ダウンロード→編集→締結」を当日中に完結できます。

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2. 確認書 vs 覚書 vs 念書 vs 合意書|使い分け【独自視点】

確認書 ひな形を使う前に、まず4つの書面の使い分けを整理しましょう。多くの方が混同しがちな重要な区別です。

4つの書面の比較

観点	確認書	覚書	念書	合意書
性質	既存の事実・合意の確認	契約の追加・変更等の合意	一方的な約束・誓約	新たな合意を成立
新規合意	含まない(原則)	含む	含まない	含む
当事者	双方	双方	主に一方(差出人)	双方
典型場面	既存契約の細部確認	既存契約の修正	約束・反省	新規合意・和解
法的効力	既存権利義務の確認効果	契約変更の効果	一方的な意思表示	新規契約成立

確認書が適切なケース

• 既存契約の細目を再確認(契約書に書ききれない事項)
• 取引条件の確認(価格・納期・支払条件等)
• 業務内容の確認(委託業務の具体的範囲)
• 物品・設備の状況確認(検収・受領時)
• 特定事実の確認(合意済み事項の文書化)

覚書が適切なケース

• 既存契約の修正・変更(契約金額・期間・条件の変更)
• 契約に追加事項を合意(追加業務・追加納品物)
• 詳細は「覚書テンプレ」を参照

念書が適切なケース

• 一方的な約束・誓約(債務承認・反省・履行約束)
• 借用書類似の機能(物品借受時)
• 詳細は「念書テンプレ」を参照

合意書が適切なケース

• 新たな権利義務を設定(和解・債務承認・分割払い)
• 紛争の解決合意(和解契約書)
• 詳細は「和解契約書テンプレ」を参照

実務的な使い分け指針

場面	推奨書面
既存契約の細部を確認したい	確認書
契約条件を変更したい	覚書
相手に一方的に約束させたい	念書
紛争を新たに合意で解決したい	合意書(和解契約書)
双方の意思を相互確認したい	確認書

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3. 確認書の役割と法的効力【独自視点】

確認書 テンプレートの法的位置づけと役割を整理します。

確認書の3つの主要機能

機能	内容
① 事実・合意の確認	既存の事実・合意事項を文書化
② 証拠の保全	後の紛争時の証拠資料
③ 解釈の明確化	契約条項の解釈・適用範囲の特定

確認書の法的効力

確認書は法的に有効

• 民法上の法律行為として有効
• 当事者を拘束する
• 訴訟での証拠として活用可能

確認書の効力範囲

• 既存の権利義務を確認する効力
• 確認した事実は当事者間で争えない(原則)
• 新規の権利義務は発生させない(覚書・合意書と異なる)

既判力との関係

• 確認書は判決とは異なり、既判力(後の訴訟で異なる主張を制限)はない
• ただし、確認書の内容は、当事者間で禁反言の法理(自己の発言・行為に矛盾する主張は許されない)が働きやすい

確認書の活用シーン

業務委託契約

• 業務範囲の細部確認
• 納品物の仕様確認
• 報酬の支払条件確認

売買取引

• 取引条件の確認(価格・数量・納期)
• 検収済み事項の確認
• 売買契約の細目確認

賃貸借契約

• 賃貸物件の状況確認
• 賃料の支払方法確認
• 退去時の原状確認

M&A・事業承継

• デューデリ事項の確認
• 表明保証の確認
• クロージング条件の確認

雇用契約

• 業務内容の確認
• 労働条件の確認(再確認)
• 守秘義務の確認

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4. 場面別の書き方|6パターン【独自視点】

確認書 書き方は場面によって表現が異なります。代表的な6パターンを整理します。

場面別の文例

①契約内容確認書(契約の細部確認)

              契 約 内 容 確 認 書

[当事者A]と[当事者B]は、令和[YYYY]年[MM]月[DD]日付で締結した
[契約名]について、下記事項を相互に確認する。

                    記

【確認事項】
1. 契約金額:金[○○○,○○○]円(税込)
2. 支払期日:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
3. 業務内容:[業務内容の細部]
4. 納期:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日

【その他】
本確認書記載の事項は、原契約の細部を補完するものであり、原契約に
矛盾する場合は原契約が優先する。

                                                    以 上

②取引条件確認書(取引前の条件確認)

              取 引 条 件 確 認 書

[売主]と[買主]は、下記の取引に関する条件を相互に確認する。

                    記

【取引条件】
1. 取引品目:[品名・型番]
2. 取引数量:[○○○]個
3. 単価:金[○,○○○]円(税抜)
4. 取引金額:金[○○○,○○○]円(税込)
5. 納期:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
6. 納品場所:[住所]
7. 支払条件:納品後30日以内・銀行振込
8. 振込手数料負担:買主負担
9. 検収:納品後[5]営業日以内
10. 契約不適合責任:納品後1年間

【その他】
上記取引については、別途売買契約書を締結するものとする。

                                                    以 上

③合意事項確認書(交渉結果の確認)

              合 意 事 項 確 認 書

[甲]と[乙]は、令和[YYYY]年[MM]月[DD]日の協議の結果、下記の事項に
ついて合意したことを相互に確認する。

                    記

【合意事項】
1. [合意事項1の内容]
2. [合意事項2の内容]
3. [合意事項3の内容]

【後の対応】
上記合意事項に基づき、別途[契約書/覚書]を作成し、令和[YYYY]年
[MM]月[DD]日までに締結することを目指す。

                                                    以 上

④業務内容確認書(委託業務の確認)

              業 務 内 容 確 認 書

[委託者]と[受託者]は、令和[YYYY]年[MM]月[DD]日付業務委託契約書
について、下記の業務内容の詳細を相互に確認する。

                    記

【業務内容の詳細】
| No. | 業務項目 | 業務内容 | 納期 |
|----|------|------|----|
| 1 | [項目1] | [内容] | [納期] |
| 2 | [項目2] | [内容] | [納期] |
| 3 | [項目3] | [内容] | [納期] |

【成果物の特定】
- [成果物名・形式・媒体]
- [成果物名・形式・媒体]

【納品方法】
- [メール・クラウド・郵送等]

                                                    以 上

⑤設備状況確認書(物件・設備の現況確認)

              設 備 状 況 確 認 書

[賃貸人]と[賃借人]は、令和[YYYY]年[MM]月[DD]日付賃貸借契約書の
対象物件([物件名・所在地])について、入居時の設備・物件の状況を
下記の通り相互に確認する。

                    記

【物件・設備の状況】
| 項目 | 状況 | 備考 |
|----|----|----|
| 床・壁・天井 | [良好/小傷あり等] | [備考] |
| 扉・窓・建具 | [良好/不具合あり等] | [備考] |
| 給排水設備 | [良好/不具合あり等] | [備考] |
| 電気設備 | [良好/不具合あり等] | [備考] |
| ガス設備 | [良好/不具合あり等] | [備考] |
| エアコン | [良好/不具合あり等] | [備考] |

【写真添付】
- 別添写真[10]点(入居時撮影)

【退去時の取扱い】
退去時の原状回復については、本確認書記載の状況を基準とし、通常損耗・
経年劣化は賃貸人負担、賃借人の故意・過失による損耗は賃借人負担とする
(国交省ガイドライン準拠)。

                                                    以 上

⑥借受確認書(物品・金銭の借受確認)

              借 受 確 認 書

[借受人]は、[貸主]より、下記の物品(金銭)を借り受けたことを確認
する。

                    記

【借受の内容】
- 借受物:[物品名又は金銭額]
- 借受日:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
- 返還期日:令和[YYYY]年[MM]月[DD]日
- 返還条件:[条件(原状返還・利息等)]

【現況の状態】
[借受時の物品の状態]

【保管・使用条件】
- 善良な管理者の注意義務をもって保管・使用する
- 第三者への譲渡・転貸はしない
- 損傷・滅失時は賠償の責任を負う

                                                    以 上

             [借受人住所・氏名]   印

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5. 紛争予防効果|証拠としての価値【独自視点】

確認書を作成することで、後の紛争予防に大きな効果があります。

紛争予防の3つの効果

効果	内容
① 事実認識のズレ防止	当事者間の認識のズレを早期に文書化して防止
② 訴訟時の証拠	民事訴訟で確認書は強力な書証
③ 禁反言の法理	確認書に矛盾する主張は許されにくくなる

確認書がない場合のリスク

ありがちなトラブル

• 「言った・言わない」の水掛け論
• 業務範囲の認識違いによる紛争
• 価格・納期の認識違い
• 設備の状態の認識違い(原状回復で揉める)
• 合意事項の解釈違い

確認書があれば回避できる

確認書は、これらの認識のズレを事前に文書化して回避します。

確認書の証拠価値

民事訴訟法上の書証

• 確認書は民事訴訟法上の「書証」として扱われる
• 二段の推定(印鑑の真正と意思表示の真正)
• 当事者が認めた事実は争えない(真実擬制)

公正証書化のオプション

• 重要な確認事項は公正証書化が可能
• 公証役場での認証(費用と時間がかかる)
• より強い証拠力

業種別の活用シーン

業種	確認書の典型場面
不動産業	物件状況確認・賃貸借条件確認
IT・SaaS	仕様確認・要件定義の確認
建設業	工事内容・仕様・工程の確認
製造業	製品仕様・取引条件確認
業務委託全般	業務範囲・成果物の確認
小売・卸売	取引条件・支払条件の確認
コンサルティング	業務内容・成果物の確認
教育・研修	研修内容・カリキュラム確認
医療・福祉	同意事項・治療内容の確認

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6. 必須5項目チェックリストと書き方ガイド

確認書 テンプレートの必須5項目を整理します。

必須5項目チェックリスト

• ① 表題(「○○確認書」)
• ② 当事者の特定(双方の氏名・名称・住所)
• ③ 確認内容(具体的事実・合意事項)
• ④ 確認日
• ⑤ 署名・押印(双方)

標準的な確認書フォーマット

                  ○ ○ 確 認 書

                                  令和[YYYY]年[MM]月[DD]日

[甲(当事者A)の正式名称]
[乙(当事者B)の正式名称]

甲と乙は、下記の事項を相互に確認する。

                    記

【背景】
[確認に至る背景・経緯]

【確認事項】
1. [確認事項1]
2. [確認事項2]
3. [確認事項3]
4. [確認事項4]

【その他】
[必要に応じて追加事項]

本確認書は、上記事項を確認するために作成され、甲乙それぞれ1通ずつ
保管する。

                                                    以 上

甲(当事者A):
   住所:
   氏名又は名称:                       印

乙(当事者B):
   住所:
   氏名又は名称:                       印

確認書作成のコツ

ポイント	内容
明確性	抽象的でなく具体的に記載
網羅性	主要事項を漏れなく記載
正確性	客観的事実を正確に
特定性	関連契約・物件等の特定
証拠性	後の証拠として活用できる形式

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7. よくある質問(FAQ)

Q1. 確認書 テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、確認内容の重要度・取引の性質に応じてカスタマイズが必要です。重要案件・契約の重要部分の確認では、必ず弁護士のレビューを受けてください。

Q2. 確認書 ひな形のダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q3. 確認書と覚書はどう違う?

A. 確認書は「既存の事実・合意の確認」(新規合意なし)、覚書は「契約の追加・変更等の合意」(新規合意あり)です。例えば、契約条件の確認は確認書、契約条件の変更は覚書を使います。

Q4. 確認書に印紙は必要?

A. 確認書は印紙税法上の課税文書に該当しないため、印紙は不要です(契約金額の記載のある契約書とは異なります)。ただし、確認書の内容が実質的に契約書である場合は印紙税の対象となる可能性があります(税理士相談推奨)。

Q5. 確認書は法的効力がある?

A. はい、確認書は法的に有効です。当事者を拘束し、訴訟での証拠としても活用できます。ただし、新規の権利義務は発生させない性質(既存の権利義務の確認)です。

Q6. 確認書を電子化することはできる?

A. はい、電子契約サービスでの締結が法的に有効です。タイムスタンプ・電子署名により、確認日時・内容の証拠化も自動化できます。

Q7. 確認書はどのような場面で活用する?

A. 業種・場面を問わず幅広く活用できます。契約の細部確認・取引条件確認・業務内容確認・設備状況確認・合意事項の文書化・借受確認等、認識のズレを防止したい場面で有効です。

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8. まとめ:テンプレ+電子化で確認手続を効率化

確認書 テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

• 確認書・覚書・念書・合意書は性質が異なる(確認書は既存事実・合意の確認)
• 確認書の3つの機能(事実合意確認/証拠保全/解釈明確化)
• 場面別の文例6パターン(契約内容/取引条件/合意事項/業務内容/設備状況/借受)
• 法的に有効・訴訟証拠としての価値あり
• 紛争予防効果(「言った言わない」の防止)
• 必須5項目を網羅
• 本記事配布のテンプレは場面別対応・会員登録不要

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※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁等の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、確認内容の重要度・取引の性質・業種に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。重要案件・契約の重要部分の確認・M&A関連・紛争予防目的の確認では、特に専門家のレビューを強くおすすめします。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。確認書の内容が後の権利義務に重大な影響を及ぼす可能性があるため、信頼できる専門家のサポートをご検討ください。