広告代理店の電子契約 導入事例|1件1〜2時間が5〜15分に、従業員31〜50名・法務担当あり

大阪府で広告代理店・マーケティング支援事業を営む、従業員31〜50名の会社の導入事例です（契約は通常月21〜50件、繁忙期51〜100件／契約業務の担当は3〜5名）。社内に法務担当がいる体制で、導入前に最も大きかった不安は、立会人型の電子契約に証拠能力が担保されるかでした（ムスビサインに決めた理由の1位は料金の安さ、2位は受け取る相手にアカウント登録が要らないことです）。

紙と郵送のころは、締結を急ぐ広告出稿の契約書が先方の稟議で数週間放置され、キャンペーンのスケジュール全体が遅れたことがあります。ムスビサインの導入後は1件あたり5〜15分、締結は1〜2営業日、実費は200円未満になりました。

本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。

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この記事の結論

• 大阪府の広告代理店（従業員31〜50名・契約業務の担当3〜5名・社内に法務担当あり／通常月21〜50件）が、紙・郵送からムスビサインに切り替えた事例
• 契約1件あたりの作業は1〜2時間から5〜15分に。通常月21〜50件で換算すると月21〜100時間が約2〜13時間の計算
• 実費は1,000〜2,000円から200円未満。月換算では21,000〜100,000円が4,200円未満〜10,000円未満に
• 最大の不安は法務部門として立会人型の証拠能力が担保されるか。料金や操作性ではなかった
• 導入をためらっていた理由は取引先でも法律でもなく、既存の紙の運用と印紙の管理方法を変える社内調整が面倒だったこと
• 申し込みから最初の1通までは半日。法務の確認が入る組織でも、この程度で送り始められる

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目次

1. 事例の概要|大阪府の広告代理店（従業員31〜50名・月21〜50件）
2. 紙のころ：稟議で数週間止まり、キャンペーンが遅れた
3. ためらっていた理由は「社内調整が面倒」だったこと
4. 法務部門が気にしたのは、立会人型の証拠能力
5. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（1件1〜2時間 → 5〜15分）
6. 取引先の反応：小規模から大企業まで問題は起きなかった
7. 正直なところ：承認ワークフローのカスタマイズ性
8. 向く会社・向かない会社
9. 法務担当がいる会社の電子契約でよくある質問

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1. 事例の概要|大阪府の広告代理店（従業員31〜50名・月21〜50件）

大阪府で、広告代理店およびマーケティング支援事業を行っている会社です。

項目	内容
事業内容	大阪府で広告代理店およびマーケティング支援事業を行う会社
業種の呼び方	広告代理店
従業員数	31〜50名
契約業務の担当	3〜5名
法務体制	社内に法務担当がいる
所在地	大阪府
主な契約書	業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、売買・取引基本契約
月間の契約件数	通常月21〜50件／繁忙期51〜100件
取引先の傾向	従業員10名以下の会社が多い／中堅・大企業が多い
導入前の方法	紙と郵送のみ
ムスビサインを知ったきっかけ	知人・取引先の紹介

この会社の特徴は、社内に法務担当がいることです。契約の中身だけでなく、電子契約の方式そのものを法務が審査してから導入する、という判断の順序になります。

もうひとつが取引先の幅です。従業員10名以下の会社と、中堅・大企業の両方が多い。相手の規模によって求められる進め方が変わりうる立場です。

契約書の雛形はWebマーケティングの業務委託契約書テンプレートと秘密保持契約書（NDA）テンプレートに用意しています。

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2. 紙のころ：稟議で数週間止まり、キャンペーンが遅れた

大阪府のこの広告代理店（従業員31〜50名・契約業務の担当3〜5名・通常月21〜50件）が、ムスビサインを導入する前に紙と郵送で契約していたころ、契約書1件につき行っていた作業は3工程でした。

• 契約書の作成・印刷
• 社内の押印手続き・稟議
• 収入印紙の貼付

工程数は多くありません。それでも1件あたり1〜2時間かかっていました。工程ごとの内訳までは取材していませんが、契約業務に3〜5名が関わり法務のチェックも通る体制では、書類を社内で回す時間が積み上がりやすい構造ではあります。

送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは1〜2週間、実費は1件あたり1,000〜2,000円でした。

そして、遅れは自社の中だけで起きるわけではありません。

締結を急ぐ広告出稿のマスター契約書を郵送したものの、先方の社内稟議やハンコを押す決裁者の都合で数週間放置され、キャンペーンのスケジュール全体に大きな遅れが生じたことがありました。

広告のキャンペーンには出稿日があります。媒体の枠を押さえ、クリエイティブを制作し、配信を開始する——この一連が契約締結を前提に動きます。契約が数週間止まれば、後工程がまるごとずれる。しかも遅れの原因は先方の社内にあり、こちらでは動かせません。

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3. ためらっていた理由は「社内調整が面倒」だったこと

不便を感じながらも、大阪府のこの広告代理店（従業員31〜50名・社内に法務担当あり）がムスビサインの導入前に紙と郵送を続けていた理由は、取引先の要望でも法的な不安でもありませんでした。

すでに自社で運用している既存の紙の契約書フォーマットや印紙の管理方法を変えることへの社内調整が面倒に感じられていたためです。

すでに回っている運用を変えるコストです。

契約書のフォーマットがあり、印紙の管理方法が決まっていて、誰がどの順で押印するかも固まっている。従業員31〜50名で契約担当が3〜5名いる組織では、それを変えるには関係者全員の合意が要ります。日々の業務が回っているぶん、変える動機のほうが弱くなる。

特に「印紙の管理方法」という具体性が実務的です。収入印紙は金券に近い扱いで、購入・保管・貼付・消印まで手順が決まっている会社が多い。電子契約に切り替えるとこの管理そのものが不要になりますが、運用を組み替える手間のほうが先に見えます。

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4. 法務部門が気にしたのは、立会人型の証拠能力

ムスビサインの申し込み前に不安として挙がったのは「裁判で証拠として使えるのか」「取引先に説明できるか」「立会人型（事業者署名型）で問題ないのか」の3つ。このうち最も大きかったのが、次の点でした。

立会人型の電子契約で本当に法的な証拠能力が担保されるのか、万が一の法的紛争の際に不利にならないかという点が法務部門として一番気になっていました。

法務部門としての視点です。証拠能力への不安は他の業種でも挙がりますが、社内に法務担当を置き、立会人型という方式そのものを審査する立場から見ている点がこの会社の特徴です。

電子署名法第3条は、電子文書に本人による一定の要件を満たす電子署名が行われているとき、その文書は真正に成立したものと推定すると定めています。ムスビサインは立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスとしてこの要件に対応しており、締結時にPDF全体へAATL（Adobe Approved Trust List）証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与します。これにより、いつ・どの内容で締結されたかを後から検証できる形にします。仕組みの詳細は電子署名法をわかりやすく解説した記事にまとめています。

実際、この会社がムスビサインを選んだ理由の3位に「法的な有効性（電子署名法・タイムスタンプ）」が入っています。1位は料金の安さ、2位は受け取る相手にアカウント登録が要らないことでした。

なお、申し込みから最初の1通を送信するまでには半日かかっています。取材した個人事業主の事例では10〜30分ですが、法務の確認が入る組織では、半日程度を見込んでおくのが現実的です。

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5. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（1件1〜2時間 → 5〜15分）

大阪府のこの広告代理店（従業員31〜50名・契約担当3〜5名・通常月21〜50件）の、紙・郵送のころと比べた変化は次のとおりです。

指標	紙・郵送のころ	ムスビサイン導入後
契約書1件あたりの作業時間	1〜2時間	5〜15分
月あたりの作業時間（通常月21〜50件で換算）	約21〜100時間	約2〜13時間
送付から署名完了まで	1〜2週間	1〜2営業日
1件あたりの実費	1,000〜2,000円	200円未満
月あたりの実費（同上で換算）	21,000〜100,000円	4,200円未満〜10,000円未満

※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの数値はご本人の申告による概算です（内訳は取材していません）。月あたりの数値は、それに通常月の件数を掛けた編集部による単純計算です。

工程は3つしかなくても、1件あたり1〜2時間かかっていました。内訳までは取材していないため断定はできませんが、押印手続きと稟議が電子上で完結すれば、書類が物理的に移動する必要はなくなります。

締結までの日数も1〜2週間から1〜2営業日になりました。相手の社内プロセスまで短縮されるわけではありませんが、郵送の往復にかかっていた日数はまるごと消えます。キャンペーンの出稿日から逆算するとき、この差が効いてきます。

実費については、契約書を電子化したことで収入印紙が不要になったのが大きいと考えられます（電子契約に印紙税はかからない?）。導入をためらう理由だった「印紙の管理方法」という手間も、あわせてなくなります。

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6. 取引先の反応：小規模から大企業まで問題は起きなかった

大阪府のこの広告代理店（従業員31〜50名・通常月21〜50件）の取引先は、従業員10名以下の会社と中堅・大企業の両方が多いという条件です。ムスビサインの申し込み前の不安にも「取引先に説明できるか」が入っていました。

結果は、特に問題なく受け入れられたという回答でした。

ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。相手の会社に新しいツールを導入してもらう必要がないため、規模を問わず同じ形で送れます。

この会社のように、取引先の規模に大きな幅がある場合、相手ごとに運用を変えずに済むことが実務上の条件になります。

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7. 正直なところ：承認ワークフローのカスタマイズ性

大阪府のこの広告代理店（従業員31〜50名・契約業務の担当3〜5名・社内に法務担当あり）に、ムスビサインで物足りない点をうかがったところ、次の回答をいただきました。

複数名で段階的に承認していく社内ワークフローのカスタマイズ性がもう少し直感的だと、さらに使いやすくなると感じています。

契約担当が3〜5名いて、法務のチェックも通る会社です。誰がどの順に確認して、どこで承認するかという流れが元々あり、それを電子上で再現したいという要望です。ムスビサインでは上長承認フローをビジネスプランの機能として提供しています（この会社のご契約プランは取材していません）。

使っていない機能についてはこう答えていただきました。

API連携機能などは、現状の基幹システムとの兼ね合いもあり、まだ検証段階で十分に活用しきれていません。

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8. 向く会社・向かない会社

大阪府の広告代理店（従業員31〜50名・契約担当3〜5名・通常月21〜50件）の事例をもとに、ムスビサインが向く会社と向かない会社を整理します。

向かないと思われるケース（ご本人の回答）

自社の契約に関する厳格な法務規定や社内プロセスがガチガチに固まっていて、新しいツールの導入に極端に消極的な会社には不向きかもしれません。

この広告代理店が導入をためらった理由（既存の紙のフォーマットと印紙の管理方法を変える社内調整）と地続きの指摘です。運用を変えられるかどうかが分かれ目になる、という指摘だと受け取れます。

この回答に加えて、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。

• 取引先の多くが、紙の原本での締結を社内規程で必須としている（電子契約サービス全般に共通する制約です）
• 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心（立会人型のムスビサインは適しません）
• 複数名で段階的に承認するワークフローを細かく組みたい（上長承認フローはビジネスプランの機能です。組み方の細かさについては、本記事の事例から改善のご要望をいただいています）
• 月間の送信件数が300件を大きく超える（ビジネスプランの枠は月300件です）

向いていると思われるケース（ご本人の回答）

取引先が多く、毎月の契約書の発行や回収業務に多くの時間やコストを割いている法人であれば、導入の効果をすぐに実感できると思います。

この会社の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。

• 社内に法務担当がいて、署名方式そのもの（立会人型か当事者型か）を審査したうえで導入したい（ムスビサインは電子署名法第3条に対応し、AATL証明書と総務大臣認定タイムスタンプを付与します）
• 社内の押印手続きや稟議に時間がかかっており、書類を物理的に回すこと自体が負担になっている
• 月間の契約件数が20〜50件程度で、1件あたりの短縮幅が件数分だけ積み上がる
• 取引先の規模がまちまちで、相手ごとに運用を変えたくない
• キャンペーンや納品の日程が決まっていて、契約締結の遅れが後工程に直結する
• 収入印紙が必要な契約類型を扱っており、印紙の購入・保管・貼付の管理をなくしたい
• 契約業務に複数人が関わるため、ビジネスプランでチーム共有できる規模

そして、導入を迷っている同業の方への一言はこうでした。

郵送の手間や印紙代がごっそり削減できるので、管理コストの削減効果だけでも絶対に導入したほうが得ですよ。

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9. 法務担当がいる会社の電子契約でよくある質問

Q1. 立会人型（事業者署名型）の電子契約に、法的な証拠能力はありますか？

A. あります。電子署名法第3条は、電子文書に本人による一定の要件を満たす電子署名が行われているとき、その文書は真正に成立したものと推定すると定めています。ムスビサインは立会人型としてこの要件に対応し、締結時にPDF全体へAATL（Adobe Approved Trust List）証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを付与します。本記事の事例（大阪府の広告代理店・社内に法務担当あり）でも、法務部門が最も気にしたのがこの点でした。

Q2. 従業員30〜50名で社内に法務担当がいる会社が、電子契約の導入前に確認すべきことは？

A. 署名方式（立会人型か当事者型か）、電子署名法第3条への対応、付与される証明書とタイムスタンプの種類、締結後の保存方法の4点です。ムスビサインは立会人型で、AATL証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを付与します。本記事の事例（従業員31〜50名の広告代理店）では、申し込みから最初の1通を送信するまで半日かかっており、法務の確認が入る組織ではこの程度の時間を見込んでおくのが現実的です。

Q3. 既存の紙の運用から切り替えるとき、社内調整はどれくらい必要ですか？

A. ムスビサインの申し込みから最初の1通を送信するまで、本記事の事例（大阪府の広告代理店・従業員31〜50名・社内に法務担当あり）では半日でした。ためらいが長かった理由は、契約書のフォーマット、印紙の管理方法、押印の順序といった既存の手順を組み替える必要があったためです。逆に言えば、ムスビサインに切り替えると印紙の購入・保管・貼付という管理そのものがなくなります。

Q4. 月21〜50件の契約を扱う会社に合うプランはどれですか？

A. 件数だけで見ればムスビサインのスタータープラン（月額3,000円・税込／月50件まで）の範囲ですが、フリー・スタータープランはユーザー1名の設計です。本記事の事例のように契約業務に3〜5名が関わる場合は、ビジネスプラン（月額9,800円・税込／チーム最大100名で共有・月300件まで）が該当します（料金ページ）。

Q5. 複数名で段階的に承認するワークフローに対応していますか？

A. ムスビサインの上長承認フローはビジネスプランの機能として提供しています。ただし本記事の事例（従業員31〜50名の広告代理店）では、段階的な承認の組み方についてカスタマイズ性を高めてほしいという要望をいただいています。既存の承認プロセスが細かく決まっている会社では、事前に運用と機能の対応を確認しておくことをおすすめします。

Q6. 収入印紙の管理はどう変わりますか？

A. 原則として不要になります。印紙税は紙の課税文書に課されるもので、電子データで締結した契約書には原則として課税されません（後から印刷して紙で交付すると課税対象になりうる点は注意が必要です）。印紙の購入・保管・貼付・消印という一連の管理も発生しなくなります。本記事の事例（大阪府の広告代理店・従業員31〜50名）では、ムスビサイン導入後の1件あたり実費が1,000〜2,000円から200円未満に下がっています。

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まとめ|工程は3つ、それでも1件1〜2時間だった

大阪府の広告代理店（従業員31〜50名・契約業務の担当3〜5名・社内に法務担当あり／通常月21〜50件）の事例で見えたのは、工程数と作業時間が必ずしも比例しないということです。

紙のころの工程は3つだけでした。それでも1件あたり1〜2時間かかっていた。内訳は取材していませんが、契約業務に3〜5名が関わり法務のチェックも通る組織では、書類を社内で回す時間が積み上がりやすい構造ではあります。

法務部門として最も気にしたのは、料金でも操作性でもなく立会人型の証拠能力でした。電子署名法第3条への対応とタイムスタンプの付与を確認したうえで導入し、申し込みから最初の1通までは半日です。

導入をためらった理由も、取引先でも法律でもなく「既存の運用と印紙の管理方法を変える社内調整」でした。

ムスビサインの導入後は1件あたりの作業が5〜15分、締結は1〜2営業日、実費は200円未満になりました。通常月21〜50件で換算すると、作業時間は月21〜100時間から約2〜13時間の計算です。受け取る相手にアカウント登録を求めないので、取引先の規模がまちまちでも同じ形で送れます。月3件まで無料で試せます。