電子契約の導入効果｜50社の実データで見る、減る会社と減らない会社の条件

「電子契約にすると、どれくらい楽になるのか」は、導入を検討するときに、いちばん知りたいところだと思います。

ムスビサインを利用している事業者50社に、契約業務の実態をうかがいました。そのうち紙・郵送のころと現在の数値を比較できた34社のデータを整理しています。

結論から書くと、全社で効果が出たわけではありません。作業時間がまったく変わらなかった会社が6社あります。そして、どこが分かれ目だったかははっきりしています。

数値はご本人の申告による概算です。回答に矛盾があったものは集計から除いています。また、回答いただいたのは現在も電子契約を使っている事業者なので、合わなくてやめた会社の声は含まれていません。

この記事の結論

ムスビサインを利用している事業者50社への調査（2026年8月・作業時間を比較できた34社、実費を比較できた33社を集計）から分かったことです。

• 作業時間が減るかどうかは、紙のころ1件に何分かけていたかで決まる。15分以下だった3社は全社が変化なし
• どこまで下がるかは、会社の規模で決まる。1件5分未満まで到達した11社のうち10社が従業員30名以下
• 実費はほぼ全社で減った（33社中29社）。ただし減る「額」は元々いくらかかっていたか次第で、収入印紙を貼っていた会社ほど大きい
• 締結までの日数は、自社では動かせない。取引先に中堅・大企業が多い2社は、電子契約にしても1〜2週間のまま
• 効果が出なかった6社に共通していたのは「紙のころから作業が軽かった」（5社）か「社内の承認が律速になっている」（1社）のどちらか

目次

1. 条件1｜作業時間がどれだけ減るかは、紙のころ何分だったかで決まる
2. 条件2｜どこまで下がるかは、会社の規模で決まる
3. 条件3｜実費はほぼ全社で減る。ただし額は元の金額次第
4. 締結までの日数は、電子契約でも縮まないことがある
5. 効果が出なかった6社に共通していたこと｜もともと軽いか、社内承認が律速か
6. 自分の会社はどうか｜4つの質問で導入を判断する
7. 電子契約の導入効果でよくある質問

1. 条件1｜作業時間がどれだけ減るかは、紙のころ何分だったかで決まる

ムスビサインの利用者のうち、紙・郵送のころと現在の作業時間を比較できた34社を、紙のころ1件あたり何分かけていたかで分けます。

紙のころ	社数	変化なし	1段下がった	2段以上下がった
15分以下	3社	3社（全社）	0	0
15〜30分	12社	2社	4社	6社
30分〜1時間	12社	1社	1社	10社
1〜2時間	5社	0	0	5社（全社）
2時間以上	2社	0	0	2社（全社）

※「1段」は選択肢の1段階（5分未満／5〜15分／15〜30分／30分〜1時間／1〜2時間／2時間以上）。

はっきりした境目が2つあります。

① 紙のころ15分以下だった会社は、1社も減っていません。

該当したのは3社（道の駅で工芸品を販売する個人事業主、人事コンサル、学習塾）。もともと1件5〜15分で回せていた会社には、削る余地がなかったということです。

興味深いのは、この3社の紙のころの工程数がバラバラだったことです。学習塾は印刷・製本・押印・印紙貼付・封入・郵送・督促・保管・スキャンの9工程すべてを行っていましたが、それでも1件5〜15分で終わっていて、電子契約にしても変わりませんでした。この3社に限れば、工程の数ではなく、実際にかかっていた時間のほうが結果を分けていました。

② 紙のころ30分以上だった会社は、19社中17社が2段以上下がっています。

1〜2時間かかっていた5社と2時間以上の2社は、全社が2〜3段下がりました。たとえば広告代理店（従業員31〜50名）は1件1〜2時間から5〜15分に、映像制作会社（従業員6〜10名）は30分〜1時間から5分未満になっています。それぞれの運用は広告代理店の電子契約 導入事例と映像制作会社の電子契約 導入事例にまとめています。

分かれ目は15〜30分の帯です。12社中6社が2段下がった一方、2社は変化なしでした。この違いは、会社の規模（条件2）で説明がつきます。

2. 条件2｜どこまで下がるかは、会社の規模で決まる

条件1で見たのは「どれだけ減るか」でした。ここで見るのは「どこまで下がるか」です。同じ34社について、ムスビサイン導入後の1件あたりの作業時間を、従業員数で並べます。

導入後の作業時間	社数	従業員30名以下	従業員31名以上
5分未満	11社	10社	1社
5〜15分	14社	11社	3社
15〜30分	7社	1社	6社
30分〜1時間	2社	0	2社

1件5分未満まで到達した11社のうち、10社が従業員30名以下です。逆に、導入後も15〜30分以上かかっている9社のうち8社は従業員31名以上でした。

説明として無理がないのは、電子契約にしても社内の承認プロセスは残るという点です。郵送・印刷・押印はなくなりますが、「誰が確認して、誰が承認するか」という流れは変わりません。関わる人が多いほど、1件あたりの時間は下がりきりません（この点は各社に確認したわけではありません）。

紙のころ15〜30分だった12社を並べると、この規模の差で結果が割れているのが分かります。

会社	従業員数	導入後
フリーランスライター	1名	5分未満
食品卸売業	2〜5名	5分未満
Web制作（東京）	2〜5名	5分未満
Web制作・ライティング（東京）	2〜5名	5分未満
システム開発会社（採用・入社手続き）	11〜30名	5分未満
ITメガベンチャー	101名以上	5分未満
事務代行	2〜5名	5〜15分
建設会社	11〜30名	5〜15分
システム開発（福岡）	6〜10名	5〜15分
BtoBサービス業	101名以上	5〜15分
障がい福祉サービス	31〜50名	変化なし
Web制作会社	51〜100名	変化なし

変化がなかった2社は、いずれも従業員31名以上でした。1件5分未満まで下がったシステム開発会社の運用は請負契約の電子契約 導入事例にまとめています。

ただし例外もあります。ITメガベンチャー（従業員101名以上）は5分未満まで下がりました。この会社の紙のころの工程は3つだけで、9工程すべてを行っていた会社と比べると元の手順が単純でした。組織が大きくても、元の工程が少なければ下がるということだと思われます（工程の内訳と理由は取材していません）。

3. 条件3｜実費はほぼ全社で減る。ただし額は元の金額次第

ムスビサインの利用者のうち実費を比較できた33社では、契約書1件あたりの実費（収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計）が33社中29社で減りました。作業時間と違って、こちらはほぼ確実に下がります。

紙のころの実費	社数	導入後
200円未満	3社	2社が変化なし（すでに下限）、1社が0円へ
200〜500円	9社	8社が200円未満へ、1社が変化なし
500〜1,000円	12社	10社が200円未満、2社が200〜500円へ
1,000〜2,000円	6社	5社が200円未満、1社が200〜500円へ
2,000〜5,000円	2社	1社が200〜500円、1社が500〜1,000円へ
5,000円以上	1社	変化なし（※）

※5,000円以上のまま変わらなかった1社は物流業（従業員101名以上）です。電子データで締結した契約書には原則として印紙税がかからないため、紙と電子を併用していて印紙が必要な契約は紙のままである可能性があります（この点は取材していません）。

減らなかったのは4社です。うち2社は紙のころから実費が200円未満で、下げようがありませんでした。残る2社は、200〜500円のまま変わらなかった障がい福祉サービス（従業員31〜50名）と、5,000円以上のまま変わらなかった物流業です。この4社を除けば、29社すべてで実費が下がっています。

減る「額」は、元々いくらかかっていたかで決まります。回答の選択肢の幅から計算できる最小値で見ると、200〜500円だった会社は最大で数百円、500〜1,000円だった会社は300円以上、1,000〜2,000円だった会社は500円以上、そして2,000〜5,000円だった2社は1,000円以上（ファッションブランドは1,500円以上、不動産業は1,000円以上）の削減です。

そして、元の金額を大きくしていたのは収入印紙でした。紙のころの工程に印紙貼付が入っていた会社は、実費が500円以上だった例が多数を占めます。電子データで締結した契約書には原則として印紙税がかからないため、ここがまるごと消えます（電子契約に印紙税はかからない？）。

ただし、工程に「収入印紙の貼付」を選んでいても、毎回貼っていたとは限りません。印紙貼付ありと回答しながら、紙のころの実費が500円以下だった会社もあります。秘密保持契約は不課税で、業務委託契約も準委任なら課税されないため、契約の種類によって印紙が要る回とそうでない回があるからです。

実費の削減効果を月あたりに換算するときは、1件あたりの削減額 × 月間の契約件数で見てください。月4〜10件の会社が1件800円下がっても、月3,200〜8,000円です。件数が少ないと、金額のインパクトは小さくなります。

4. 締結までの日数は、電子契約でも縮まないことがある

ムスビサインの利用者では、送付してから相手の署名が返ってくるまでの日数が大きく縮んだ会社が多数です。1〜2週間かかっていたものが当日〜1〜2営業日になる、というのが典型で、郵送の往復がなくなるぶんは確実に消えます。

ただし、電子契約にしても1〜2週間のままだった会社が2社あります。

会社	従業員	紙のころ	導入後	取引先
人材派遣会社	101名以上	2週間以上	1〜2週間	中堅・大企業が多い
健診施設	101名以上	2週間以上	1〜2週間	中堅・大企業を含む

2社とも、取引先に中堅・大企業が含まれるという共通点があります（雇用契約の電子契約 導入事例／健診施設の電子契約 導入事例）。

考えられる理由は1つです。相手方の社内承認にかかる時間は、こちらが電子契約にしても変わらないからです。郵便で3日かかっていた往復は消えますが、先方の担当者が上長の決裁を取るのに1週間かかるなら、その1週間は残ります（この点は各社に確認したわけではありません）。

つまり、締結日数は自社では動かせない部分がある指標です。「電子契約にすれば締結が速くなる」は、相手の決裁が軽い場合に限って正しいと考えておくのが実際的です。

一方で、電子契約にするとどこで止まっているかが見えるようになります。ムスビサインでは署名者ごとに「署名待ち・閲覧済み・署名済み」を確認でき、まだ署名していない相手にはその画面から催促を送れます。署名期限の5日前からは自動でもリマインダーが届きます。日数そのものは縮まなくても、催促のタイミングが分かるという違いは出ます（契約書が返ってこないときの対処法）。

5. 効果が出なかった6社に共通していたこと｜もともと軽いか、社内承認が律速か

ムスビサインの利用者34社のうち、作業時間がまったく変わらなかった6社です。

会社	従業員	紙のころ	導入後
道の駅で工芸品販売	1名	5〜15分	5〜15分
学習塾	2〜5名	5〜15分	5〜15分
人事コンサル	51〜100名	5〜15分	5〜15分
障がい福祉サービス	31〜50名	15〜30分	15〜30分
Web制作会社	51〜100名	15〜30分	15〜30分
廃棄物業界向けIT	101名以上	30分〜1時間	30分〜1時間

理由は2つに分かれます。

① もともと軽かった（道の駅・学習塾・人事コンサル・障がい福祉・Web制作の5社）

紙のころから1件15〜30分以下で回せていた会社です。印刷して封筒に入れて出すだけ、という運用であれば、電子契約にしても数分の差にしかなりません。

② 社内の承認が律速になっている（廃棄物業界向けIT）

この会社だけは、紙のころに30分〜1時間かかっていたのに変わりませんでした。手がかりが2つあります。

• 電子契約を導入しなかった理由が「社内の承認に時間がかかったため」だった
• 「すでに締結済みのものはそのままなので、完全電子化したい方には向かない」＝電子と紙が併存している

つまり、送信の手間ではなく社内の承認が時間を食っている状態です。ここを変えないまま送信だけ電子化しても、1件あたりの総時間は動きません。

対照的なのが広告代理店（従業員31〜50名）です。この会社も紙のころの工程は3つだけ（契約書の作成・印刷／社内の押印手続き・稟議／収入印紙の貼付）でしたが、1件あたり1〜2時間かかっていました。工程の内訳は取材していないため断定はできませんが、契約担当3〜5名に法務のチェックが加わる体制で、書類を社内で回す時間が積み上がっていた可能性があります。導入後は1件5〜15分です。

同じ「社内承認が重い会社」でも、結果が割れているように見えます。ただし何が違ったのかは、この調査では特定できていません。

6. 自分の会社はどうか｜4つの質問で導入を判断する

ムスビサインの利用者50社の回答から分かった条件を、自社にあてはめて判断できる形に落とします。

質問1｜紙の契約書1件に、いま何分かけていますか？

• 15分以下 → 作業時間はほぼ減りません（該当3社は全社が変化なし）。実費と締結日数で判断してください
• 15〜30分 → 会社の規模によります（質問2へ）
• 30分以上 → 高い確率で大きく減ります（19社中17社が2段以上）

質問2｜従業員は何人ですか？

• 30名以下 → 1件5分未満まで下がる可能性が高い（5分未満に到達した11社のうち10社が従業員30名以下）
• 31名以上 → 15〜30分程度で止まることがあります（導入後15〜30分以上の9社のうち8社が該当）。承認の流れ自体を電子化できるかどうかが分かれ目です

質問3｜契約書1件あたり、印紙・郵送料でいくらかかっていますか？

• 200円未満 → 実費はほぼ減りません（該当3社のうち2社が変化なし）
• 500円以上 → 200円未満まで下がるケースが多数です（1件あたりの削減額 × 月間件数で計算してください）
• 収入印紙を貼っている → 電子契約では原則として課税されないので、そのぶんがまるごと消えます

質問4｜取引先は、決裁に時間がかかる会社ですか？

• 個人事業主・小規模な会社が中心 → 締結は当日〜2営業日になることが多いです
• 中堅・大企業が中心 → 締結日数は縮まないことがあります。該当した2社は導入後も1〜2週間のままでした。縮むのは郵送の往復ぶんだけです

4つのうち質問1で「30分以上」、質問3で「500円以上」に当てはまるなら、導入の効果は数値で確認できるはずです。逆に質問1が「15分以下」で質問3が「200円未満」なら、電子契約で得られるものは時間や金額ではなく、保管と検索のしやすさのほうになります。

判断に迷うときは、まず数件だけ送ってみるのが確実です。ムスビサインは月3件まで無料で、契約書を受け取る側にアカウント登録も費用も発生しません。

7. 電子契約の導入効果でよくある質問

Q1. 電子契約を導入すると、契約1件あたりどれくらい時間が減りますか？

A. 紙のころに1件何分かけていたかで変わります。ムスビサインの利用者34社を集計したところ、紙のころ30分以上だった19社は17社が2段以上（例：1〜2時間 → 5〜15分）下がりました。一方、紙のころ15分以下だった3社は全社が変化なしでした。もともと軽く回せていた会社には削る余地がないためです。

Q2. 電子契約にしても効果がない会社はありますか？

A. 条件によってはあります。ムスビサインの利用者34社のうち6社は、作業時間がまったく変わりませんでした。ただし変わらなかった理由は2つとも、紙のころの運用側にあります。①紙のころから1件15〜30分以下で回せていた（5社）②社内の承認プロセスが時間を食っており、送信だけ電子化しても総時間が変わらない（1社）。②の場合は、承認の流れ自体を電子化できるかが分かれ目になります。

Q3. 従業員が多い会社ほど効果が出ますか？

A. 件数が多いぶん合計の削減時間は大きくなりますが、1件あたりの時間は下がりにくい傾向があります。ムスビサインの利用者で1件5分未満まで到達した11社のうち10社は従業員30名以下でした。逆に導入後も15〜30分以上かかっている9社のうち8社は従業員31名以上です。電子契約にしても社内の承認プロセスは残るため、関わる人が多いほど下がりきりません。

Q4. 電子契約にすると、契約書1件あたりの費用はどれくらい下がりますか？

A. ムスビサインの利用者33社では、29社で実費（収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計）が減りました。200〜500円だった9社は8社が200円未満に、1,000〜2,000円だった6社は5社が200円未満になっています。減らなかった4社のうち2社は、紙のころから実費が200円未満でした。月あたりで見るときは、1件あたりの削減額に月間の契約件数を掛けて計算してください。

Q5. 電子契約にすれば、締結までの日数は必ず短くなりますか？

A. 郵送の往復にかかる日数は確実になくなりますが、相手方の社内承認にかかる時間は変わりません。ムスビサインの利用者でも、取引先に中堅・大企業が含まれる2社は導入後も締結に1〜2週間かかっています。取引先が個人事業主や小規模な会社中心であれば、当日〜1〜2営業日になるケースが多数です。

Q6. 契約件数が少なくても導入する意味はありますか？

A. 金額だけで見れば効果は限定的です。月4〜10件の会社で1件800円下がっても、月3,200〜8,000円にとどまります。ただしムスビサインの利用者には、1件が止まったときの影響が大きいという事情を抱えた例があります。健診施設（月1〜3件）は、紙のころに契約書が返送されず健康診断そのものを延期したことがありました（サービスを選んだ理由として挙げられたのは1位が料金の安さ、2位が法的な有効性です）。件数の多さではなく、契約が遅れたときに何が止まるかで判断するという考え方です。

まとめ｜「効果がある会社」と「ない会社」は分けて考える

電子契約の効果は、どの会社にも同じように出るわけではありません。ムスビサインの利用者のうち、紙のころと現在の数値を比較できた34社を集計すると、6社は作業時間がまったく変わっていませんでした。理由は2つで、紙のころから1件15〜30分以下で回せていた（5社）か、社内の承認が時間の大半を占めていた（1社）かのどちらかです。

分かれ目は、次のとおりです。

• 作業時間が減るかは、紙のころ1件何分かけていたか。15分以下なら減りません
• どこまで下がるかは、会社の規模。1件5分未満まで到達した11社のうち10社は従業員30名以下でした
• 実費はほぼ全社で減ります（33社中29社）。ただし減る額は元の金額次第で、収入印紙を貼っていた会社ほど大きい
• 締結日数は、相手の決裁が重ければ縮みません。縮むのは郵送の往復ぶんです

自社が「減る側」か「減らない側」かは、「4つの質問で導入を判断する」で確認できます。紙のころ1件30分以上、実費500円以上に当てはまるなら、効果は数値で出るはずです。

そして、数値が動かない会社にも電子契約の意味がないわけではありません。契約書が手元でまとめて探せる、印紙の在庫管理がなくなる、相手が遠方でも当日中に送れる。時間や金額に表れない部分は残ります。ただし、それを「時間が減ります」と説明されて導入すると、期待と違う結果になります。

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