請負契約の電子契約 導入事例|1件30分〜1時間が5分未満に、システム開発業（従業員11〜30名）

東京都でITシステムの受託開発とWebサービスの企画・運営を行う、従業員11〜30名の会社の導入事例です（契約は通常月11〜20件、繁忙期21〜50件／契約業務の担当は2名）。請負契約を扱うため、紙のころは印刷・製本（袋とじ・契印）・押印・収入印紙の貼付・封入・投函・督促・保管・スキャンという9工程が発生し、1件あたり30分〜1時間、実費は1,000〜2,000円かかっていました。導入をためらっていた理由は「大手企業やアナログな企業が紙での押印を求めるだろう」という予測でしたが、実際に使ってみると特に問題なく受け入れられたとのことです。現在は1件あたり5分未満、実費は200円未満になっています。

本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。

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この記事の結論

• 紙をやめてムスビサインに切り替え、契約1件あたりの作業は30分〜1時間から5分未満、締結は1〜2週間から1〜2営業日になった
• 1件あたりの実費は1,000〜2,000円から200円未満。通常月11〜20件で換算すると、月11,000〜40,000円が月2,200〜4,000円未満の計算
• 請負契約は製本（袋とじ・契印）と収入印紙が必要になるため、紙のころの工程は9つ。電子契約ではこの2つが不要になる
• ためらっていた理由は「取引先が紙を求めるだろう」という予測。実際に導入したら特に問題なく受け入れられた
• 最大の不安は「相手の社内規定上、受け入れられるか」。取引先には個人事業主と大企業の両方が含まれる

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目次

1. 事例の概要|東京都のシステム開発業（従業員11〜30名・月11〜20件）
2. 紙のころ：請負契約は9工程。製本と印紙で1件1,000〜2,000円
3. ためらっていたのは「取引先が紙を求めるだろう」という予測だった
4. 最大の不安は、相手の社内規定で受け入れられるか
5. 請負契約を電子化して変わったこと（30分〜1時間 → 5分未満）
6. 取引先の反応：個人事業主も大企業も、問題は起きなかった
7. 正直なところ：相手の回覧状況が見えない
8. 向く会社・向かない会社
9. 請負契約の電子化でよくある質問

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1. 事例の概要|東京都のシステム開発業（従業員11〜30名・月11〜20件）

東京都でITシステムの受託開発と、Webサービスの企画・運営を行っている会社です。業種の呼び方としては「システム開発業（IT企業）」を挙げていただきました。

項目	内容
事業内容	東京都渋谷区でITシステムの受託開発およびWebサービスの企画・運営
業種の呼び方	システム開発業（IT企業）
従業員数	11〜30名
契約業務の担当	2名
法務体制	顧問の弁護士・行政書士がいる
所在地	東京都
主な契約書	業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、請負契約、雇用契約・労働条件通知書
月間の契約件数	通常月11〜20件／繁忙期21〜50件
取引先の傾向	個人事業主・フリーランスが多い／中堅・大企業が多い／毎回違う相手
導入前の方法	紙と郵送のみ
ムスビサインを知ったきっかけ	インターネット検索

この会社の特徴は2つあります。

ひとつは契約類型の幅です。業務委託契約とNDAに加えて、請負契約と雇用契約・労働条件通知書を扱っています。請負契約は印紙税の課税文書にあたり、製本も必要になる類型です。雇用契約は社外ではなく社内向けの書類で、契約業務が対外・対内の両方に広がっていることを意味します。

もうひとつは取引先の幅です。個人事業主・フリーランスと、中堅・大企業の両方が多いという回答でした。受託開発では、発注元が大企業でパートナーが個人事業主という構造がよくあります。相手によって求められる進め方が正反対になるのが、この会社の条件です。

ムスビサインは受け取る側にアカウント登録を求めない設計なので、相手の規模を問わず同じ形で送れます。契約書の雛形は請負契約書テンプレートとシステム開発契約書テンプレートに用意しています。

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2. 紙のころ：請負契約は9工程。製本と印紙で1件1,000〜2,000円

東京都でシステム受託開発を行うこの会社が、紙と郵送で契約していたころに行っていた作業は9工程でした。

• 契約書の作成・印刷
• 製本（袋とじ・契印）
• 社内の押印手続き・稟議
• 収入印紙の貼付
• 封入・宛名書き
• 郵便局やポストへ持参
• 返送の督促連絡
• ファイリング・保管
• スキャンしてデータ化

取材した事例のなかで最も工程が多い構成です。増えている分の正体は、太字にした2つ——製本と収入印紙——で、いずれも請負契約を紙で交わすときに発生します。

契約書が複数枚になると、あとから差し替えられないように袋とじにして契印を押します。この作業は地味に時間がかかるうえ、失敗すると印刷からやり直しです。製本の手順は契約書の製本方法にまとめています。

かかっていた時間は1件あたり30分〜1時間、送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは1〜2週間。実費は1件あたり1,000〜2,000円でした。取材した4社のなかで最も高額で、請負契約が印紙税の課税文書にあたることが影響していると考えられます（内訳までは取材していません）。

締結の遅れは、そのままプロジェクトに響いていました。

プロジェクト開始直前の月末に業務委託契約書を郵送したところ、先方の社内ハンコラリーが滞り、着工日までに締結が間に合わず、スケジュール全体の調整に追われたことがありました。

着工日は動かせません。契約が間に合わなければ、着手を遅らせるか、締結前に始めるかの二択になります。しかも原因は自社ではなく相手の社内にあるため、こちらでコントロールできません。締結が遅れたときの対処は契約書が返ってこないときの対処法にまとめています。

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3. ためらっていたのは「取引先が紙を求めるだろう」という予測だった

不便を感じながらも、従業員11〜30名のこの会社が紙と郵送を続けていた理由は、次のとおりでした。

取引先（特に大手企業やアナログな企業）が紙での押印を求めると考えており、受け入れてもらえるか不安だったため。

注目したいのは「求めると考えており」という部分です。実際に断られた経験があるわけではなく、そうなるだろうという予測で見送っていたことになります。

取引先に大企業が含まれていれば、この予測は自然です。相手には社内規程があり、契約の進め方を先方に合わせることが多くなる。言われる前に諦めるという判断は、受託側では珍しくありません。

実際に導入した結果は「特に問題なく受け入れられた」でした。

なお、この会社がムスビサインにたどり着いたのはインターネット検索で、実際に使った言葉は「電子契約 おすすめ 法人」「業務委託 電子契約 法律」などでした。サービスを探す言葉と、法的な裏づけを確かめる言葉が並んでいるのが特徴です。

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4. 最大の不安は、相手の社内規定で受け入れられるか

ムスビサインの申し込み前、この会社が挙げた不安は「取引先に説明できるか」と「データの安全性」の2つでした。このうち大きかったのが前者です。

取引先、特に比較的規模の大きな企業や伝統的な業種の会社から「この形式の契約書で法的に問題はないのか」「社内規定上、受け入れられるか」と難色を示されないか、事前に説明・納得してもらえるかが最も不安でした。

ここには2つの異なる不安が含まれています。ひとつは法的有効性そのもの。もうひとつは「相手の社内規定で認められるか」です。

後者は、こちらが法的な根拠を説明できても解決しません。相手の会社に「電子契約は不可」という内規があれば、有効かどうかとは別の次元で断られます。大企業と取引する側は、この壁を先に想像します。

ムスビサインは立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスで、電子署名法第3条に対応しています。締結時にPDF全体へAATL（Adobe Approved Trust List）証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与し、いつ・どの内容で締結されたかを証明できる形にします。説明の材料は用意できるということです。

実際、この会社がムスビサインを選んだ理由の2位に「法的な有効性（電子署名法・タイムスタンプ）」が入っています。1位は受け取る相手にアカウント登録が要らないこと、3位は操作がシンプルなことでした。

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5. 請負契約を電子化して変わったこと（30分〜1時間 → 5分未満）

東京都のこのシステム開発業の会社（従業員11〜30名・契約担当2名・通常月11〜20件）がムスビサインに申し込んでから、最初の1通を送信するまでにかかった時間は30分〜1時間でした。紙・郵送のころと比べた変化は次のとおりです。

指標	紙・郵送のころ	ムスビサイン導入後
契約書1件あたりの作業時間	30分〜1時間	5分未満
送付から署名完了まで	1〜2週間	1〜2営業日
1件あたりの実費	1,000〜2,000円	200円未満
月あたりの実費（通常月11〜20件で換算）	約11,000〜40,000円	月2,200〜4,000円未満

※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの数値はご本人の申告による概算です。月あたりの実費は、それに通常月の件数を掛けた編集部による単純計算です。

9工程あった作業が5分未満になっています。消えたのは、製本・押印・封入・投函・督促・スキャンといった物理的な手順です。電子契約では契約書をPDFのまま送るので、袋とじも契印も必要ありません。

実費の削減幅も、取材した事例のなかで最大です。印紙税は紙の課税文書に課されるもので、電子データで締結した契約書には課されません。請負契約のように印紙税額が大きくなりうる類型ほど、電子化の効果が出ます（電子契約に印紙税はかからない?）。

締結までの日数は1〜2週間から1〜2営業日になりました。当日ではないのは、取引先に中堅・大企業が含まれ、先方の社内で確認や承認の時間が発生するためと考えられます。ムスビサインに切り替えても相手の社内プロセスまでは短縮されませんが、郵送の往復にかかっていた日数はまるごと消えます。

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6. 取引先の反応：個人事業主も大企業も、問題は起きなかった

「大手企業やアナログな企業が紙での押印を求めるだろう」と考えて見送っていたこの会社が、実際に送ってみた結果は特に問題なく受け入れられたというものでした。

取引先には個人事業主・フリーランスと、中堅・大企業の両方が含まれ、しかも毎回違う相手です。求められる進め方が正反対になりやすい条件でありながら、断られた経験はありませんでした。

ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。相手の会社に新しいツールを導入してもらう必要がないため、先方の情報システム部門や社内規程の審査を必要としにくい構成になっています。

導入を迷っている同業の方へのメッセージも、この点に触れていました。

「取引先に受け入れてもらえるか」が一番の心配事だと思いますが、実際に導入してみるとほとんどの相手がスムーズに対応してくれます。作業時間もコストも劇的に減るので、迷っているなら早く導入したほうが絶対に得です。

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7. 正直なところ：相手の回覧状況が見えない

ムスビサインで物足りない点をうかがったところ、次の回答をいただきました。

相手方が確認中のステータスにおいて、誰がどこまで確認を進めているのか（社内の回覧状況など）がもう少し詳細に把握できるようになると、リマインドのタイミングが取りやすくなり、さらに便利になると感じています。

これは紙のころの「ハンコラリーが滞って着工日に間に合わなかった」という経験と地続きの要望です。電子契約にしても、相手の社内で誰が止めているかまでは見えません。送信済みで未署名という状態が続いたとき、催促していいタイミングを判断する材料がない、ということです。

現在のムスビサインでは、送信・閲覧・署名完了といったステータスは確認できますが、相手の社内で誰がどこまで確認したかは把握できません。この点は率直に記載しておきます。

なお、使っていない機能についてはこう答えていただきました。

高度なワークフロー機能や複雑な権限管理機能は、現在のチーム規模が小さく承認者も限られているため、シンプルな送信・署名機能だけで十分足りており、使用していません。

契約担当2名の体制では、複雑な承認ルートは出番がありません。ムスビサインでも上長承認フローや権限管理はビジネスプランの機能で、フリー・スタータープランには含めていません。

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8. 向く会社・向かない会社

東京都のシステム開発業の会社（従業員11〜30名・契約担当2名・通常月11〜20件）の事例をもとに、ムスビサインが向く会社と向かない会社を整理します。

向かないと思われるケース（ご本人の回答）

紙の原本や伝統的な実印の押印文化に強いこだわりがあり、社内規定や取引先のポリシーとしてデジタルデータを一切認めない方針の企業には向かないと思います。

この回答に加えて、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。

• 取引先の社内規定が、契約書を紙の原本で保管することを必須としている（電子契約サービス全般に共通する制約です）
• 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心（立会人型のムスビサインは適しません）
• 相手の社内で誰がどこまで確認したかを把握したい（送信・閲覧・署名完了のステータスは確認できますが、相手の社内の回覧状況までは見えません）
• 複数人での共有・上長承認フロー・契約書の7年保管を、フリー・スタータープランの料金内で賄いたい（いずれもビジネスプランの機能です）

向いていると思われるケース（ご本人の回答）

月数件以上の契約書をやりとりしており、郵送やファイリング、印紙代などのコストや手間を削減したいすべての企業におすすめできます。特に遠方との取引が多い会社には非常に効果的です。

この会社の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。

• 請負契約など、製本や収入印紙が必要な契約類型を扱っている（電子化で両方とも不要になる）
• 従業員10〜30名程度で、契約の判断から送信までを少人数で回している
• 月間の契約件数が10〜20件程度（フリープラン月3件では足りず、スタータープラン月50件の範囲に収まる件数。ただし複数人で共有するならビジネスプランが該当します）
• 取引先が遠方にいて、郵送の往復に時間がかかっている
• 取引先の規模がまちまちで、相手ごとにツールを使い分けたくない
• 契約締結の遅れが、着工日やプロジェクト開始に響いている

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9. 請負契約の電子化でよくある質問

Q1. 請負契約は電子契約で締結できますか？

A. できます。請負契約に書面での作成義務はなく、電子データで締結しても契約は有効に成立します。本記事の事例でも、システム開発の請負契約を電子契約で締結しています。ムスビサインは立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスで、電子署名法第3条に対応しています。

Q2. 請負契約の収入印紙は不要になりますか？

A. 不要になります。印紙税は紙の課税文書に課されるもので、電子データで締結した契約書には課税されません。請負契約書は印紙税法上の第2号文書にあたり、契約金額に応じて税額が決まります。本記事の事例では1件あたりの実費が1,000〜2,000円から200円未満に下がっており、通常月11〜20件で換算すると月11,000〜40,000円が月2,200〜4,000円未満になる計算です。

Q3. 製本（袋とじ・契印）はしなくてよいのですか？

A. 電子契約では不要です。製本や契印は、複数枚にわたる紙の契約書があとから差し替えられないようにするための処理です。電子契約ではPDF全体に電子署名とタイムスタンプを付与するため、改ざんされていないことを技術的に検証できます。

Q4. 取引先の社内規定で電子契約が認められない場合はどうすればいいですか？

A. その取引先とは郵送で進めるのが現実的です。すべての取引先を一度に切り替える必要はありません。ただし本記事の事例では、大企業を含む取引先に対して「紙を求められるだろう」と予測して見送っていたものの、実際に導入すると特に問題なく受け入れられています。言われる前に諦める必要はないということです。

Q5. 雇用契約や労働条件通知書も電子化できますか？

A. できます。労働条件の明示は書面の交付が原則ですが、労働者が希望した場合はFAXや電子メール等による明示も認められています（労働基準法施行規則第5条第4項）。本記事の事例でも、雇用契約・労働条件通知書を扱う契約類型に含めています。運用にあたっては、本人の希望の確認と、出力して書面を作成できる形式かどうかを確認してください。

Q6. 相手が契約書をどこまで確認したか分かりますか？

A. 送信済み・閲覧済み・署名完了といったステータスは確認できます。ただし相手の社内で誰がどこまで確認しているかまでは把握できません。本記事の事例でも、この点は改善してほしい点として挙げていただいています。

Q7. 従業員10〜30名の会社に合うプランはどれですか？

A. 件数だけで見れば、月50件まで送信できるスタータープラン（月額3,000円・税込）の範囲に収まります。ただしフリー・スタータープランはユーザー1名の設計なので、契約業務を複数人で分担して共有する運用にはビジネスプラン（月額9,800円・税込／チーム最大100名で共有・月300件まで）が該当します（料金ページ）。

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まとめ|請負契約こそ、電子化の効果が大きい

今回の事例で見えたのは、契約類型によって電子化の効果が変わるということです。

請負契約を紙で交わすと、製本（袋とじ・契印）と収入印紙という、他の契約類型にはない工程が加わります。この会社の紙のころの工程は9つで、取材した事例のなかで最多でした。実費も1件1,000〜2,000円と最も高く、通常月11〜20件なら月11,000〜40,000円かかっていた計算になります（電子契約後は月2,200〜4,000円未満）。

電子契約にすると、この2つがまるごと不要になります。1件あたりの作業は30分〜1時間から5分未満、実費は200円未満に。締結までの日数も1〜2週間から1〜2営業日になりました。

そして、ためらっていた理由は「取引先が紙を求めるだろう」という予測でした。実際に導入したら、個人事業主から大企業まで含む取引先に、特に問題なく受け入れられています。ムスビサインは受け取る相手にアカウント登録を求めないので、相手の規模を問わず同じ形で送れます。月3件まで無料で試せます。