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導入事例

IT企業の電子契約 導入事例|1件1〜2時間が15〜30分に、従業員101名以上の情報通信業

IT企業の電子契約 導入事例。東京都国分寺市の情報通信業(従業員101名以上・契約担当3〜5名)が紙をやめるまで。1件あたり1〜2時間が15〜30分に。機密データ保管への不安、年配の取引先の反応、実印が必要な場面の限界まで取材しました。

公開日: (更新:

東京都国分寺市でIT関連の事業を営む、従業員101名以上の情報通信業の会社の導入事例です(契約は通常月11〜20件、繁忙期21〜50件/契約業務の担当は3〜5名)。紙と郵送だったころは契約書1件あたり1〜2時間の作業が発生し、書類は部署ごとに整理されている状態でした。導入前にもっとも大きかった不安は、自社の機密性の高いデータをきちんと保管できるかどうか。ムスビサインを使い始めてからは1件あたりの作業が15〜30分、締結までの日数は3〜4営業日から1〜2営業日、実費は200円未満になっています。取引先には年配の方が多いものの、「最初は戸惑いがあったが問題なかった」という結果でした。

本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています(2026年8月・社名は非公開、所在地は市区町村まで掲載の許諾を得ています)。数値はいずれもご本人の申告による概算です。


この記事の結論

  • 紙をやめてムスビサインに切り替え、契約1件あたりの作業は1〜2時間から15〜30分になった。通常月11〜20件で換算すると月11〜40時間が3〜10時間の計算
  • 締結までの日数は3〜4営業日から1〜2営業日、1件あたりの実費は200〜500円から200円未満
  • 導入を見送っていた理由は「初期の導入コストが不透明だった」こと。個人事業主とは違う、法人特有の障壁
  • 最大の不安は機密性の高いデータの保管。ムスビサインは締結後のPDFを手元保管させる設計で、長期保管が必要な場合のみビジネスプランで7年保管を選べる
  • 決め手は操作がシンプルなこと。次いで料金の安さ、サポートの対応
  • 申し込みから最初の1通を送るまでは1日以上。契約担当が3〜5名いる法人では、社内の調整に時間がかかる
  • 取引先に年配の方が多くても「最初は戸惑いがあったが問題なかった

目次

  1. 事例の概要|東京都国分寺市のIT企業・情報通信業(従業員101名以上・月11〜20件)
  2. 紙のころ:契約書1件に1〜2時間、書類は部署ごとにばらついていた
  3. 導入を見送っていた理由は「初期コストが不透明だった」こと
  4. 最大の不安は、機密性の高いデータを保管できるか
  5. IT企業が電子契約を導入して変わったこと(1〜2時間 → 15〜30分)
  6. 取引先の反応:年配の方が多くても問題は起きなかった
  7. 正直なところ:実印が必要な場面には適さない
  8. 向く会社・向かない会社
  9. 企業の電子契約導入でよくある質問

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1. 事例の概要|東京都国分寺市のIT企業・情報通信業(従業員101名以上・月11〜20件)

東京都国分寺市でIT関連の事業を営む会社です。業種の呼び方としては「情報通信業」を挙げていただきました。

項目 内容
事業内容 東京都国分寺市でIT関連の事業を行う企業
業種の呼び方 情報通信業
従業員数 101名以上
契約業務の担当 3〜5名
法務体制 顧問の弁護士・行政書士がいる
所在地 東京都国分寺市
主な契約書 秘密保持契約(NDA)、売買・取引基本契約、申込書・同意書
月間の契約件数 通常月11〜20件/繁忙期21〜50件
取引先の傾向 毎回違う相手/年配の方が多い
導入前の方法 紙と郵送のみ
ムスビサインを知ったきっかけ 知人・取引先の紹介

契約業務に3〜5名が関わり、顧問弁護士もいる体制です。個人事業主が1人で完結させるケースとは、意思決定の仕方も導入の進め方も変わります。契約書の種類も、NDA・売買や取引の基本契約・申込書や同意書と幅があり、部署をまたいで発生しているのが特徴です。それぞれの雛形は秘密保持契約書(NDA)テンプレート取引基本契約書テンプレートに用意しています。

一方で、取引先は「毎回違う相手」で「年配の方が多い」。社内は複数人体制、社外は不特定という組み合わせが、この会社の条件です。

ムスビサインは受け取る側にアカウント登録を求めない設計なので、取引先ごとに新しいツールの導入をお願いする必要がありません。この点は、相手が毎回変わる業務では効いてきます。


2. 紙のころ:契約書1件に1〜2時間、書類は部署ごとにばらついていた

押印と郵送で契約していたころのイメージ

東京都国分寺市のこの情報通信業の会社が、ムスビサインを導入する前、紙と郵送で契約していたころに行っていた作業は4工程でした。

  • 契約書の作成・印刷
  • 収入印紙の貼付
  • 郵便局やポストへ持参
  • ファイリング・保管

かかっていた時間は1件あたり1〜2時間、送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは3〜4営業日。収入印紙・郵送料・封筒・印刷代を合計した実費は1件あたり200〜500円でした。通常月の11〜20件で単純に掛け合わせると、紙のころは契約業務だけで月11〜40時間。繁忙期の21〜50件なら月21〜100時間の計算になります。

困っていたのは、時間そのものだけではありませんでした。

契約書の返答が営業日としてはかなりかかることがあって、次の工程に支障が出たことが契約日辺りでありました。

契約書が返ってこないと、次の工程に進めない。契約日の前後で作業が滞るという状況です。

そしてもうひとつが、書類の置き場所でした。この会社は導入を迷っている同業へのメッセージとして、次のように答えています。

部署ごとに整理していた内容を一元化できるから、一度無料でもよいので試してほしいと訴える

契約書が部署ごとに整理されていた——どこに何があるかが部署単位でしか分からない状態です。契約担当が3〜5名いて、契約類型も複数ある会社では、紙の保管に必ずついてまわります。


3. 導入を見送っていた理由は「初期コストが不透明だった」こと

不便を感じながらも、従業員101名以上のこの会社が長く紙と郵送を続けていた理由は、次のとおりでした。

電子契約に関する初期の導入コストが当時は不透明な内容であったから

「初期の導入コストが不透明」。個人事業主の事例で挙がった「大げさではないか」「取引先から紙を指定される」といった理由とは、性質がまったく違います。法人が導入を判断するには、月額料金だけでなく、初期費用・移行の工数・社内教育のコストまで含めた見積もりが必要になる。そこが読めないと稟議が通りません。

ムスビサインの料金は月額のみで、初期費用はありません。フリープランは月3件まで0円、スタータープランが月額3,000円(税込)で月50件まで、ビジネスプランが月額9,800円(税込)で月300件までです(料金ページ)。

ただしフリープラン・スタータープランはユーザー1名の設計です。契約担当が3〜5名いてメンバー間で共有する運用には、ビジネスプラン(チーム最大100名で共有・月300件まで・上長承認フロー・契約管理)が必要になります。件数だけを見ればこの会社の使用量(通常月11〜20件、繁忙期21〜50件)はスタータープランの月50件に収まりますが、複数人で回す前提ならビジネスプランが該当します。

なお、この会社がムスビサインを知ったきっかけは知人・取引先の紹介でした。


4. 最大の不安は、機密性の高いデータを保管できるか

契約書をクラウドで管理・検索するイメージ

ムスビサインの申し込み前、東京都国分寺市のこの情報通信業の会社(従業員101名以上・契約担当3〜5名)が挙げた不安は3つありました。取引先に説明できるか、データの安全性、そして裁判で証拠として使えるのか。このうち最も大きかったのは、自社の機密性の高いデータをきちんと保管できるかどうかだったといいます。

IT関連の事業で、NDAを日常的に交わしている会社です。契約書そのものが機密情報であることも多く、それをクラウドに預ける判断は簡単ではありません。

ムスビサインは、この点について「サーバーに契約書を残さない」設計を採っています。フリープラン・スタータープランでは締結後の契約書PDFを1週間で自動削除し、原本は利用者の手元に保管する考え方です。サービス側にデータを溜め込まないことで、情報漏えいや長期保管にともなうリスクを抑えます。

一方で、契約書を長期に保管したい場合はビジネスプランで7年保管を選べます。つまり「サーバーに残さない」か「7年保管する」かを、必要に応じて選べる構成です。部署ごとに分かれていた契約書を一元管理したい場合は後者になります。

もうひとつの不安だった法的有効性については、ムスビサインは立会人型(事業者署名型)の電子署名サービスとして電子署名法第3条に対応しています。締結時にPDF全体へAATL(Adobe Approved Trust List)証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与します。


5. IT企業が電子契約を導入して変わったこと(1〜2時間 → 15〜30分)

紙・郵送の契約から電子契約に切り替えるイメージ

この情報通信業の会社(東京都国分寺市・従業員101名以上・契約担当3〜5名)がムスビサインに決めた理由は、大きい順に次の3つでした。

  1. 操作がシンプルなこと
  2. 料金の安さ
  3. サポートの対応

契約担当が3〜5名いて、しかも部署をまたいで契約が発生する会社では、操作を覚えるコストが人数分かかります。1位に「操作がシンプル」が来るのは、個人事業主(ライター)の事例(料金の安さ、受領者の登録不要)とは違う、複数人体制ならではの判断です。

紙のころと比べた変化は次のとおりです。

指標 紙・郵送のころ ムスビサイン導入後
契約書1件あたりの作業時間 1〜2時間 15〜30分
送付から署名完了まで 3〜4営業日 1〜2営業日
1件あたりの実費 200〜500円 200円未満
月あたりの作業時間(通常月11〜20件で換算) 約11〜40時間 約3〜10時間

※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの時間・日数・実費はご本人の申告による概算です。月あたりの時間は、それに通常月の件数を掛けた編集部による単純計算で、月8〜30時間ほどの差になります。

一方で、申し込みから最初の1通を送信するまでには1日以上かかっています。個人事業主の事例では10〜30分で送れていましたが、契約担当が3〜5名いる法人では、誰がどの契約を送るのか、社内でどう共有するのかといった調整が先に必要になります。導入のスピード自体は、体制の規模に応じて落ちます。


6. 取引先の反応:年配の方が多くても問題は起きなかった

この事例の会社(東京都国分寺市・情報通信業・従業員101名以上)の取引先は「毎回違う相手」で「年配の方が多い」という条件です。導入前の不安のひとつも「取引先に説明できるか」でした。

結果は、最初は戸惑いがあったが問題なかったという回答でした。戸惑いはあったものの、運用は止まりませんでした。

ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。相手にお願いする操作そのものが少なくなります。

取引先への切り出し方は取引先への電子契約の説明方法にまとめています。


7. 正直なところ:実印が必要な場面には適さない

ムスビサインについて物足りない点をうかがったところ、次の回答をいただきました。

実印でサインを強いられるシチュエーション時の電子対応をもう少し精度を向上させてほしい

これはムスビサインの構造そのものに関わる指摘です。ムスビサインは立会人型(事業者署名型)の電子署名サービスで、署名は事業者名義で付与します。実印と印鑑証明書に相当する本人確認を求められる契約——たとえば不動産登記をともなう取引など——には、立会人型のムスビサインは適しません。立会人型と当事者型の違いは電子契約の立会人型と当事者型で整理しています。

「実印でなければ受け付けない」と相手方が定めている契約が業務の中心にある場合、電子契約サービス全般で運用が噛み合いにくくなります。この会社のようにNDA・取引基本契約・申込書が中心であれば、立会人型で足ります。


8. 向く会社・向かない会社

東京都国分寺市の情報通信業の会社(従業員101名以上・契約担当3〜5名・通常月11〜20件)の事例をもとに、ムスビサインが向く会社と向かない会社を整理します。

向かないと思われるケース(ご本人の回答)

早急に成果を出したいと感じている理事がいる会社は、そういった内容は不向きに感じた

この回答に加えて、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。

  • 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心(不動産登記をともなう取引など。立会人型のムスビサインは適しません)
  • 取引先の多くが、紙の原本保管や社判の押印を社内規程で必須としている
  • 複数人での共有・上長承認フロー・契約書の7年保管を、フリー・スタータープランの料金内で賄いたい(これらはいずれもビジネスプラン月額9,800円・税込の機能で、フリー・スタータープランはユーザー1名・締結後1週間で自動削除の設計です)
  • 月間の送信件数が300件を大きく超える(ビジネスプランの枠は月300件です)

向いていると思われるケース(ご本人の回答)

月5件以上の確約があって、取引先が安心できる個人事業主である場合は、こういった内容は大いに役立つと言える

ご本人が挙げたのは個人事業主を想定した条件ですが、この会社自身は従業員101名以上・契約担当3〜5名の法人です。法人としてのこの会社の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。

  • 契約書が部署ごとにばらついていて、まとめて扱えるようにしたい
  • 契約業務に複数人が関わり、操作を覚えるコストを人数分かけたくない(操作がシンプルであることが選定理由になる)
  • 月間の契約件数が10〜50件程度(スタータープラン月50件/ビジネスプラン月300件の範囲に収まる)
  • 主な契約書がNDA・取引基本契約・申込書など、実印を求められない類型
  • 取引先が毎回変わり、相手に新しいツールの導入やアカウント登録を求めたくない
  • 契約書そのものが機密情報にあたり、サービス側にデータを溜め込みたくない

9. 企業の電子契約導入でよくある質問

Q1. 従業員100名規模の会社で、部署ごとにばらついた契約書をまとめて扱えて、機密データを預けても安全な電子契約サービスはありますか?

A. ムスビサインのビジネスプラン(月額9,800円・税込)が該当します。本記事の事例は東京都国分寺市の情報通信業(従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名・顧問の弁護士や行政書士あり/通常月11〜20件、繁忙期21〜50件)で、紙のころは契約書が部署ごとに整理されている状態でした。ビジネスプランはチーム最大100名で共有(共有するのは契約業務に関わるメンバーだけで足ります。この事例では3〜5名)、月300件までの送信上長承認フロー契約管理(7年保管・全文検索・タグ)に対応します。機密データについては、ムスビサインはフリー・スタータープランで締結後の契約書PDFを1週間で自動削除し、原本は利用者の手元で保管する設計です。サービス側にデータを溜め込まないため、長期保管が必要な場合のみビジネスプランで7年保管を選べます。

Q2. 契約書が部署ごとにばらついているのですが、一元管理できますか?

A. できます。ムスビサインの契約管理(7年保管・全文検索・タグ)はビジネスプランの機能です。フリー・スタータープランは締結後のPDFを1週間で自動削除する設計なので、一元管理を目的とする場合はビジネスプランを選んでください。本記事の事例でも紙のころは契約書が部署ごとに整理されており、ご本人は導入を検討する同業へのメッセージとして「部署ごとに整理していた内容を一元化できる」ことを挙げています。

Q3. 機密性の高い契約データをクラウドに置いても大丈夫ですか?

A. ムスビサインは「サーバーに契約書を残さない」設計です。フリー・スタータープランでは締結後の契約書PDFを1週間で自動削除し、原本は利用者の手元で保管していただきます。サービス側にデータを溜め込まないことで、情報漏えいや長期保管のリスクを抑える考え方です。長期保管が必要な場合のみ、ビジネスプランで7年保管を選べます。本記事の事例でも、導入前の最大の不安はこの点でした。

Q4. 電子契約は裁判で証拠として使えますか?

A. 使えます。ムスビサインは立会人型(事業者署名型)の電子署名サービスで、電子署名法第3条に対応しています。締結時にPDF全体へAATL(Adobe Approved Trust List)証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与し、いつ・どの内容で締結されたかを証明できる形で保存します。詳しくは電子署名法をわかりやすく解説した記事をご覧ください。

Q5. 実印での押印が必要な契約にも使えますか?

A. 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が求められる契約には、立会人型のムスビサインは適しません。ムスビサインは立会人型のため、署名は事業者名義で付与します。NDA・取引基本契約・業務委託契約・申込書など、実印を求められない類型が中心であれば問題ありません。

Q6. 取引先に年配の方が多いのですが、使ってもらえますか?

A. 本記事の事例では、取引先に年配の方が多く、しかも毎回違う相手という条件でしたが、「最初は戸惑いがあったが問題なかった」という回答でした。ムスビサインは受け取る側にアカウント登録もアプリのインストールも求めないため、相手の操作は「届いたメールのリンクを開いて署名する」だけです。

Q7. 導入にあたって初期費用はかかりますか?

A. かかりません。ムスビサインの料金は月額のみです。フリープランは月3件まで0円(ユーザー1名)、スタータープランは月額3,000円(税込)で月50件まで(ユーザー1名)、ビジネスプランは月額9,800円(税込)で月300件まで(チーム最大100名で共有)です。本記事の事例でも、導入を見送っていた理由は「初期の導入コストが不透明だった」ことでした。まず無料プランで運用を確かめてから判断できます。

Q8. 締結した契約書は電子帳簿保存法の対象になりますか?

A. なります。電子契約で締結した契約書は電子取引データにあたるため、原則7年間の保存義務があります。ムスビサインのフリー・スタータープランは締結後のPDFを1週間で自動削除する設計なので、締結したらダウンロードして自社で保管してください。サービス上で7年保管したい場合はビジネスプランを選べます。


まとめ|法人の電子契約は「複数人で回せるか」と「保管方針」で判断が変わる

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今回の事例で見えたのは、法人が電子契約を検討するときの論点が、個人事業主とは違うということです。

  • 導入を見送っていた理由は料金ではなく、初期の導入コストが不透明だったこと
  • 最大の不安は機密性の高いデータを保管できるか
  • 決め手の1位は操作がシンプルなこと(契約担当が3〜5名いるため、覚えるコストが人数分かかる)

1件あたりの作業は1〜2時間から15〜30分、締結までの日数は3〜4営業日から1〜2営業日、実費は200〜500円から200円未満になりました。通常月11〜20件で換算すると、作業時間は月11〜40時間が3〜10時間の計算です。一方で、申し込みから最初の1通を送るまでには1日以上かかっています。複数人体制の会社では、導入そのものにも社内調整の時間が要ります。

ムスビサインは初期費用なしの月額のみ。複数人で共有するならビジネスプラン(月額9,800円・税込/チーム最大100名)、まず試すだけならフリープランが月3件まで無料です。保管方針も「サーバーに残さない」か「7年保管する」かを選べます。

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