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個人間の売買契約書ジェネレーター

登録不要・ブラウザだけで、個人間の売買契約書を無料作成。品目を選ぶと、その品物でよく確認される項目が入力欄として用意されます。PDFで保存でき、そのまま相手に送って署名までできます。

最終更新:

このページの目次

  1. 個人間の売買契約書とは
  2. 売買契約書に必ず入れる7項目
  3. 代金の支払いと引渡しの決め方
  4. 現状有姿と契約不適合責任
  5. 告知事項と特記事項の書き分け
  6. 品目ごとに違う「特定のしかた」
  7. 書面の残し方 — 紙と電子契約
  8. よくある質問(FAQ)と関連情報

1. 個人間の売買契約書とは

売買契約書は、「誰が」「誰に」「何を」「いくらで」売り、「いつ」「どのように」受け渡すかを書き残した書面です。法律上、売買は口約束でも成立するとされており、書面がなければ無効ということはありません。

それでも個人間の取引で書面が作られるのは、あとから食い違いが起きたときに、決めた内容を確かめる材料が何も残らないためです。販売店を通す取引では注文書・契約書・保証書といった書面が一式そろいますが、個人同士ではこれがまるごと省かれます。

契約書は、相手を疑うための書面ではなく、二人が同じ理解でいることを確かめるための書面だと説明されることが多いです。

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2. 売買契約書に必ず入れる7項目

品目を問わず、個人間の売買契約書に共通して置かれる項目です。

項目 何を書くか
当事者 売主・買主の氏名と住所
目的物の表示 どの品物か。型番・シリアル番号など個体を特定できる情報
売買代金 総額。改ざん防止のため大字(金五万円也)と算用数字を併記するのが一般的
代金の支払 支払期日と支払方法(振込・現金)。振込先を書くこともあります
引渡し 引渡日と方法(配送・手渡し)、配送費用の負担
所有権の移転・危険負担 いつ品物が相手のものになるか。引渡し前後の破損の負担
契約不適合責任 引渡し後の不具合について売主がどこまで責任を負うか

これに加えて、手付金(契約のしるしとして先に払う金銭)、付属品告知事項特記事項合意管轄を、必要に応じて足していきます。

本ツールで作る書面は、この構成をそのまま採用しています。任意の項目は、選ばなければ条項ごと入りません(条番号も詰まります)。

3. 代金の支払いと引渡しの決め方

個人間の取引でいちばん揉めやすいのが、支払いと引渡しの順序です。書面で決められるのは次の3つです。

  • 支払期日 — いつまでに払うか
  • 支払方法 — 振込か現金か。一般に、振込みは明細に記録が残るため、支払った事実の証拠になるとされています
  • 引渡日と方法 — いつ、配送か手渡しか。配送なら届け先と費用の負担

手付金を定める場合は、手付解除(買主は手付金を放棄して、売主は倍額を返して契約を解除できる)の条項が併せて入るのが一般的です。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は解除できないとされています。

4. 現状有姿と契約不適合責任

中古品の個人売買では、現状のまま引き渡し、引渡し後に判明した不具合について売主が責任を負わない「現状有姿・免責」の取り扱いが広く用いられているとされています。

一方で、免責としても、売主が知りながら買主に告げなかった不具合については別問題となり得るとされています。知っている不具合は告知事項に書いておくことが、売主にとっても意味を持ちます。

本ツールでは次の2つから選べます。

選択肢 書面に入る内容
現状有姿・免責 中古品であることを了承のうえ現状有姿で買い受ける旨と、引渡し後の契約不適合について売主が責任を負わない旨(売主が知りながら告げなかった事実を除く)
一定期間は売主が責任を負う 引渡日から決めた期間に限り、売主が契約不適合の責任を負う旨

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5. 告知事項と特記事項の書き分け

  • 告知事項 — 売主が買主に伝えておくこと。傷・不具合・修理歴・使用感など、品物の状態に関わることを書きます
  • 特記事項 — それ以外に決めておきたいこと。まとめ売りの明細、梱包の方法、受け渡し当日の段取りなど

本ツールでは、どちらも入力された原文をそのまま書面に掲載します。要約や書き換えはしません。ツールの側で文章を作り替えると、当事者が伝えたかった内容と書面の内容がずれるためです。

6. 品目ごとに違う「特定のしかた」

共通で必要な7項目のうち、品目によって中身が大きく変わるのが「目的物の表示」です。同じ名前の品物が世の中にたくさんある以上、個体を特定できる情報を書けるかどうかで、書面の意味が変わります。

品目 特定に使われる情報 品目別のページ
スマホ・タブレット 機種名・容量・IMEI番号 スマホの売買契約書
自転車 メーカー・車体番号・防犯登録番号 自転車の譲渡証明書・売買契約書
トレカ・ホビー 型番・鑑定ケースの個体番号・状態表記 トレカ・ホビーの売買契約書
カメラ・レンズ メーカー・モデル名・シリアル番号 カメラ・レンズの売買契約書
車・バイク 車台番号・登録番号 車・バイクの売買契約書

品目別のページでは、その品目でよく確認される項目が入力欄として用意され、書面の「目的物の表示」に反映されます。一覧にない品物は、このページの「その他の品物」から作成できます。

7. 書面の残し方 — 紙と電子契約

売買契約書は、売主と買主の2人の署名がそろってはじめて意味を持ちます。片方だけが持っている書面では、決めた内容に相手が同意したことを示せません。

印刷して郵送する 電子契約で交わす
かかる日数 往復の郵送で数日〜1週間程度 最短で当日
やること 印刷 → 郵送 → 相手が署名 → 返送 URLを送る → 相手が署名 → 完了
相手の準備 印鑑・プリンタ・返送用封筒 スマホだけ(登録不要)
保管 原本を各自で保管 クラウドに保管・いつでも取り出せる

本ツールでは、書面をPDFでダウンロードして紙で使うことも、そのままムスビサインで相手に送って署名してもらうこともできます。

8. よくある質問(FAQ)と関連情報

このページ下部のFAQに、よく寄せられる質問をまとめています。品目が決まっている場合は、品目別のページから始めると、その品目でよく確認される項目が入力欄として用意されます。

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個人間の売買契約書に関するよくある質問

個人間の売買に契約書は必要ですか?
法律上、売買は口約束でも成立するとされており、書面がなければ無効ということはありません。ただし、あとから食い違いが起きたときに決めた内容を示すものが残らないため、代金・引渡し・責任の範囲を書面に残しておくことが一般的です。
テンプレートをダウンロードして自分で書く場合と何が違いますか?
本ツールは、質問に答えると選んだ内容に応じた条項だけが入った書面を組み立てます。使わない条項は条番号ごと入りません。PDFはお使いの端末の中で生成され、そのまま相手に送って署名してもらうこともできます。
どの品目のページを使えばよいですか?
スマホ・自転車・トレカ・カメラは専用のページがあり、その品目でよく確認される項目が入力欄として用意されています。一覧にない品物は「その他の品物」から作成できます。車・バイクは名義変更などの専用項目があるため、車・バイク個人売買契約書ジェネレーターをご利用ください。
会員登録は必要ですか?
契約書の作成とPDFのダウンロードに会員登録は不要です。入力内容はお使いのブラウザの中だけで処理され、当社のサーバーには送信されません。作成後、そのまま相手に送って署名してもらう場合のみ、送信する側の無料登録が必要です。
相手も登録が必要ですか?
受け取って署名する側のアカウント登録は不要です。届いたリンクを開いて、スマホから署名できます。
入力した内容はどこに保存されますか?
入力途中の内容はお使いのブラウザのlocalStorageにのみ保存され、14日を過ぎると自動的に破棄されます。電子契約の締結手続きに進む操作を行わない限り、当社のサーバーへ送信・保存されることはありません。
フリマアプリの取引にも使えますか?
フリマアプリ・オークションサイトの中で完結する取引には、各サービスの規約と補償の仕組みがあります。サービス内の取引を外部の直接取引に切り替えることを勧めるものではありません。規約の内容は各サービスにご確認ください。
何度も売買する場合にも使えますか?
本ツールは個人間の単発の売買を想定しています。中古品の売買を反復継続して行う場合は古物営業の許可が必要とされることがあります。要件は各都道府県の公安委員会・警察署にご確認ください。
紙に印刷して使うこともできますか?
できます。STEP5で「印刷して押印する」を選ぶと、押印欄のある様式で出力されます。電子契約で締結する場合は押印欄のない様式になります。
すでに相手と揉めています。使えますか?
すでに紛争が生じている場合は、本ツールではなく弁護士等の専門家にご相談ください。本ツールは、これから取引する内容を書面にするためのものです。

フリマアプリ・オークションサイトの中で完結する取引には、各サービスの規約と補償の仕組みがあります。サービス内の取引を外部の直接取引に切り替えることを勧めるものではありません。規約の内容は各サービスにご確認ください。

本ツールは個人間の単発の売買を想定しています。中古品の売買を反復継続して行う場合は古物営業の許可が必要とされることがあります。要件は各都道府県の公安委員会・警察署にご確認ください。

車・バイク(トラック・軽トラを含む)は、名義変更の手続きなど専用の項目があるため、車・バイク個人売買契約書ジェネレーターをご利用ください。

免責事項

改定日:

  1. 1. サービスの性質
    本ツールは、一般的な書式(ひな形)をお客様ご自身の入力・選択にもとづき機械的に組み合わせて表示・出力するものであり、弁護士・行政書士その他の専門家による契約書の作成代行、法律相談、個別の法的助言を行うものではありません。
  2. 2. 作成主体
    本ツールで出力される書面の作成主体はお客様ご本人です。記載内容の確認および利用の判断は、お客様ご自身の責任で行ってください。
  3. 3. 内容の保証の否定
    当社は、本ツールおよび掲載情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。法令の改正等により内容が最新でない場合があります。
  4. 4. 真贋・品質・権利関係の不保証
    当社は、売買される品物が正規品であること、品質・状態が表示のとおりであること、権利関係に問題がないこと(盗品でないこと、第三者の権利が付いていないこと等)について、一切の確認・保証を行いません。本ツールは、真贋や品質についての当事者の表明をそのまま書面に記載するだけであり、真贋の判定・鑑定を行うものではありません。
  5. 5. 損害についての免責
    本ツールの利用または利用不能により生じたいかなる損害(代金の不払い、品物の引渡しに関するトラブル、品物の不具合・故障・真贋に関する紛争、逸失利益等を含みますがこれらに限りません)についても、当社は責任を負いません。
  6. 6. 第三者の制度・サービスについて
    防犯登録、鑑定、配送、通信会社の各種確認など、第三者の制度・サービスに関する記載は一般的な情報提供です。自転車の防犯登録・譲渡証明書の取り扱いは都道府県ごとの制度によります。手続きの要件・必要書類・取り扱いの可否は、各制度の窓口・事業者にご確認ください。
  7. 7. 個別事情への対応
    取引の金額が大きい場合、権利関係が複雑な場合、相手方との間にすでに紛争または紛争のおそれがある場合は、本ツールを利用せず、弁護士等の専門家にご相談ください。フリマアプリ・オークションサイト内での取引には各サービスの規約が適用されます。
  8. 8. 入力情報の取り扱い
    本ツールに入力された内容は、お客様が電子契約の締結手続きに進む操作を行わない限り、当社のサーバーに送信・保存されません。入力途中の内容はお客様の端末内(ブラウザのlocalStorage)にのみ保存されます。
  9. 9. サービスの変更・停止
    当社は、予告なく本ツールの内容の変更、提供の中断または終了を行うことがあります。
  10. 10. 本免責事項の変更
    本免責事項は予告なく変更されることがあります。変更後の内容は本ページに掲示した時点で効力を生じます。
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