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自転車の譲渡証明書・売買契約書ジェネレーター

登録不要・ブラウザだけで、自転車の譲渡証明書と売買契約書を無料作成。防犯登録番号・車体番号・メーカー名を入力するだけでPDFが完成します。譲り渡す側だけの証明書と、双方の署名が残る売買契約書のどちらも作れます。

遠くの相手とも、会わずに・郵送せずに締結

個人売買は相手が遠方であることも多く、郵送で往復すると数日かかります。そのまま相手に送れば、相手はスマホだけで署名できます。

決めたことを書面に残してトラブルを予防

いつ・どうやって受け渡すか、代金をいつ払うか、引渡し後の責任はどこまでか。書面に残しておけば、あとから食い違いが起きにくくなります。

入力内容は送信されません

書面の作成はすべてブラウザの中で完結します。氏名も品物の情報も金額も、当社のサーバーには送信・保存されません。

5つのステップに答えるだけ。3分で書面が完成します。

会員登録・ログインは不要です。入力内容はこの端末の中だけで処理されます。

口約束の個人売買で起きがちなこと

個人同士の取引では、販売店を通す取引で用意される書面が一式まるごと省かれることがあります。定番とされるトラブルは、いずれも取引の前に一度決めて書き残しておけば防げる内容です。

よくあるトラブル何が問題になるか書面に書いておく項目
代金を払ったのに品物が届かないいつ・どうやって引き渡すと決めたのかが残っていない引渡しの条項/所有権移転の条項
引き渡したのに代金が支払われない支払期日と支払方法が特定されていない代金の支払条項(期日・方法・振込先)/手付金の条項
引渡し後に不具合が見つかって揉めるどこまで売主が責任を負うと決めたのかが不明契約不適合責任の条項/告知事項
防犯登録を新しくできない前の持ち主から譲り受けたことを示す書面がない譲渡証明書(譲渡人の署名・車体番号・防犯登録番号)
盗難車ではないかと疑われる誰から・いつ譲り受けたのかを示すものが残っていない譲渡証明書/売買契約書(当事者・譲渡日)

すでに相手方との間に紛争がある場合は、本ツールではなく弁護士等の専門家にご相談ください。

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書面を作ったら、そのまま署名まで。

売買契約書は、売主と買主の2人の署名がそろってはじめて意味を持ちます。ムスビサインなら、作った書面をそのまま相手に送るだけ。相手はアカウント登録なしで、スマホから署名できます。
遠方の相手とも、会わずに・郵送せずに、最短で当日に締結できます。月3件までずっと無料です。

最終更新:

このページの目次

  1. 自転車を譲るときに必要な書類
  2. 譲渡証明書の書き方と記載項目
  3. 防犯登録の流れ(抹消と新規登録)
  4. 譲渡証明書と売買契約書の違い
  5. ロードバイク・スポーツバイクの個人売買で確認すること
  6. 現状有姿と契約不適合責任
  7. よくあるトラブルと予防策
  8. よくある質問(FAQ)と関連情報

1. 自転車を譲るときに必要な書類

自転車を人から譲り受けたとき、新しい持ち主が自分の名前で防犯登録をし直すために、前の持ち主から譲り受けたことを示す書類(譲渡証明書)を求められることがあるとされています。決まった様式はなく、必要な項目が入っていれば自作の書面でよいとされているのが一般的です。

ただし、防犯登録の制度は都道府県ごとに運用されており、必要な書類・様式・手続きの窓口は地域によって異なります。本ページの説明は一般的な情報提供であり、お住まいの地域で何が必要かは、各都道府県の防犯登録団体・自転車販売店・警察署等にご確認ください。

このページのツールでは、次の2つの書面を作れます。

書面 署名する人 主な用途
譲渡証明書 譲り渡す人(1人) 新しい持ち主が防犯登録をする際に求められることがある書類
売買契約書 売主・買主(2人) 代金・引渡し・責任の範囲などの取り決めを残す書面

無償で譲る(あげる・もらう)場合は、譲渡証明書だけを作ることもできます。

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2. 譲渡証明書の書き方と記載項目

譲渡証明書に決まった書式はありませんが、一般的に次の項目が記載されます。本ツールの譲渡証明書も、この内容を網羅する形にしています。

区分 記載する項目
譲渡する自転車 メーカー名/車種・モデル名/車体番号/防犯登録番号(登録した都道府県)/カラー/タイヤサイズ/年式
譲り受けた方 氏名・フリガナ/住所/電話番号
譲り渡した方 氏名・フリガナ/住所/電話番号/署名
日付 譲渡した日

車体番号は、自転車1台ごとにフレームへ打刻されている番号です。ハンガー部(クランクの後ろあたり)やシートチューブ付近など、車種によって位置が異なります。防犯登録番号は、登録時に貼られるシールに記載されているのが一般的です。

譲渡証明書は譲り渡す人が1人で署名する書面です。相手の署名は入りませんが、双方の合意を記録に残したい場合は、売買契約書を併せて作るという選び方もできます。本ツールでは「売買契約書+譲渡証明書」「売買契約書のみ」「譲渡証明書のみ」から選べます。

3. 防犯登録の流れ(抹消と新規登録)

一般的に案内されている流れは次のとおりです。手続きの要件・必要書類・手数料は都道府県ごとの制度によります。必ず登録先の窓口にご確認ください。

  1. 前の持ち主が、現在の防犯登録を抹消する — 譲渡の前に抹消が必要とされています。抹消の窓口・方法は地域によって異なります。
  2. 新しい持ち主が、自分の名義で防犯登録をする — 販売店等の窓口で行うのが一般的です。
  3. 登録時に求められる書類 — 本人確認書類のほか、譲り受けたことを示す書類(譲渡証明書など)や、保証書・購入時の書類を求められることがあるとされています。

自転車の防犯登録は法律にもとづく制度とされており、購入した人が登録することが求められています。制度の詳細・登録の義務の範囲についても、各都道府県の窓口にご確認ください。

4. 譲渡証明書と売買契約書の違い

譲渡証明書 売買契約書
署名する人 譲り渡す人だけ 売主と買主の2人
主に書くこと 誰から誰へ、どの自転車を、いつ譲ったか 代金・支払方法・引渡し・責任の範囲・付属品など
使われる場面 防犯登録の手続きで求められることがある 取り決めの記録・行き違いの予防

譲渡証明書は「譲った事実を証明する」書面、売買契約書は「取り決めを残す」書面と説明されることが多いです。相手の署名も残せる売買契約書(または双方署名の譲渡合意)を併用すると、当事者双方の合意の記録になります

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5. ロードバイク・スポーツバイクの個人売買で確認すること

スポーツバイクは、価格帯が高く、パーツの交換が前提の乗り物であるため、次の点が書面に残されることがあります。

  • フレームサイズ・年式・モデル名 — 同じモデルでも年式でパーツ構成が変わることがあります
  • 交換されているパーツ — ホイール・コンポーネント・サドル・ハンドル等。純正パーツが付属するかどうかも決めておくと行き違いが起きにくくなります
  • フレームの状態 — 落車歴・クラック(ひび)の有無は、告知事項として書き残されることがあります
  • 輪行袋・スタンド・鍵・ライトなどの付属品
  • 配送の方法 — 大きく重い品物のため、配送費用の負担と梱包の方法を決めておくと行き違いが起きにくいとされています

本ツールでは、付属品はチェックリストから選べます。一覧にないものは自由記述の欄に書けます。

6. 現状有姿と契約不適合責任

中古の自転車の個人売買では、現状のまま引き渡し、引渡し後に判明した不具合について売主が責任を負わない「現状有姿・免責」の取り扱いが広く用いられているとされています。

一方で、免責としても、売主が知りながら買主に告げなかった不具合については別問題となり得るとされています。ブレーキの効き、変速の状態、フレームの傷など、知っている状態は告知事項に書いておくことが、売主にとっても意味を持ちます。

本ツールでは「現状有姿・免責」と「一定期間は売主が責任を負う」から選べます。期間の長さに決まりはなく、当事者が自由に定められるとされています。

7. よくあるトラブルと予防策

起きること 予防のために書いておくこと
防犯登録を新しくできない 譲渡証明書(譲渡人の署名・車体番号・防犯登録番号)を渡す
盗難車ではないかと疑われる 誰から・いつ譲り受けたかを書面に残す
前の登録が残ったままだった 譲渡前の抹消について、当事者で確認しておく(手続きは各窓口へ)
引渡し後に不具合が見つかる 告知事項に状態を具体的に書く/責任の範囲を決めておく
付属品が付いてこない 付属品の条項に鍵・ライト・純正パーツを書く
配送費用で揉める 引渡しの条項で費用の負担を決めておく

すでに相手方との間に紛争がある場合は、本ツールではなく弁護士等の専門家にご相談ください。

8. よくある質問(FAQ)と関連情報

このページ下部のFAQに、よく寄せられる質問をまとめています。売買契約書は、そのまま相手に送って署名してもらうこともできます。相手はアカウント登録なしで、スマホから署名できます。

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よくある質問

自転車の譲渡証明書に決まった様式はありますか?
一般に、決まった様式はなく、必要な項目が入っていれば自作の書面でよいとされています。ただし防犯登録の制度は都道府県ごとに運用されており、求められる書類・様式は地域によって異なります。登録先の防犯登録団体・販売店・警察署等にご確認ください。
このツールで作った譲渡証明書で、防犯登録の手続きはできますか?
手続きができるかどうかは、登録先の制度と窓口の判断によります。本ツールは、一般的に記載される項目を網羅した書面を作成するものであり、全国どこでも手続きができることを保証するものではありません。事前に登録先の窓口にご確認ください。
無償で譲る場合でも使えますか?
使えます。STEP5で「譲渡証明書のみ」を選ぶと、代金の項目を使わずに譲渡証明書だけを作成できます。売買契約書と両方作ることもできます。
防犯登録の抹消は誰がするのですか?
一般に、譲渡の前に前の持ち主が現在の登録を抹消する必要があるとされています。抹消の窓口・方法・必要書類は都道府県ごとの制度によります。詳細は各窓口にご確認ください。
車体番号はどこにありますか?
一般に、フレームに打刻されています。ハンガー部(クランクの後ろあたり)やシートチューブ付近など、車種によって位置が異なります。防犯登録のシールや購入時の保証書に記載されていることもあります。
防犯登録番号が分からない場合はどうすればよいですか?
本ツールでは防犯登録番号は任意項目です。空欄のままでも書面は作成できます。登録内容の確認方法は、登録先の窓口にご確認ください。
会員登録は必要ですか?
書面の作成とPDFのダウンロードに会員登録は不要です。入力内容はお使いのブラウザの中だけで処理され、当社のサーバーには送信されません。作成後、そのまま相手に送って署名してもらう場合のみ、送信する側の無料登録が必要です。
2つの書面を同時にダウンロードできますか?
できます。「売買契約書+譲渡証明書」を選ぶと、2つのPDFが続けてダウンロードされます。
紙に印刷して使うこともできますか?
できます。STEP5で「印刷して押印する」を選ぶと、押印欄のある様式で出力されます。電子契約で締結する場合は押印欄のない様式になります。
すでに相手と揉めています。使えますか?
すでに紛争が生じている場合は、本ツールではなく弁護士等の専門家にご相談ください。本ツールは、これから行う譲渡・売買の内容を書面にするためのものです。

免責事項

改定日:

  1. 1. サービスの性質
    本ツールは、一般的な書式(ひな形)をお客様ご自身の入力・選択にもとづき機械的に組み合わせて表示・出力するものであり、弁護士・行政書士その他の専門家による契約書の作成代行、法律相談、個別の法的助言を行うものではありません。
  2. 2. 作成主体
    本ツールで出力される書面の作成主体はお客様ご本人です。記載内容の確認および利用の判断は、お客様ご自身の責任で行ってください。
  3. 3. 内容の保証の否定
    当社は、本ツールおよび掲載情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。法令の改正等により内容が最新でない場合があります。
  4. 4. 真贋・品質・権利関係の不保証
    当社は、売買される品物が正規品であること、品質・状態が表示のとおりであること、権利関係に問題がないこと(盗品でないこと、第三者の権利が付いていないこと等)について、一切の確認・保証を行いません。本ツールは、真贋や品質についての当事者の表明をそのまま書面に記載するだけであり、真贋の判定・鑑定を行うものではありません。
  5. 5. 損害についての免責
    本ツールの利用または利用不能により生じたいかなる損害(代金の不払い、品物の引渡しに関するトラブル、品物の不具合・故障・真贋に関する紛争、逸失利益等を含みますがこれらに限りません)についても、当社は責任を負いません。
  6. 6. 第三者の制度・サービスについて
    防犯登録、鑑定、配送、通信会社の各種確認など、第三者の制度・サービスに関する記載は一般的な情報提供です。自転車の防犯登録・譲渡証明書の取り扱いは都道府県ごとの制度によります。手続きの要件・必要書類・取り扱いの可否は、各制度の窓口・事業者にご確認ください。
  7. 7. 個別事情への対応
    取引の金額が大きい場合、権利関係が複雑な場合、相手方との間にすでに紛争または紛争のおそれがある場合は、本ツールを利用せず、弁護士等の専門家にご相談ください。フリマアプリ・オークションサイト内での取引には各サービスの規約が適用されます。
  8. 8. 入力情報の取り扱い
    本ツールに入力された内容は、お客様が電子契約の締結手続きに進む操作を行わない限り、当社のサーバーに送信・保存されません。入力途中の内容はお客様の端末内(ブラウザのlocalStorage)にのみ保存されます。
  9. 9. サービスの変更・停止
    当社は、予告なく本ツールの内容の変更、提供の中断または終了を行うことがあります。
  10. 10. 本免責事項の変更
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