請負契約書テンプレート無料DL|建設・システム開発・制作物別の書き方を解説

「ホームページ制作の案件を受けたけれど、請負契約書のひな形がない…」 「建設工事の請負契約、印紙はいくら貼ればいい?」 「システム開発の請負と準委任の違いがよくわからない」

請負契約は、業務委託の中でも「成果物の完成を約束する」契約形態です。建設工事、システム開発、Webサイト・動画・デザイン制作など、幅広い業務で使われています。一方で、契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)・印紙税・委託元/受託者の責任範囲など、押さえるべきポイントが多い契約類型でもあります。

結論からお伝えします。請負契約書は、請負特有の条項(成果物の特定・検収・契約不適合責任・知的財産権)を網羅したテンプレートをベースに、案件内容を当てはめれば短時間で作成できます。この記事では、請負契約書テンプレートを無料(会員登録不要・メアド不要)でダウンロードできるよう用意しています。

建設・システム開発・制作物それぞれの書き方の違いや、印紙税の取扱い、電子契約での効率化までを実務目線で解説します。

この記事でわかること

• 請負契約書テンプレートの無料ダウンロード(Word形式)
• 請負契約と準委任契約の違い
• 請負契約書に必ず記載すべき項目チェックリスト
• 建設・システム開発・制作物別の書き方
• 印紙税の取扱いと電子契約による節税効果

---

💡 請負契約書テンプレート(Word形式)を無料配布中 会員登録不要・メールアドレス入力不要で、今すぐダウンロードできます。最新法令(2020年改正民法・フリーランス新法等)対応版です。

👉 請負契約書テンプレート(Word)を無料DL

---

結論:請負契約書テンプレートはここから無料DL可能

まず結論をお伝えします。

請負契約とは、民法第632条で「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定義された契約です。「成果物の完成」が約束の核心となるため、契約書では成果物の特定、検収方法、契約不適合責任の取扱いを明確にすることが重要です。

用途	テンプレートの使い方
建設工事	工事名称・場所・期間・請負代金・引渡し条件を明示
システム開発	開発スコープ・納期・検収条件・知的財産権の帰属を明示
制作物(Web、動画、デザイン)	制作仕様・修正回数・著作権の取扱いを明示

この記事のテンプレートは、2020年4月施行の改正民法(契約不適合責任)、2024年11月施行のフリーランス新法(特定受託事業者保護)、電子帳簿保存法などの最新法令に対応しています。

請負契約と準委任契約の違い

請負契約書のテンプレートを使う前に、よく混同される「準委任契約」との違いを整理しておきましょう。

請負契約

• 約束する内容:成果物の完成
• 報酬発生のタイミング:成果物の引渡し時(完成時)
• 責任:契約不適合責任あり(成果物が約束した品質を満たさない場合)
• 典型例:建設工事、システム開発(受託開発)、Web制作、動画制作

準委任契約

• 約束する内容:業務の遂行(成果物の完成は約束しない)
• 報酬発生のタイミング:業務遂行に対して(履行割合型)、または成果に対して(成果完成型)
• 責任:善管注意義務(プロとして注意を払う義務)
• 典型例:コンサルティング、SES(エンジニア常駐)、顧問契約

判断のポイント

視点	請負	準委任
「○○を完成させる」契約か	はい	いいえ
成果物が明確に定義できるか	できる	しにくい
完成しなければ報酬発生しないか	はい(原則)	業務遂行に応じて発生

「業務委託」という言葉は法律上の概念ではなく、請負と準委任の総称として使われます。「業務委託契約書」と書かれていても、中身は請負だったり準委任だったりするため、契約内容で判断することが重要です。

請負と準委任で契約不適合責任の有無、報酬の発生タイミング、印紙税の扱いまで変わるため、契約書のひな形は適切に選ぶ必要があります。

請負契約書に必ず記載すべき項目チェックリスト

請負契約書を作成する際に、必ず記載すべき項目を整理します。

必須記載項目

No.	項目	記載内容例
1	契約当事者(委託者・受託者)	法人名・代表者・住所
2	業務の目的・範囲	何を作って引き渡すか具体的に
3	成果物の仕様	仕様書を別添、または条文で詳細記載
4	履行期間・納期	着工日〜完成日、納品予定日
5	引渡し条件	納品方法、納品場所
6	検収の方法・期間	検収期間、合否基準
7	請負代金・支払条件	金額、支払時期、振込先
8	契約不適合責任	通知期間、修補・代金減額・損害賠償
9	知的財産権の帰属	著作権・特許権の取扱い
10	秘密保持	業務上知り得た情報の取扱い
11	個人情報の取扱い	個人情報保護法の遵守
12	再委託の可否	委託元の事前承諾の要否
13	解除条項	契約解除の要件
14	損害賠償	賠償の範囲・上限
15	反社条項	反社会的勢力の排除
16	合意管轄	紛争時の裁判所

このうち、請負契約特有の重要項目は「成果物の仕様」「検収」「契約不適合責任」「知的財産権の帰属」の4つです。ここの記載があいまいだと、納品後のトラブルが頻発します。

業種別の追加項目

建設工事:工事名称、工事場所、設計図書、瑕疵担保期間、現場代理人、安全管理 システム開発:開発スコープ、システム要件、仕様変更管理、責任分担、瑕疵対応期間 制作物:制作物の仕様、修正回数の上限、納品データ形式、二次利用の可否

業種特性を反映した条項を追加することで、後のトラブルを大きく減らせます。

---

✨ 業種別に対応した請負契約書テンプレートを今すぐDL 会員登録不要・メアド不要で、Word形式の請負契約書テンプレートを無料配布中。最新法令対応版です。

👉 請負契約書テンプレート(Word)を無料DL

---

業種別の書き方ポイント

請負契約書 ひな形を使う際の、業種別の書き方ポイントを紹介します。

建設工事の場合

最重要ポイント:建設業法の遵守 建設業法第19条により、建設工事の請負契約には書面交付義務(またはオンラインによる電磁的方法での交付)があります。書面に記載すべき法定事項は、工事内容、請負代金、工期、引渡時期など14項目以上にわたります。

記入例(抜粋):

工事名称:[○○新築工事]
工事場所:[東京都○○区○○1-2-3]
工期:着工 YYYY年MM月DD日 / 完成 YYYY年MM月DD日
請負代金:金○○○,○○○,○○○円(税込)
請負代金の支払方法:契約時30%、中間時40%、引渡時30%
瑕疵担保期間:引渡しから2年間

システム開発の場合

最重要ポイント:仕様変更とスコープの明確化 システム開発では、途中で仕様変更や追加要求が発生しがちです。「仕様変更時の手続き」「追加費用の取扱い」を明示しておくことで、トラブルを大幅に減らせます。

記入例(抜粋):

業務内容:[業務管理システムの設計・開発・テスト]
成果物:システム本体、設計書、運用マニュアル
納期:YYYY年MM月DD日
請負代金:金○,○○○,○○○円(税抜)
仕様変更:書面による合意がない仕様変更は受託者を拘束しない
知的財産権:納品物に関する著作権は委託料完済時に委託者へ譲渡
契約不適合責任期間:検収完了後6か月

制作物(Web・動画・デザイン)の場合

最重要ポイント:修正回数と著作権の取扱い 制作物は「修正を何回まで対応するか」が大きな論点になります。また、著作権の譲渡範囲、二次利用の可否、クレジット表記の有無なども事前に明確化が必要です。

記入例(抜粋):

制作物:[コーポレートサイト一式(トップページ+下層10ページ)]
納品形式:HTML/CSS/JavaScriptソースコード一式
修正回数:各ページにつき2回まで(3回目以降は別途見積り)
著作権:納品物の著作権(著作権法第27条・第28条の権利を含む)は委託料完済時に委託者へ譲渡
著作者人格権:受託者は著作者人格権を行使しない
クレジット表記:成果物のフッターに受託者名を表記

請負契約書の印紙税:電子契約なら0円

請負契約書を扱う上で必ず押さえるべきが印紙税です。

紙の請負契約書の印紙税

請負契約書は印紙税法上の第2号文書または(請負金額が1億円超の建設工事は別途軽減措置あり)第7号文書に該当し、契約金額に応じて以下の印紙が必要です(2026年5月時点の概算)。

請負金額	印紙税額(本則)
100万円超〜200万円以下	400円
500万円超〜1,000万円以下	1万円
1,000万円超〜5,000万円以下	2万円
5,000万円超〜1億円以下	6万円
1億円超〜5億円以下	10万円

※建設工事については時限的な軽減措置が適用される場合があります。最新税額は国税庁のホームページで必ずご確認ください。

電子契約なら印紙税ゼロ

電子契約で締結した場合、印紙税は一切かかりません。これは「印紙税法上の課税対象は紙の文書のみ」と国税庁が見解を示しているためです。

請負契約は金額の大きい契約が多いため、1件あたり数万円〜数十万円の節税効果が生まれることもあります。年間契約数の多い企業では、電子契約への移行だけで年数百万円のコスト削減が可能です。

よくある誤解

「電子契約のPDFを印刷すれば紙の契約書になるから印紙税が必要では?」と心配される方がいますが、電子契約で送受信された電子データを後から印刷したものは「原本」ではなく「写し」として扱われるため、印紙税はかかりません。

請負契約書を電子契約で締結するメリット

紙の請負契約書を郵送でやり取りする時代から、電子契約での締結が当たり前になりつつあります。

メリット1:印紙税ゼロ

前述のとおり、契約金額が大きい請負契約ほど削減効果が大きくなります。

メリット2:契約締結のスピードアップ

特に建設工事では、契約締結の遅れが工程全体の遅れにつながります。電子契約なら数時間で締結完了し、即着工が可能です。

メリット3:検収・変更契約の効率化

検収完了書、仕様変更覚書、追加発注書など、請負業務では本契約以外にも頻繁に書面のやり取りが発生します。これらをすべて電子化することで、業務全体のリードタイムが劇的に短縮されます。

メリット4:建設業法の電磁的方法による交付要件にも対応

建設業法は、書面交付に代えて電磁的方法による交付を認めています(同法第19条第3項)。建設業界でも電子契約が広く普及しているのは、この法改正が背景にあります。

メリット5:契約書の保管・検索効率化

完成検査、税務調査、紛争時の証拠提示で、過去の契約書を検索する場面は意外と多くあります。電子契約サービスで一元管理しておけば、検索・出力が一瞬で完了します。

---

✨ テンプレDL後はそのまま電子契約で締結も可能 請負契約書テンプレート(Word)をDLしてカスタマイズしたら、そのままムスビサインで電子契約も可能。月3件まで無料・月額3,000円〜で、印紙税ゼロを実現できます。

👉 請負契約書テンプレート(Word)を無料DL

---

請負契約書テンプレートに関するFAQ

Q1. 請負契約書は法律上必須ですか?

民法上は口頭でも契約は成立しますが、後々のトラブル防止のために書面化が強く推奨されます。特に建設業法では一定の建設工事において書面交付(または電磁的方法による交付)が義務となっています。

Q2. 業務委託契約書と請負契約書の違いは?

「業務委託」は法律用語ではなく、請負と準委任の総称として使われる慣用的な言葉です。成果物の完成を約束するなら請負、業務遂行を約束するなら準委任と整理されます。契約の性質に応じて適切なテンプレートを選びましょう。

Q3. 契約不適合責任の通知期間はどう設定すべき?

民法上、種類・品質に関する契約不適合は「不適合を知った時から1年以内」に通知する必要があります(民法第566条)。契約書ではこれを基本としつつ、業種特性に応じて「検収完了後6か月以内」「引渡しから1年以内」などと具体化するケースが多いです。

Q4. 建設工事の請負契約は紙で締結する必要がありますか?

いいえ、電子契約でも問題ありません。建設業法第19条第3項により、建設工事の請負契約の書面交付は電磁的方法による交付に代えることができます。実務でも電子契約が広く採用されています。

Q5. システム開発で「請負」と「準委任」を併用したい場合は?

可能です。要件定義フェーズは準委任、設計・開発フェーズは請負、保守フェーズは準委任、といったフェーズ別の契約形態の使い分けは一般的です。それぞれのフェーズで適切な契約書を作成してください。

Q6. 制作物の著作権はデフォルトで誰のもの?

著作権は原則として「創作した者(受託者)」に帰属します。委託者に譲渡するには契約書で明示的に定める必要があります。著作権法第27条・第28条の権利(翻案権・二次的著作物利用権)を含むこと、著作者人格権を行使しないことも明示するのが実務上の標準です。

Q7. 電子契約で締結した請負契約書は税務調査でも証拠として認められる?

電子署名法に準拠した電子契約は、紙契約と同等の法的効力・証拠力を持ちます。電子帳簿保存法の保存要件(検索機能・タイムスタンプ・改ざん防止)を満たして保管していれば、税務調査でも問題なく証憑として扱われます。

独自視点:請負契約書は「成果物の特定」で8割決まる

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

請負契約書のテンプレートを使うとき、多くの人が条文の文言ばかりに気を取られます。しかし、実務トラブルの大半は条文の問題ではなく、「成果物が何かが明確に定義されていない」ことから生まれます。

「成果物の特定」を確実にする3つのコツ

コツ1:仕様書を契約書に添付する 契約書本文で「成果物の仕様は別紙仕様書のとおりとする」と定め、仕様書を契約書の不可分の一部として添付します。仕様書は具体的な機能・性能・数量・形式まで踏み込みましょう。

コツ2:「完成」の判定基準を書く 「完成」と「未完成」の境界線を明確にしておきます。「○○の機能がすべて仕様書どおりに動作すること」「テスト項目すべて合格すること」など、客観的に判定できる基準が理想です。

コツ3:変更管理のルールを定める 契約締結後に発生する仕様変更について、「書面合意がなければ受託者を拘束しない」「変更による費用・期間の調整方法」を明示します。これだけで、後の「言った言わない」紛争が激減します。

請負契約書 テンプレートを使う際は、条文だけでなく、「成果物の特定」と「変更管理」の2点に時間をかけることをおすすめします。

まとめ:請負契約書はテンプレ+成果物の明確化で完成

最後に要点を整理します。

• 請負契約書 ひな形は、請負特有の条項(成果物・検収・契約不適合・知的財産)を網羅したものを使う
• 業種別(建設・システム開発・制作物)で重点ポイントが異なる
• 紙の請負契約書は印紙税がかかるが、電子契約なら0円
• 建設工事も電磁的方法による交付が認められている
• 実務トラブルの大半は「成果物の特定」のあいまいさが原因

請負契約書は契約書類の中でも金額が大きく、トラブル時の損失も大きい契約類型です。テンプレートを使って効率化しつつ、自社の案件特性に応じて重要条項をカスタマイズしましょう。

「テンプレートが古くて不安」「業種別の書き方を確認したい」という方は、ぜひこの記事の無料テンプレートを活用してください。

---

まずは請負契約書テンプレート(Word)を無料DL

最新法令対応版を、会員登録不要・即ダウンロードでお使いいただけます。

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 — クリックすれば即DL

✅ Word形式 — そのまま編集して業種別にカスタマイズ可能

✅ 最新法令対応 — 2020年改正民法・フリーランス新法等に対応

✅ 印紙税の解説付き — 業種別の節税ポイントもわかる

DLしたあとは、そのまま電子契約での締結も可能です。

✅ ムスビサインで電子契約も可能 — 月3件まで無料、月額3,000円〜

✅ 印紙税ゼロ — 高額請負契約ほど節税効果大

✅ 電子署名法・電帳法対応 — 法的効力・保管要件もクリア

👉 請負契約書テンプレート(Word)を無料DL

請負業務の効率化、テンプレートのダウンロードから始めてみてください。

---

🎁 まずは月3件、無料で電子契約を試してみませんか?

ムスビサインは、請負契約書はもちろん、その後の検収書・仕様変更覚書・追加発注書までまとめて電子化して、印紙税ゼロで締結を始められるサービスです。

✅ 月3件まで完全無料 — まずは1件の請負契約から、コストをかけずに使い心地を確かめられます

✅ 電子署名+タイムスタンプ標準装備 — 法的効力を確保し、締結日時も証拠化

✅ 高額契約ほど印紙税ゼロの効果が大きい — 数万円〜数十万円の印紙代をそのまま削減でき、建設業法の電磁的交付にも対応

✅ 通信・保管の暗号化とアクセスログ — 完成検査・税務調査・紛争時の証拠提示に備えて、契約書を安全に一元保管

「金額の大きい請負契約の印紙代を減らしたい」「検収や仕様変更のたびの書面のやり取りを楽にしたい」——そんな建設・システム開発・制作の受発注担当者こそ、ムスビサインの無料プランがフィットします。

👉 月3件無料で電子契約を試す(登録は最短1分)

ご不明な点があれば、サポートチームが導入をお手伝いします。まずは1件からお試しください。

---

※本記事および提供テンプレートは2026年5月時点の民法、建設業法、印紙税法、フリーランス新法その他関連法令に基づき、作成しています。個別の請負契約の運用については、弁護士などの専門家にご相談ください。最新の印紙税率や法令解釈は、国税庁・国土交通省の情報を必ずご確認ください。