雇用契約の電子契約 導入事例|月51〜100件を扱う人材派遣会社が、1件1〜2時間を15〜30分に
雇用契約の電子契約 導入事例。東京都の人材派遣会社（従業員101名以上・契約担当6名以上）が月51〜100件の契約業務を電子化するまで。1件1〜2時間が15〜30分に、月換算では51〜200時間が13〜50時間になりました。
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東京都の人材派遣会社（従業員101名以上・契約業務の担当6名以上・社内に法務担当あり）の導入事例です。扱う契約は請負契約と雇用契約・労働条件通知書で、件数は通常月51〜100件、繁忙期は101件以上。取材した事例のなかで群を抜いて多い規模です。紙のころは9工程・1件あたり1〜2時間かかっており、通常月で換算すると契約業務だけで月51〜200時間という計算になります。ムスビサインの導入後は1件15〜30分になり、月換算で13〜50時間まで下がりました。
本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。
この記事の結論
- 契約1件あたりの作業は1〜2時間から15〜30分に。通常月51〜100件で換算すると月51〜200時間が13〜50時間の計算
- 1件あたりの実費は500〜1,000円から200円未満。月換算では約25,500〜100,000円が約10,000〜20,000円未満に
- 扱うのは請負契約と雇用契約・労働条件通知書。人材派遣では雇用契約が大量に発生する
- 締結までの日数は2週間以上から1〜2週間。改善はしたが、電子契約にしても短くならない部分が残っている
- 導入時の負荷は率直に「最初は大変」。申し込みから最初の1通まで1日以上かかっている
目次
- 事例の概要|東京都の人材派遣会社（月51〜100件・繁忙期101件以上）
- 紙のころ：9工程で1件1〜2時間。月に換算すると51〜200時間
- 雇用契約を電子化して変わったこと（1〜2時間 → 15〜30分）
- 電子契約にしても、締結までは1〜2週間かかっている
- 正直なところ：最初は大変だった
- 向く会社・向かない会社
- 雇用契約の電子化でよくある質問
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1. 事例の概要|東京都の人材派遣会社（月51〜100件・繁忙期101件以上）
東京都で人材派遣を営む会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業内容 | 人材派遣 |
| 業種の呼び方 | 人材派遣 |
| 従業員数 | 101名以上 |
| 契約業務の担当 | 6名以上 |
| 法務体制 | 社内に法務担当がいる |
| 所在地 | 東京都 |
| 主な契約書 | 請負契約、雇用契約・労働条件通知書 |
| 月間の契約件数 | 通常月51〜100件／繁忙期101件以上 |
| 取引先の傾向 | 年配の方が多い |
| 導入前の方法 | 紙と郵送のみ |
| ムスビサインを知ったきっかけ | SNS |
この会社の特徴は、契約件数の多さです。通常月で51〜100件、繁忙期には101件を超えます。契約業務に6名以上が関わり、社内に法務担当もいる体制で、取材した事例のなかで最も規模が大きいケースです。
件数が多くなる理由は業種にあります。人材派遣では、派遣スタッフ一人ひとりと雇用契約・労働条件通知書を交わす必要があり、稼働の入れ替わりに応じて発生し続けます。取引先との請負契約とは別に、社内向けの契約が大量に積み上がる構造です。
書類の雛形は労働条件通知書テンプレートと労働者派遣契約書テンプレートに用意しています。
2. 紙のころ：9工程で1件1〜2時間。月に換算すると51〜200時間
東京都のこの人材派遣会社が、紙と郵送で契約していたころに行っていた作業は9工程でした。
- 契約書の作成・印刷
- 製本（袋とじ・契印）
- 社内の押印手続き・稟議
- 収入印紙の貼付
- 封入・宛名書き
- 郵便局やポストへ持参
- 返送の督促連絡
- ファイリング・保管
- スキャンしてデータ化
かかっていた時間は1件あたり1〜2時間、送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは2週間以上。実費は1件あたり500〜1,000円でした。
問題は、これに件数が掛かることです。通常月の51〜100件で単純計算すると、契約業務だけで月51〜200時間。担当が6名以上いる理由がここにあります。実費も月25,500〜100,000円かかっていた計算になります。
締結の遅れは、契約日そのものに影響していました。
契約日を過ぎても先方から返送がなくて契約日が変更になった
契約日を過ぎてしまうと、契約書に書いた日付そのものを直すことになります。件数が多ければ、それだけ同じことが起きる確率も上がります。締結が遅れているときの対処は契約書が返ってこないときの対処法にまとめています。
3. 雇用契約を電子化して変わったこと（1〜2時間 → 15〜30分）
この人材派遣会社（東京都・従業員101名以上・契約担当6名以上）がムスビサインを選んだ理由は、大きい順に次の3つでした。
- 無料で試せたこと
- 操作がシンプルなこと
- サポートの対応
紙・郵送のころと比べた変化は次のとおりです。
| 指標 | 紙・郵送のころ | ムスビサイン導入後 |
|---|---|---|
| 契約書1件あたりの作業時間 | 1〜2時間 | 15〜30分 |
| 月あたりの作業時間（通常月51〜100件で換算） | 約51〜200時間 | 約13〜50時間 |
| 1件あたりの実費 | 500〜1,000円 | 200円未満 |
| 月あたりの実費（同上で換算） | 約25,500〜100,000円 | 約10,000〜20,000円未満 |
※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの数値はご本人の申告による概算です。月あたりの数値は、それに通常月の件数を掛けた編集部による単純計算です。
月あたりで見ると38〜150時間の差になります。1件あたりの短縮幅は他の事例と大きく変わりませんが、件数が多いぶん効果がそのまま倍化するのがこのケースの特徴です。
なお、導入後も1件あたり15〜30分かかっています。取材した個人事業主の事例では5分未満まで下がっていますが、この会社は契約業務に6名以上が関わり、社内の確認プロセスも通ります。組織で回す以上、1件あたりの時間はゼロにはなりません。
4. 電子契約にしても、締結までは1〜2週間かかっている
締結までの日数は2週間以上から1〜2週間になりました。改善はしていますが、電子契約にしても1〜2週間かかっているという点は正直に見ておく必要があります。
理由として考えられるのは2つです。ひとつは、この会社の取引先に年配の方が多いこと。もうひとつは、件数が多いぶん相手側も同時に複数の契約を抱えている可能性です。
ムスビサインを使っても、相手が署名するタイミングまではコントロールできません。郵送の往復にかかっていた日数は消えますが、相手の確認や社内承認の時間はそのまま残ります。
取引先の反応は「特に問題なく受け入れられた」でした。年配の方が多いという条件下での結果です。ムスビサインは受け取る側にアカウント登録もアプリのインストールも求めないため、相手にお願いするのは「届いたメールのリンクから署名する」ことだけです。
5. 正直なところ：最初は大変だった
この会社から、導入を迷っている同業へのメッセージとして次の回答をいただきました。
導入予算が確保できる、会社として業務軽減を目指している場合であれば、最初は大変ですが将来的には確実に進めた方が良いと思います。
「最初は大変」と率直に書かれています。実際、申し込みから最初の1通を送信するまでに1日以上かかっていました。取材した個人事業主の事例では10〜30分で送れているので、対照的です。
契約業務に6名以上が関わる組織では、誰がどの契約を送るのか、社内の確認をどう通すのか、既存の運用をどう置き換えるのかを決める必要があります。導入そのものが業務設計の変更になるということです。
もうひとつ、この方は「導入予算が確保できる」を条件に挙げています。ムスビサインの料金は月額のみで初期費用はありませんが、法人では新しいツールの導入自体が予算と承認の対象になります。件数が多い会社ほど、削減効果は大きくなる一方で、切り替えの手間も大きくなります。
なお、申し込み前の不安・物足りない点・使っていない機能については、いずれも「特になし」という回答でした。
6. 向く会社・向かない会社
東京都の人材派遣会社（従業員101名以上・契約担当6名以上・通常月51〜100件）の事例をもとに、ムスビサインが向く会社と向かない会社を整理します。
向かないと思われるケース（ご本人の回答）
契約件数が少ない会社や、取引先が紙媒体を推奨している場合は向かないと思います。
「契約件数が少ない会社」という指摘は、月51〜100件を扱う立場からの見方です。導入には社内の運用を作り直す手間がかかるので、件数が少ないとその手間に見合わないという判断だと思われます。
ただしムスビサインには月3件まで無料のフリープランがあり、初期費用もかかりません。月数件の個人事業主でも使える設計なので、件数が少ない会社に一律で向かないわけではありません。実際、取材した個人事業主の事例では月1〜3件で運用しています。この会社の規模だからこそ「切り替えコスト」が大きく見える、という文脈で読むのが正確です。
そのうえで、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。
- 取引先の多くが、紙の原本での締結を社内規程で必須としている（電子契約サービス全般に共通する制約です）
- 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心（立会人型のムスビサインは適しません）
- 月間の送信件数が300件を大きく超える（ビジネスプランの枠は月300件です）
向いていると思われるケース（ご本人の回答）
契約件数が多い会社やテレワークを推奨している会社にはおすすめできると思います。
この会社の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。
- 契約件数が多く、1件あたりの短縮幅がそのまま倍化する（月51〜100件なら月38〜150時間の差）
- 雇用契約・労働条件通知書のように、社内向けの契約が継続的に発生する
- 契約業務に複数人が関わり、押印のために出社する必要をなくしたい
- 収入印紙が必要な契約類型を扱っており、印紙代の負担が大きい
- 導入時に社内の運用を作り直す手間を、削減効果と比べて許容できる
7. 雇用契約の電子化でよくある質問
Q1. 雇用契約書や労働条件通知書は電子化できますか？
A. できます。労働条件の明示は書面の交付が原則ですが、労働者が希望した場合はFAXや電子メール等による明示も認められています（労働基準法施行規則第5条第4項）。運用にあたっては、本人の希望を確認すること、出力して書面を作成できる形式であることを確認してください。本記事の事例でも、雇用契約・労働条件通知書を電子契約で扱っています。
Q2. 月50件以上の契約を扱う会社に合うプランはどれですか？
A. ムスビサインのビジネスプラン（月額9,800円・税込）が該当します。月300件までの送信、チーム最大100名での共有、上長承認フロー、契約管理（7年保管・全文検索・タグ）に対応しています。月50件までであればスタータープラン（月額3,000円・税込）で足りますが、フリー・スタータープランはユーザー1名の設計なので、複数人で分担する運用にはビジネスプランが必要です（料金ページ）。
Q3. 契約業務に6名以上が関わっている場合でも使えますか？
A. ビジネスプランならチーム最大100名で共有できます。本記事の事例も契約業務の担当が6名以上いる体制です。ただし、誰がどの契約を送るのかといった運用ルールは自社で決める必要があります。この会社も導入時の負荷を「最初は大変」と表現していました。
Q4. 導入にはどれくらい手間がかかりますか？
A. 規模によって変わります。本記事の事例では、申し込みから最初の1通を送信するまでに1日以上かかっています。一方、取材した個人事業主の事例では10〜30分でした。契約業務に複数人が関わる組織では、社内の運用を決める時間が先に必要になります。
Q5. 電子契約にしても締結に1〜2週間かかることはありますか？
A. あります。本記事の事例では、紙のころの2週間以上から1〜2週間に短縮されましたが、それ以上は縮んでいません。郵送の往復にかかっていた日数は消えますが、相手が確認して署名するまでの時間は残ります。取引先に年配の方が多い場合や、相手が同時に複数の契約を抱えている場合は、この傾向が出やすくなります。
Q6. 労働者派遣契約も電子契約で締結できますか？
A. できます。労働者派遣契約には書面での作成義務がありますが、電磁的記録による作成も認められています。詳しくは人材派遣の電子契約をご覧ください。
Q7. 契約件数が少ない会社には向きませんか？
A. そんなことはありません。ムスビサインはフリープランなら月3件まで無料で、初期費用もかかりません。取材した個人事業主の事例では月1〜3件で運用しています。本記事の事例が「件数が少ない会社には向かない」と答えているのは、月51〜100件を扱う立場から見て導入時に運用を作り直す手間が見合うかどうかを指したものです。少人数で使う場合はその手間自体が小さいため、判断の前提が変わります。
まとめ|件数が多いほど、1件あたりの短縮がそのまま効く
今回の事例は、取材したなかで最も契約件数が多いケースでした。通常月51〜100件、繁忙期は101件以上。1件あたりの短縮幅は他の事例と大きく変わりませんが、件数が掛かることで月38〜150時間の差になります。
一方で、電子契約にしても消えないものもはっきりしました。締結までは1〜2週間かかったままで、相手が署名するタイミングはコントロールできません。1件あたりの作業も15〜30分残っており、組織で回す以上ゼロにはなりません。導入そのものにも「最初は大変」という負荷がありました。
それでも「将来的には確実に進めた方が良い」という結論になっているのは、削減効果が件数の分だけ積み上がるからだと思います。ムスビサインは月3件まで無料で試せるので、まず数件送って自社の削減幅を実測してから判断してください。
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