労働者派遣個別契約書テンプレ|派遣法対応の記載必須事項と書き方

「労働者派遣の個別契約書、派遣法第26条で何を書けばいいのか正確に把握できない…」 「同一労働同一賃金や抵触日通知の取扱いはどう契約書に反映すべき?」 「テンプレを使い回しているけれど、最新の派遣法改正に対応しているか不安」

労働者派遣契約は、派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)により第26条第1項各号の記載事項が法定されている、特に厳格な契約類型です。記載漏れがあると、労働局の指導や行政処分の対象になり得ます。基本契約書だけ整備して個別契約書を曖昧にしている事業者は意外と多く、トラブルの種になっています。

結論からお伝えします。労働者派遣個別契約書は、派遣法第26条第1項各号の記載必須事項を漏れなく満たしたテンプレートを使うことで、適法・実務的に作成できます。この記事では、労働者派遣個別契約書テンプレを無料(会員登録不要・メアド不要)でダウンロードできるよう用意しています。

この記事でわかること

• 労働者派遣個別契約書テンプレートの無料DL(Word形式)
• 派遣法第26条第1項各号の記載必須事項
• 基本契約書と個別契約書の関係
• 抵触日通知・同一労働同一賃金関連の取扱い
• 派遣契約を電子契約で締結するメリット

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結論:個別契約書は「派遣法第26条」が出発点

最初に大事な結論からお伝えします。

労働者派遣契約書 テンプレートを使う際、何よりも最初に押さえるべきは派遣法第26条第1項各号の記載必須事項です。法律で記載項目が明示されている数少ない契約類型のひとつであり、これを満たさないと労働局の指導対象になり得ます。

観点	内容
法的根拠	派遣法第26条第1項(個別契約書の必須記載事項)
記載必須事項	派遣業務内容・派遣期間・就業場所・人員数・指揮命令者など14項目以上
違反時のリスク	労働局からの指導・指示、改善命令
電子化の可否	2021年1月改正で電磁的方法での締結も認められた

派遣契約 ひな形は、業務委託や請負と異なり「法定書面」としての性質が強いため、独自に作成するのではなく派遣法対応の専用テンプレを使うのが現実的かつ安全です。

派遣契約の基本構造:基本契約書と個別契約書

派遣契約は通常、「労働者派遣基本契約書」と「労働者派遣個別契約書」の2層構造で運用されます。

労働者派遣基本契約書

• 役割:派遣元と派遣先の基本的な取引条件を定める年単位の包括契約
• 主な内容:派遣料金の算定方法、支払条件、業務遂行ルール、解除条件、損害賠償の上限など
• 締結頻度:年1回程度の更新

労働者派遣個別契約書

• 役割:案件・派遣スタッフ単位で具体的な就業条件を定める
• 主な内容:派遣法第26条の記載必須事項14項目以上
• 締結頻度:案件発生のたび、また派遣期間更新のたび(通常3か月単位)

2層構造の理由

基本契約書だけ、または個別契約書だけで運用するのは非効率かつリスクがあります。

運用方法	リスク
基本契約書のみ	案件ごとの具体的条件が不明確
個別契約書のみ	毎回包括条項を繰り返す必要があり煩雑
2層構造で運用	包括条項は基本契約書に、案件ごとの条件は個別契約書に集約

この記事のテンプレは、個別契約書を中心に提供します。基本契約書とセットで運用するのが実務的です。

労働者派遣個別契約書の必須記載事項

派遣法第26条第1項各号で定められた記載必須事項を整理します。最も重要なチェックリストです。

派遣法第26条第1項の記載必須事項

No.	項目	記載内容例
1	派遣労働者が従事する業務の内容	一般事務、システム開発、店舗販売等
2	派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度	役職、決裁権限、部下の有無等
3	派遣労働者が従事する事業所の名称・所在地	派遣先の事業所名と住所
4	組織単位	課・グループ等の組織単位
5	派遣労働者を直接指揮命令する者(指揮命令者)	部署・役職・氏名
6	労働者派遣の期間及び派遣就業をする日	開始日〜終了日、就業日
7	派遣就業の開始・終了の時刻、休憩時間	9:00〜18:00、休憩60分等
8	安全衛生に関する事項	健康診断、安全教育の取扱い
9	苦情の処理に関する事項	苦情処理担当者の役職・氏名・連絡先
10	派遣契約解除時の派遣労働者の雇用安定措置	解除時の責任分担
11	派遣終了後の派遣労働者の雇用に関する事項	雇用契約の申込み禁止解除等
12	派遣料金額	1時間あたり/1日あたり/1人月等
13	紹介予定派遣の場合の事項	紹介予定派遣特有の事項
14	派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否か	同一労働同一賃金関連

その他、労使協定方式の場合は「賃金等を協定で定めることとされる事項」などの追加記載も必要です。

派遣先が別途明示する事項(派遣先からの情報提供)

派遣先は、契約締結時に派遣元へ次の情報を提供する必要があります(派遣法第26条第7項等)。

• 事業所単位の抵触日
• 同種業務に従事する派遣先労働者の賃金等(待遇情報)

これらの情報は個別契約書に盛り込むか、別途書面で派遣元に通知します。

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個別契約書の書き方ポイント

派遣契約 ひな形を使う際の、項目別の書き方ポイントを解説します。

業務内容と責任の程度の書き方

ポイント:抽象的な表現を避け、具体的な業務を箇条書きで明示します。

記入例:

業務内容:
- 経理部における伝票入力、仕訳処理
- 月次決算補助業務
- 経理関連書類のファイリング・保管
- 来客対応(月10件程度)

責任の程度:
- 役職なし
- 決裁権限なし
- 部下なし

業務内容が「○○部の事務全般」のような抽象表現だと、業務範囲を巡るトラブルの原因になります。

派遣期間と就業日・就業時間の書き方

ポイント:期間・曜日・時刻を具体的に明示します。シフト制の場合は別途付記。

記入例:

派遣期間:2026年4月1日〜2026年6月30日(3か月)
就業日:月曜日〜金曜日(土日祝日休み)
就業時間:9:00〜18:00(休憩12:00〜13:00の60分)
時間外労働:月20時間以内

指揮命令者・苦情処理担当者の書き方

ポイント:派遣先・派遣元それぞれの責任者を明確化します。

記入例:

派遣先における指揮命令者:
- 部署:経理部
- 役職:経理部長
- 氏名:○○ ○○
- 連絡先:03-0000-0000

派遣先における苦情処理担当者:
- 部署:人事部
- 役職:人事課長
- 氏名:○○ ○○
- 連絡先:03-0000-0001

派遣元における苦情処理担当者:
- 部署:営業部
- 役職:営業課長
- 氏名:○○ ○○
- 連絡先:03-0000-0002

苦情処理担当者は派遣先・派遣元の双方に必要です。空欄や不在のまま運用すると、トラブル時の対応が遅れます。

派遣料金の書き方

ポイント:派遣料金は、派遣スタッフへの賃金とは別概念であることに注意。料金算定単位を明示します。

記入例:

派遣料金:
- 1時間あたり3,500円(税別)
- 月精算(月末締め、翌月末払い)
- 残業時間に対する割増は時間単価の25%増し

請求方法:
- 派遣元から派遣先へ翌月5日までに請求書を発行

派遣法対応で押さえるべき5つの実務論点

派遣契約は記載事項以外にも、派遣法対応で押さえるべき論点があります。

論点1:事業所単位の抵触日

派遣可能期間の上限は原則3年(同一事業所単位)です。派遣先は、事業所単位の抵触日(派遣可能期間が終わる日の翌日)を派遣元に通知する義務があります。

個別契約書への反映: 事業所抵触日を明記、または別途抵触日通知書を添付。

論点2:組織単位の抵触日

同一の派遣スタッフを同一の組織単位(課・グループ等)に派遣できる期間も原則3年です。

個別契約書への反映: 組織単位(例:経理部経理課)を明示し、派遣可能期間を意識した契約期間設定。

論点3:同一労働同一賃金(2020年4月施行)

派遣スタッフの待遇は、派遣先労働者と均等・均衡である必要があります。実務上は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2方式があります。

個別契約書への反映:

• 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否か
• 労使協定方式の場合は、賃金等を協定で定める旨

論点4:派遣禁止業務

港湾運送、建設業務、警備業務、医療関係業務の一部等は、原則として労働者派遣が禁止されています。

個別契約書への反映: 業務内容が派遣禁止業務に該当しないか必ず確認。

論点5:日雇い派遣の原則禁止

30日以内の労働契約の派遣は、原則として禁止されています(例外規定あり)。

個別契約書への反映: 派遣期間が極端に短い場合、例外要件を満たすか確認。

個別契約書のよくあるミスと対策

実務でありがちなミスを整理します。

ミス1:組織単位の記載漏れ

「部署:経理部」だけ書いて「組織単位」の概念が抜けているケース。組織単位の抵触日管理ができなくなります。

対策:組織単位(課・グループ等)を必ず明示し、抵触日管理に活用。

ミス2:指揮命令者と苦情処理担当者の混同

両者を兼任にする運用は可能ですが、別の役割であることを意識せず一人にまとめてしまうと、苦情の独立性が確保できなくなります。

対策:できれば別の担当者を指名し、苦情処理の独立性を担保。

ミス3:派遣料金と派遣スタッフ賃金の混同

「派遣料金=派遣スタッフへの賃金」と誤解しているケース。派遣料金には派遣元の管理コスト・利益が含まれます。

対策:派遣料金は派遣先→派遣元への支払い、賃金は派遣元→派遣スタッフへの支払いと明確に区別。

ミス4:同一労働同一賃金関連の記載漏れ

「派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否か」は2020年4月以降の必須記載事項。古いテンプレを使っていると抜けやすい項目です。

対策:最新版テンプレを必ず使用。

ミス5:契約更新時の見直し漏れ

3か月単位での更新時に、業務内容・指揮命令者・派遣料金等の見直しを怠るケース。

対策:更新タイミングで全項目を再確認するチェックリスト運用。

派遣契約を電子契約で締結するメリット

派遣業務は契約書類が大量に発生する業界です。電子契約の導入効果が特に大きい領域です。

メリット1:案件ごとの個別契約締結スピードアップ

派遣業界では急な人員ニーズへの対応が日常的です。電子契約なら数時間で締結完了し、即稼働開始が可能。基本契約と個別契約の二重対応も同時並行で進められます。

メリット2:派遣法上の電子化要件への対応

2021年1月の派遣法施行規則改正により、労働者派遣契約も電磁的方法による締結が認められました。電子契約サービスを使えば法令対応と効率化を同時に実現できます。

メリット3:多数の派遣先・派遣スタッフとの契約一元管理

派遣事業者は、複数の派遣先・派遣スタッフとの多数の契約を管理する必要があります。電子契約サービスで一元管理することで、過去契約の検索・更新リマインダーが容易になります。

メリット4:派遣管理台帳との連携

派遣法第37条・第42条で作成義務がある派遣元・派遣先管理台帳と契約データを連携することで、管理工数を削減できます。

メリット5:就業条件明示書もスマホで即対応

派遣スタッフへの就業条件明示書も電子的方法で交付可能です。新規スタッフの稼働開始までのリードタイムが劇的に短縮されます。

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労働者派遣個別契約書テンプレに関するFAQ

Q1. 労働者派遣契約書は紙で締結する必要がありますか?

いいえ、電子契約での締結も認められています。2021年1月の派遣法施行規則改正により、労働者派遣契約は電磁的方法による締結が法令上明示的に認められました。実務でも電子契約の活用が広がっています。

Q2. 基本契約書と個別契約書、両方とも必須ですか?

実務上は両方を整備するのが標準的です。基本契約書だけだと案件ごとの具体的条件が不明確になり、個別契約書だけだと包括条項を毎回繰り返す必要があります。2層構造で整備するのが最も効率的かつリスク管理上も優れた運用です。

Q3. 派遣法第26条の必須項目が漏れた場合、どんなリスクがありますか?

労働局の指導・指示の対象となり、改善が見られない場合は事業改善命令・許可取消し等の行政処分につながる可能性があります。記載漏れが多発している事業者は労働局の重点指導対象になることもあるため、軽視できません。

Q4. 同一労働同一賃金の「協定対象派遣労働者に限定するか否か」とは何ですか?

同一労働同一賃金対応には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つがあります。「協定対象派遣労働者に限定する」とは、労使協定方式の対象となる派遣スタッフのみを派遣することを意味します。どちらの方式を採用するかは派遣元の経営判断によります。

Q5. 派遣料金の改定はどうやって行えばいい?

個別契約書は通常3か月単位で更新されるため、更新時に派遣料金を改定するのが一般的です。基本契約書に料金改定のルール(算定方式、改定協議の手続き等)を定めておくとスムーズです。

Q6. 派遣契約の更新を電子契約で行ってもいいですか?

問題ありません。個別契約書の更新も電子契約で完結できます。むしろ更新頻度が高い派遣業務では、電子契約の活用効果が最も大きい領域のひとつです。テンプレートから新規発行→送信が数分で完結します。

Q7. 派遣先が小規模事業者でITに不慣れな場合、電子契約は使えますか?

立会人型(事業者署名型)の電子契約サービスを使えば、派遣先はアカウント登録不要・無料でメールリンクから署名できます。ITに不慣れな派遣先でも問題なく利用できるケースがほとんどです。

独自視点:派遣業務のDXは「個別契約書の電子化」から始まる

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

派遣業界は契約書類が非常に多い業界です。1人の派遣スタッフを稼働させるだけで、基本契約書・個別契約書・抵触日通知・就業条件明示書・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳など、多数の書類が発生します。

派遣業務DXのボトルネック

人材派遣事業のDXを進めるとき、最大のボトルネックになるのが「個別契約書の作成・締結・更新」です。なぜなら:

• 案件ごとに毎回発生する(基本契約と異なり頻度が圧倒的に高い)
• 派遣法第26条の必須項目を毎回満たす必要がある(記載漏れリスク)
• 3か月単位での更新が常態化している(更新頻度の高さ)
• 派遣先側の決裁プロセスも絡む(双方の調整が必要)

これらの特性により、紙運用では業務量の大半が「契約書類のやり取り」に消費されてしまうことが珍しくありません。

個別契約書の電子化が生む変化

労働者派遣契約書 テンプレートを電子契約サービスと組み合わせて運用することで、次のような変化が生まれます。

• テンプレートからの新規発行が数分で完結
• 派遣先への送信・派遣先の決裁・締結完了が数時間で完結
• 過去契約から派遣スタッフ情報・派遣先情報の自動引継ぎ
• 更新時のテンプレ自動コピー・条件変更箇所のみ修正
• 派遣管理台帳との連携で二重入力ゼロ

派遣業務DXは「請求書の電子化」「給与計算のクラウド化」だけでは完結しません。「個別契約書の電子化」こそが業務効率化の中核になります。

まとめ:労働者派遣個別契約書は派遣法対応テンプレで完成

最後に要点を整理します。

• 労働者派遣個別契約書は派遣法第26条第1項各号の必須記載事項を満たすことが法定要件
• 基本契約書と個別契約書の2層構造で運用するのが実務的
• 抵触日・同一労働同一賃金・派遣禁止業務など派遣特有の論点に注意
• 古いテンプレは2020年以降の改正(同一労働同一賃金)に未対応のケースが多い
• 電子契約で派遣業務の契約締結・更新を大幅に効率化

派遣契約 ひな形を使う際は、最新法令に対応した派遣法専用テンプレを選び、案件ごとに必要事項を当てはめましょう。

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※本記事および提供テンプレートは2026年5月時点の労働者派遣法、同施行規則その他関連法令に基づき、作成しています。個別の派遣契約の運用については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。最新の法令解釈は厚生労働省・労働局の情報を参照してください。