健診施設の電子契約 導入事例｜契約書の郵送遅れで健康診断が延期

福岡県で健康診断を行う、従業員101名以上の医療機関がムスビサインを導入した事例です（契約は月1〜3件／契約業務の担当は3〜5名・顧問の弁護士または行政書士がいる体制）。

紙と郵送のころは、契約書が返送されず、健康診断そのものを延期したことがありました。申し込み前に最も大きかった不安は、料金でも操作性でもなく、医療訴訟になったときに証拠として使えるかです。ムスビサインに切り替えたあと、契約書1件あたりの実費は1,000〜2,000円から200〜500円になりました。

本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。

この記事の結論

• 福岡県で健康診断を行う医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名／月1〜3件）が、紙・郵送からムスビサインに切り替えた事例
• 実費は1件あたり1,000〜2,000円から200〜500円に。月1〜3件なので月額では1,000〜6,000円が200〜1,500円という規模
• 紙のころは契約書が相手から返送されず、健康診断が実施できずに延期したことがあった
• 申し込み前に最も大きかった不安は「医療訴訟になったときに、裁判で証拠として使えるか」で、料金でも操作性でもなかった
• 締結までは2週間以上から1〜2週間へ。郵送の往復は消えるが、相手方の社内承認にかかる時間は電子契約でも変わらない
• 紙のころの作業時間は取材できていないため、この事例では時間の削減幅を示せない
• ご本人は同じ健診施設でも規模で向き不向きが分かれると見ている（ご本人の体感として、年間数千件以上なら効果が出る）

目次

1. 事例の概要｜福岡県の健診を行う医療機関（従業員101名以上・月1〜3件）
2. 紙のころ：契約書が返らず、健康診断そのものが延期になった
3. ためらっていた理由｜電子契約システムが高額だった
4. 医療機関が一番不安だったのは「訴訟になったとき証拠として使えるか」
5. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（実費1,000〜2,000円 → 200〜500円）
6. 取引先の反応：特に問題なく受け入れられた
7. 正直なところ：ムスビサインのプランが選びにくい
8. 向く健診施設・向かない健診施設
9. 健康診断の契約を電子化するときのよくある質問

1. 事例の概要｜福岡県の健診を行う医療機関（従業員101名以上・月1〜3件）

福岡県で健康診断を行っている医療機関です。

項目	内容
事業内容	福岡県で健康診断を行う医療機関
業種の呼び方	病院
従業員数	101名以上
契約業務の担当	3〜5名
法務体制	顧問の弁護士／行政書士がいる
所在地	福岡県
主な契約書	業務委託契約、請負契約
月間の契約件数	1〜3件（繁忙期も同じ）
取引先の傾向	中堅・大企業が多い／従業員10名以下の会社も多い
導入前の方法	紙と郵送のみ
ムスビサインを知ったきっかけ	インターネット検索

この事例の特徴は、契約件数が月1〜3件と少ないことです。取材した事例のなかでは最少の部類にあたります。

ムスビサインを選んだ理由として挙がったのは、1位「料金の安さ」、2位「法的な有効性（電子署名法・タイムスタンプ）」、3位「無料で試せた」でした。その手前には、契約が締結できなければ健康診断そのものが実施できないという、この業種に固有の事情があります。件数の多さではなく、1件が止まったときの影響が大きいという条件です。

契約書の雛形は請負契約書テンプレートに用意しています。医療機関の契約全般については医療機関の電子契約で整理しています。

2. 紙のころ：契約書が返らず、健康診断そのものが延期になった

福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名・月1〜3件）が、ムスビサインを導入する前に紙と郵送で契約していたころ、契約書1件につき行っていた作業は3工程でした。

• 契約書の作成・印刷
• 製本（袋とじ・契印）
• 社内の押印手続き・稟議

送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは2週間以上、実費は1件あたり1,000〜2,000円でした。

そして、健診の現場ではこういうことが起きていました。

契約書がなかなか相手側から返送されず、健康診断が実施できなくて延期したことがありました。

提供するサービスそのものが実施できなかったということです。

健康診断は、企業や健康保険組合と契約を交わしたうえで日程を決めて実施します。日程が先に固まる性質の業務では、契約が2週間以上返ってこない状態が、実施日そのものを脅かします（この施設の具体的な準備工程は取材していません）。

催促の伝え方は契約書が返ってこないときの対処法にまとめています。

3. ためらっていた理由｜電子契約システムが高額だった

不便を感じながらも、福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・月1〜3件）がムスビサインの導入前に紙と郵送を続けていた理由は、次のとおりでした。

これまでは電子契約システムが高額だったから

取引先の抵抗でも、法的な不安でもなく、費用です。

月1〜3件という件数では、月額の固定費がそのまま1件あたりの単価に跳ね返ります。紙のころの実費が1件1,000〜2,000円だったことを考えれば、月間の実費は1,000〜6,000円。ここに月額料金が上乗せされて割に合うかどうか、という判断だったと考えられます（この点は取材していません）。

実際、この医療機関がムスビサインを選んだ理由の1位は「料金の安さ」、3位は「無料で試せた」でした。

電子契約を探したときに使った検索語も、業種に固有のものでした。

健康診断　契約　ペーパーレス

4. 医療機関が一番不安だったのは「訴訟になったとき証拠として使えるか」

福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名・月1〜3件）がムスビサインの申し込み前に挙げた不安は「裁判で証拠として使えるのか」「使いこなせるか」「データの安全性」「料金が上がらないか」の4つ。このうち最も大きかったのが、次の点でした。

病院なので、医療訴訟になった時のことを考えると、裁判で証拠として使えるのかが一番気になりました。

「証拠として使えるか」という不安は、他の業種の事例でも挙がります。ただ、この回答は訴訟を具体的に想定している点が違います。医療機関にとって訴訟リスクは業務に内在するもので、証拠として残る形かどうかは、契約のたびに問われる条件になります。

電子署名法第3条は、電子文書に本人による一定の要件を満たす電子署名が行われているとき、その文書は真正に成立したものと推定すると定めています。ムスビサインは立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスとしてこの要件に対応しており、締結時にPDF全体へAATL（Adobe Approved Trust List）証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与します。

これにより、いつ・どの内容で締結されたかを後から検証できる形になります。加えて、送信・閲覧・署名の各操作の時刻やIPアドレスなどの記録（証跡）も残ります。仕組みの詳細は電子署名法をわかりやすく解説した記事に、署名方式の違いは立会人型と当事者型にまとめています。

この医療機関がムスビサインを選んだ理由の2位に「法的な有効性（電子署名法・タイムスタンプ）」が入っています。

なお、申し込みから最初の1通を送信するまでには1日以上かかっています（理由は取材していません）。

5. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（実費1,000〜2,000円 → 200〜500円）

福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名・月1〜3件）の、紙・郵送のころとムスビサイン導入後を比べた変化は次のとおりです。

指標	紙・郵送のころ	ムスビサイン導入後
1件あたりの実費	1,000〜2,000円	200〜500円
月あたりの実費（月1〜3件で換算）	1,000〜6,000円	200〜1,500円
送付から相手方の署名完了まで	2週間以上	1〜2週間
契約書1件あたりの作業時間	未取得	30分〜1時間

※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの数値はご本人の申告による概算です（内訳は取材していません）。月あたりの数値は、それに件数を掛けた編集部による単純計算です。なお「送付から相手方の署名完了まで」は、紙のころが「相手方の署名・押印が返ってくるまで」、導入後が「相手方の署名が完了するまで」で、設問の文言が異なります。

明確に動いたのは実費です。1件あたり1,000〜2,000円から200〜500円になりました。月1〜3件なので月額では1,000〜6,000円が200〜1,500円という規模ですが、1件あたりで見れば1/4〜1/5です（電子契約に印紙税はかからない？）。

締結までの日数は2週間以上から1〜2週間になりました。郵送の往復にかかっていた日数は消えますが、相手方の社内承認にかかる時間は残ります。取引先に中堅・大企業が多い事例では同じ結果になっており、人材派遣の事例（月51〜100件）でも導入後の締結は1〜2週間でした。相手の決裁が重い取引では、電子化で縮むのは郵送分です。

一方、この事例では作業時間の削減幅を示せません。紙のころに1件あたりどれくらいかかっていたかを取材できていないためです（回答は「わからない」でした）。導入後は1件あたり30分〜1時間で、取材した事例（5分未満〜30分）のなかでは長い部類です。契約業務に3〜5名が関わり稟議を通す体制であることが影響していると考えられます（この点は取材していません）。

6. 取引先の反応：特に問題なく受け入れられた

福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・月1〜3件）の取引先は、中堅・大企業が多く、従業員10名以下の会社も多いという条件です。健康診断を委託する企業や健康保険組合が相手になります。

結果は、特に問題なく受け入れられたという回答でした。断られたケースの記載もありません。

ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。相手が中堅・大企業でも小規模な会社でも、同じ形で送れます。

7. 正直なところ：ムスビサインのプランが選びにくい

福岡県のこの医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名／月1〜3件）に、ムスビサインで物足りない点をうかがったところ、次の回答をいただきました。

プランが多くて、どれが自分のところに合っているかが分かりにくい点

機能の不足ではなく、選ぶ段階の分かりにくさについての指摘です。

ムスビサインのプランは、フリー（月3件まで無料）、スターター（月額3,000円・税込／月50件まで）、ビジネス（月額9,800円・税込／月300件まで）の3つです。料金そのものは送信件数だけで決まり、利用人数では変わりません。ただし1つのワークスペースに複数のメンバーを追加できるのはビジネスプランだけで、フリー・スタータープランはユーザー1名の設計です。

そのため「月1〜3件だが契約業務の担当は3〜5名」というこの医療機関のような条件では、件数で選ぶか運用体制で選ぶかで迷いやすい構成になっています（料金ページ）。

この医療機関がそれまで電子契約を導入しなかった理由も「電子契約システムが高額だったから」でした。導入前の価格イメージと、導入後のプラン選択の両方で迷いが起きていることになります。

8. 向く健診施設・向かない健診施設

福岡県の医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名・月1〜3件）の事例をもとに、ムスビサインが向く施設と向かない施設を整理します。

この回答者は、同じ健診施設のなかで向き不向きを分けています。

向かないと思われるケース（ご本人の回答）

小規模の健診施設。そのような健診施設の場合、契約相手も中小企業ばかりであり、相手方のペーパーレス化が進んでおらず紙の契約書を求められることが多いため。

規模そのものではなく、規模によって取引先の顔ぶれが変わることを理由に挙げています。

この回答に加えて、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。

• 取引先の多くが、紙の原本での締結を社内規程で必須としている（電子契約サービス全般に共通する制約です）
• 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心（立会人型のムスビサインは適しません）
• 患者との診療契約など、署名して締結する性質ではない契約が中心

なお、締結までの日数を縮めること「だけ」が目的の場合は、期待どおりにならないことがあります。相手方の社内承認にかかる時間は電子契約でも変わらないためで、この事例でも導入後の締結は1〜2週間かかっています。

向いていると思われるケース（ご本人の回答）

ある程度以上の規模の健診施設。体感ですが、健康診断を年間数千件以上行っている健診施設なら、導入のメリットがあると思います。

この会社の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。

• 契約が締結できないと、健診そのものが実施できない（日程が決まっていて、遅れが実施に直結する）
• 契約件数は少なくても、1件あたりの実費が1,000円を超えている
• 訴訟を想定して、いつ・どの内容で締結したかを検証できる形で残したい
• 月額の固定費が件数に見合わないと感じているが、電子化はしたい
• 委託先・受託先の企業や健康保険組合と、紙で契約書を往復させている

そして、導入を迷っている同業の方への一言はこうでした。

無料のお試しプランがあるので、まずは試しに登録してみて、使い心地を確認してから本格導入するか決めるというのでも良いと思います。

9. 健康診断の契約を電子化するときのよくある質問

Q1. 医療機関の契約に電子契約は使えますか？

A. 使えます。本記事の事例（福岡県で健康診断を行う医療機関・従業員101名以上）では、企業や健康保険組合との業務委託契約・請負契約をムスビサインで締結しています。なお患者との診療契約は、受診の申込みと受付という事実行為によって成立するもので、署名して締結する性質の契約ではないため電子契約の対象外です。

Q2. 医療訴訟になったとき、電子契約は証拠として使えますか？

A. 紙の契約書と同等に扱えます。電子署名法第3条は、電子文書に本人による一定の要件を満たす電子署名が行われているとき、その文書は真正に成立したものと推定すると定めています。ムスビサインは締結した契約書のPDFにAATL証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを付与し、送信・閲覧・署名の各操作の時刻やIPアドレスなどの記録を7年間保存します。推定されるのは文書が真正に成立したことであり、訴訟の結論を保証するものではありませんが、いつ・どの内容で締結したかを第三者検証できる形で残せます。なお、締結証明書と操作ログは全プランで7年間保存されますが、契約書PDF本体をサーバーで7年保管できるのはビジネスプランです。フリー・スタータープランでは締結後1週間で自動削除されるため、締結時にダウンロードして保管してください（ダウンロードしたPDFにも電子署名と認定タイムスタンプはそのまま付いています）。

Q3. 契約件数が月1〜3件でも、電子契約を導入する意味はありますか？

A. あります。本記事の事例（月1〜3件）では、1件あたりの実費が1,000〜2,000円から200〜500円になりました。ただし月額では1,000〜6,000円が200〜1,500円という規模なので、金額だけを理由にするなら効果は限定的です。この事例では、契約が締結できないと健康診断そのものが実施できないという、1件が止まったときの影響の大きさが背景にありました。ムスビサインは月3件まで無料で使えます。

Q4. 電子契約にすれば、契約書が返ってこない問題は解決しますか？

A. 郵送の往復にかかる日数と、「どこで止まっているか分からない」状態はなくなります。ムスビサインでは署名者ごとに「署名待ち・閲覧済み・署名済み」を確認でき、まだ署名していない相手にはその画面から催促（リマインダー）を送れます。署名期限の5日前からは自動でもリマインダーが送られます。一方で、相手方の社内承認にかかる時間そのものは電子契約でも変わりません。本記事の事例（福岡県で健康診断を行う医療機関・月1〜3件）では、締結までが2週間以上から1〜2週間になりました。相手の決裁に時間がかかる取引では、縮むのは郵送分と催促の手間だと考えておくのが現実的です。

Q5. 健診施設にはどのプランが合いますか？

A. 件数だけで見ればムスビサインのフリープラン（月3件まで無料）やスタータープラン（月額3,000円・税込／月50件まで）の範囲ですが、フリー・スタータープランはユーザー1名の設計です。本記事の事例のように契約業務に3〜5名が関わり、1つのワークスペースを共有して運用したい場合は、ビジネスプラン（月額9,800円・税込／チーム最大100名で共有・月300件まで）が該当します。なお、本記事の事例で実際に契約されているプランは取材していません。

Q6. 小規模な健診施設やクリニックでも電子契約は使えますか？

A. 使えますが、効果は取引先の状況に左右されます。本記事の事例（福岡県で健康診断を行う医療機関・従業員101名以上）のご本人は、小規模な健診施設には向きにくいと回答しています。理由は規模そのものではなく、小規模な施設は契約相手も中小企業が中心になり、相手方のペーパーレス化が進んでおらず紙の契約書を求められることが多いためです。逆に、健康診断を年間数千件以上行う規模で、委託元に中堅・大企業や健康保険組合が含まれるなら導入メリットがある、というのがご本人の見立てでした。ムスビサインは月3件まで無料で使えるので、まず数件送って相手の反応を確かめる進め方ができます。

まとめ｜件数が少なくても、1件が止まると健診が止まる

福岡県で健康診断を行う医療機関（従業員101名以上・契約業務の担当3〜5名／月1〜3件）の事例で見えたのは、電子契約の必要性は件数だけでは決まらないということです。

月1〜3件は、取材した事例のなかで最少の部類です。実費の削減額も、月1,000〜6,000円が200〜1,500円という規模にとどまります。それでも切り替えたのは、金額とは別の事情があったからでした。

契約書が返ってこなければ、健康診断そのものが実施できない。日程を決め、受診の予定を押さえたうえで、契約が2週間以上返らない。件数の少なさだけでは測れない条件がここにあります。

申し込み前に最も大きかった不安は、料金でも操作性でもなく「医療訴訟になったときに証拠として使えるか」でした。訴訟リスクが業務に内在する業種では、契約が検証できる形で残るかどうかが、契約のたびに問われる条件になります。

一方で、締結までの日数は導入後も1〜2週間かかっています。郵送の往復はなくなっても、相手方の社内承認は変わりません。この事例では、そこも含めた結果になっています。

ムスビサインは受け取る相手にアカウント登録を求めないので、相手が中堅・大企業でも小規模な会社でも同じ形で送れます。月3件まで無料で試せます。