一人親方との電子契約 導入事例｜催促しても届かなかった工事請書が、1〜2営業日で締結に

福井県で建設業を営む、従業員11〜30名の会社の導入事例です（契約は請負契約のみ、通常月1〜3件・繁忙期4〜10件／契約業務の担当は2名）。

紙と郵送のころは、何度催促しても工事請書が返ってこず、着工後に手元に届いたことがありました。申し込み前に最も大きかった不安は、年配の一人親方に説明して使ってもらえるかです。ムスビサインの導入後は、締結が1〜2週間から1〜2営業日に、実費は1件1,000〜2,000円から200円未満になっています。

本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。

この記事の結論

• 福井県の建設会社（従業員11〜30名・契約業務の担当2名／通常月1〜3件、繁忙期4〜10件）が、紙・郵送からムスビサインに切り替えた事例
• 紙のころは催促しても工事請書が返ってこず、着工後に届いたことがあった
• 締結までは1〜2週間から1〜2営業日へ。実費は1件1,000〜2,000円から200円未満に
• 作業時間は15〜30分から5〜15分へ（設問は区間で答える形式のため、動いたのは1区間ぶん）。もともと6工程で作成・印刷も製本もしておらず、削れる余地がはじめから小さかった
• 申し込み前に最も大きかった不安は「年配の一人親方に説明して使ってもらえるか」だった。結果は「最初は戸惑いがあったが問題なかった」
• ご本人は「一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすい」と見ている

目次

1. 事例の概要｜福井県の建設会社（従業員11〜30名・月1〜3件）
2. 紙のころ：催促しても工事請書が返らず、着工後に届いた
3. 一番の不安は「年配の一人親方に説明できるか」だった
4. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（締結1〜2週間 → 1〜2営業日）
5. 取引先の反応：最初は戸惑いがあったが問題なかった
6. 印紙代の削減は、相手を説得する材料になる
7. 向く建設会社・向かない建設会社
8. 一人親方との電子契約でよくある質問

1. 事例の概要｜福井県の建設会社（従業員11〜30名・月1〜3件）

福井県で建設業を営んでいる会社です。

項目	内容
事業内容	福井県で建設業を営む会社
業種の呼び方	建設業
従業員数	11〜30名
契約業務の担当	2名
法務体制	社内に法務担当も顧問もいない（経営者や事務が兼任）
所在地	福井県
主な契約書	請負契約のみ（工事の請書＝工事請書）
月間の契約件数	通常月1〜3件／繁忙期4〜10件
取引先の傾向	中堅・大企業が多い
導入前の方法	紙と郵送のみ
ムスビサインを知ったきっかけ	知人・取引先の紹介

この事例の特徴は、交わす契約書が請負契約だけという点です。多くの会社は業務委託契約やNDAなど複数の類型を扱いますが、この会社は工事の請負契約に一本化されています。

そしてもう1つが、契約の相手に幅があることです。回答で取引先として挙がったのは中堅・大企業ですが、申し込み前の不安として語られたのは年配の一人親方との契約でした。この幅が、申し込み前に最も大きかった不安（年配の一人親方に説明して使ってもらえるか）につながります。

件数は通常月1〜3件、繁忙期でも4〜10件と多くありません。それでもムスビサインの導入に至ったのは、着工前に何度催促しても請書が返ってこず、着工後に手元に届いたことがあったからです。建設業の契約全般については建設業の電子契約で、建設業法19条の要件を含めて整理しています。

2. 紙のころ：催促しても工事請書が返らず、着工後に届いた

福井県のこの建設会社（従業員11〜30名・契約業務の担当2名・通常月1〜3件）が、ムスビサインを導入する前に紙と郵送で契約していたころ、契約書1件につき行っていた作業は6工程でした。

• 社内の押印手続き・稟議
• 収入印紙の貼付
• 封入・宛名書き
• 郵便局やポストへ持参
• ファイリング・保管
• スキャンしてデータ化

これで1件あたり15〜30分、送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは1〜2週間、実費は1件あたり1,000〜2,000円でした。

そして、工事の現場ではこういうことが起きていました。

着工前に何度催促しても、なかなか請書の返送がされず着工後に手元に届くことがあった。

契約書が手元にないまま工事が始まった、ということです。

建設工事の請負契約には、建設業法19条による書面義務があります。工事内容・請負代金・工期・支払時期・契約解除に関する事項などを記した書面を作成し、署名または記名押印して相互に交付することが求められています。趣旨は、立場の弱い下請業者などが不利な条件を押し付けられないようにすることです。

その書面が着工後に届いた状態では、合意した条件を書面で確認できないまま工事が動き出すことになります。何かあったときに拠り所がありません（この会社の運用が法令上どう評価されるかは取材しておらず、判断できません）。この会社は督促を工程に入れていませんでしたが、実際には「何度催促しても」という状況でした。催促の伝え方は契約書が返ってこないときの対処法にまとめています。

3. 一番の不安は「年配の一人親方に説明できるか」だった

福井県のこの建設会社（従業員11〜30名・請負契約のみ・通常月1〜3件）がムスビサインの申し込み前に挙げた不安は「使いこなせるか」「取引先に説明できるか」の2つ。このうち最も大きかったのが、次の点でした。

年配の一人親方との契約も多く、相手先にきちんと説明し使用してもらうことができるか不安だった。

建設業に固有の条件です。一人親方は、労働者を雇わずに自分で工事を請け負う事業者を指す呼び方で、建設業では珍しくありません。この会社の場合、そのなかでも年配の方との契約が多く、パソコンやスマートフォンでの手続きに慣れているとは限らない、という前提がありました。

中堅・大企業への説明とは、難しさの種類が違います。相手が電子契約を使えなければ、こちらが電子化しても意味がない。そこが懸念でした。

ムスビサインを選んだ理由の1位は「操作がシンプル」、2位は「受け取る相手にアカウント登録が要らない」でした。この2つは、まさにこの不安に対応するものです。受け取る側は届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、会員登録もパスワードの設定も、アプリのインストールも必要ありません。

なお、申し込みから最初の1通を送信するまでには1日以上かかっています（理由は取材していません）。

4. 紙・郵送からムスビサインに変えて起きたこと（締結1〜2週間 → 1〜2営業日）

福井県のこの建設会社（従業員11〜30名・契約担当2名・通常月1〜3件）の、紙・郵送のころとムスビサイン導入後を比べた変化は次のとおりです。

指標	紙・郵送のころ	ムスビサイン導入後
送付から相手方の署名完了まで	1〜2週間	1〜2営業日
1件あたりの実費	1,000〜2,000円	200円未満
月あたりの実費（通常月1〜3件で換算）	1,000〜6,000円	200円未満〜600円未満
契約書1件あたりの作業時間	15〜30分	5〜15分

※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計で、サービス利用料は含みません。1件あたりの数値はご本人の申告による概算です（内訳は取材していません）。月あたりの数値は、それに通常月の件数を掛けた編集部による単純計算です。なお「送付から相手方の署名完了まで」は、紙のころが「相手方の署名・押印が返ってくるまで」、導入後が「相手方の署名が完了するまで」で、設問の文言が異なります。

いちばん大きく動いたのは締結までの日数です。1〜2週間から1〜2営業日になりました。着工前に請書が揃わないという事態は、郵送の往復がなくなれば起こりにくくなります。

実費も1件1,000〜2,000円から200円未満へ。工程に収入印紙の貼付が入っていたので、そのぶんが消えたと考えられます（電子契約に印紙税はかからない？）。ただし月1〜3件なので、月額では1,000〜6,000円が200円未満〜600円未満という規模です。

一方、作業時間は15〜30分から5〜15分へ。設問が区間で答える形式のため、動いたのは1区間ぶんです。この会社は紙のころから「契約書の作成・印刷」「製本（袋とじ・契印）」「返送の督促連絡」を工程に入れておらず、もともと6工程でした。削れる余地がはじめから小さかった会社の数値として読んでください（工程ごとの内訳と実際の短縮分数は取材していません）。

5. 取引先の反応：最初は戸惑いがあったが問題なかった

福井県のこの建設会社（従業員11〜30名・通常月1〜3件）の取引先には、中堅・大企業と、年配の一人親方が含まれます。申し込み前の一番の不安も、後者への説明でした。

結果は、最初は戸惑いがあったが問題なかったという回答でした。断られたケースの記載もありません。

ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。スマートフォンのブラウザからそのまま操作できます。相手に新しいツールを用意してもらう必要がないため、説明する内容が「メールが届いたら開いて押すだけ」で済みます。

導入を迷っている同業の方への一言は、こうでした。

想像より直感的に操作でき、相手先のやりとりもスムーズになる。

6. 印紙代の削減は、相手を説得する材料になる

ムスビサインを導入した福井県のこの建設会社（従業員11〜30名・請負契約のみ・通常月1〜3件）に、どのような会社に勧められるかをうかがったところ、建設業ならではの答えが返ってきました。

一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすいと思います。

自社が楽になるからではなく、相手にとっての利点として持ちかけられる。編集部としては、そう読みました。

建設工事の請負契約書は印紙税法上の第2号文書にあたり、契約金額が大きいほど印紙代も上がります。主な金額帯は次のとおりです（抜粋）。

契約金額（記載金額）	印紙税額の目安
100万円超〜200万円以下	400円
500万円超〜1,000万円以下	1万円
1,000万円超〜5,000万円以下	2万円
1億円超〜5億円以下	10万円

紙の場合、印紙は契約書1通ごとに必要です。契約書を2通作成して双方が原本を持つ場合は2通分かかることもあります。電子データで締結した契約書には原則として印紙税がかからないため、紙で印紙を貼っていた側の負担が、そのままなくなります。契約額が1,000万円を超える工事なら、電子化による印紙代の削減は1件2万円規模になります。

「うちが楽になるので電子契約にしてください」ではなく、「印紙代が要らなくなります」と言えるかどうかは、説得の難易度がまったく違います。とくに、この会社が申し込み前の最大の不安に挙げた年配の一人親方のように、電子契約に不慣れな相手には効きやすい材料です。ムスビサインは受け取る側にアカウント登録を求めないため、「印紙代が要らなくなります」と「メールを開いて署名するだけです」を同時に伝えられます。

7. 向く建設会社・向かない建設会社

福井県の建設会社（従業員11〜30名・契約業務の担当2名・通常月1〜3件）の事例をもとに、ムスビサインが向く会社と向かない会社を整理します。

向かないと思われるケース（ご本人の回答）

建設業はまだアナログな部分もあるので、FAXを現役で使用しているような個人事業主には向かないかもしれません。

ご本人は、相手のITリテラシーを条件に挙げています。この会社自身は年配の一人親方への説明を乗り越えていますが、すべての相手で通用するとは限らないという見方です。

この回答に加えて、ムスビサインと噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。

• 取引先の多くが、紙の原本での締結を社内規程で必須としている（電子契約サービス全般に共通する制約です）
• 実印と印鑑証明書に相当する本人確認が必要な契約が中心（立会人型のムスビサインは適しません）
• 紙のころから1件15分以下で契約業務を回せている（作業時間の削減余地が小さくなります）
• 月間の送信件数が300件を大きく超える（ビジネスプランの枠は月300件で、超過分は1件110円・税込です）

向いていると思われるケース（ご本人の回答）

一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすいと思います。

ご本人の回答と、この会社自身の条件（通常月1〜3件・実費1件1,000〜2,000円・契約業務の担当2名）を合わせると、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。

• 契約額が大きく、1件あたりの印紙代が1万円を超える（ご本人が挙げた条件です。この会社自身の請負金額は取材していません）
• 着工日が決まっていて、請書が揃わないまま工事を始めたくない
• 契約の相手に電子契約に不慣れな個人事業主が含まれ、相手に登録や準備をさせたくない
• 契約件数は少なくても、1件あたりの実費が1,000円を超えている
• 契約業務の担当が1〜2名で、社内の承認ステップがシンプル

8. 一人親方との電子契約でよくある質問

Q1. 建設工事の請負契約は電子契約で締結できますか？

A. できます。建設業法19条は契約内容を記した書面を署名または記名押印して相互に交付することを求めていますが、同法は電子的な方法による交付も認めています（相手方の承諾を得ること、見読性・原本性・本人性といった技術的基準を満たすことが条件です）。本記事の事例（福井県の建設会社・従業員11〜30名）でも、請負契約をムスビサインで締結しています。

Q2. 工事請書が返ってこないとき、電子契約にすれば解決しますか？

A. 郵送の往復にかかる日数と、どこで止まっているか分からない状態はなくなります。ムスビサインでは署名者ごとに「署名待ち・閲覧済み・署名済み」を確認でき、まだ署名していない相手にはその画面から催促を送れます。署名期限の5日前からは自動でもリマインダーが届きます。本記事の事例では、締結までが1〜2週間から1〜2営業日になりました。ただし相手方の社内承認にかかる時間そのものは電子契約でも変わりません。

Q3. 建設業で電子契約にすると、印紙代はどれくらい下がりますか？

A. 契約金額によります。建設工事の請負契約書は印紙税法上の第2号文書で、1,000万円超〜5,000万円以下なら2万円、1億円超〜5億円以下なら10万円が目安です。電子データで締結した契約書には原則として印紙税がかからないため、この額がまるごと不要になります。本記事の事例（福井県の建設会社）では、1件あたりの実費が1,000〜2,000円から200円未満になりました。

Q4. 取引先に電子契約をお願いするとき、どう説明すれば納得してもらえますか？

A. 印紙代の削減を、相手側のメリットとして伝えるのが有効です。紙の請負契約書では印紙が実費として乗りますが、電子データで締結した契約書には原則として印紙税がかかりません。本記事の事例（福井県の建設会社・従業員11〜30名）のご本人も「一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすい」と述べています。加えてムスビサインは受け取る側にアカウント登録を求めないため、相手にお願いするのは「届いたメールを開いて署名するだけ」で済みます。

Q5. 年配の一人親方にも電子契約を使ってもらえますか？

A. 本記事の事例（福井県の建設会社）では、この点が申し込み前の一番の不安でしたが、結果は「最初は戸惑いがあったが問題なかった」という回答でした。ムスビサインは受け取る側にアカウント登録を求めず、届いたメールのリンクを開いて署名するだけです。アプリのインストールもパスワードの設定も必要ありません。ただしご本人は「FAXを現役で使用しているような個人事業主には向かないかもしれない」とも述べており、相手によっては紙との併用が必要になります。

Q6. 月1〜3件でも導入する意味はありますか？

A. 件数だけで見れば金額のインパクトは小さく、本記事の事例（福井県の建設会社・従業員11〜30名・請負契約のみ）でも月あたりの実費は1,000〜6,000円が200円未満〜600円未満という規模です。ただしこの会社では、着工前に請書が揃わないまま工事が始まったことがありました。契約が遅れたときに工事そのものが止まる、あるいは書面がないまま進めることになる。件数ではなく、1件が遅れたときに何が起きるかで判断するという考え方です。ムスビサインは月3件まで無料で使えます。

Q7. 建設会社に合うプランはどれですか？

A. 件数だけで見ればムスビサインのフリープラン（月3件まで無料）やスタータープラン（月額3,000円・税込／月50件まで）の範囲ですが、フリー・スタータープランはユーザー1名の設計です。本記事の事例のように契約業務に2名が関わり、1つのワークスペースを共有して運用したい場合は、ビジネスプラン（月額9,800円・税込／チーム最大100名で共有・月300件まで）が該当します（料金ページ）。なお、本記事の事例で実際に契約されているプランは取材していません。

まとめ｜請書が着工に間に合うかどうか

福井県の建設会社（従業員11〜30名・契約業務の担当2名／通常月1〜3件、繁忙期4〜10件）の事例で効いたのは、日数と印紙代でした。

紙のころは、何度催促しても工事請書が返ってこず、着工後に手元に届いたことがありました。建設業法19条は契約書面の相互交付を求めていますが、その書面が着工後に届けば、条件を書面で確認しないまま工事が動き出すことになります。締結が1〜2週間から1〜2営業日になれば、この事態は起こりにくくなります。

実費も1件1,000〜2,000円から200円未満へ。一方、作業時間は15〜30分から5〜15分で、紙のころから作成・印刷も製本もしておらず工程がもともと6つだったぶん、短縮できる幅は限られました。裏を返せば、すでに1件15分以下で回せている会社では、時間の面での効果は期待しにくいということです。

そして、この事例でいちばん実務的だったのは次の一言でした。

一件の契約額が大きい場合は、印紙が不要なので相手先にも導入をすすめやすいと思います。

紙の請負契約書では、印紙は貼る側の実費として乗ってきます。だから電子化は、自社の都合ではなく相手のメリットとして持ちかけられる。ご本人の回答は、そう読めます。年配の一人親方に電子契約を頼むとき、これは効く材料です。

ムスビサインは受け取る相手にアカウント登録を求めないので、相手が電子契約に不慣れでも「メールを開いて押すだけ」で済みます。月3件まで無料で試せます（無料枠の付与にはクレジットカードまたは電話番号のSMS認証の登録が必要です）。