個人事業主の電子契約 導入事例|月1万円超の他社から、月3,000円のムスビサインに乗り換えた理由
個人事業主の電子契約 導入事例。福島県の動画クリエイター（月1〜3件・繁忙期4〜10件）が、NDAの返送待ちで1週間着手できなかった紙のころから、他社サービスの「無料枠は月2件、次は月額12,100円」の壁を越えてムスビサインへ乗り換えるまでを取材しました。
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福島県で動画編集とWebコンテンツ制作を請け負う、従業員1名の個人事業主の導入事例です（契約は通常月1〜3件、繁忙期4〜10件）。紙と郵送のころは1件あたり15〜30分の作業と1〜2週間の返送待ちが発生し、NDAの返送が遅れて1週間以上も制作に着手できなかったことがありました。電子契約に切り替えて作業は5分未満・締結は当日になった一方、最初に使った他社サービスは無料枠が月2件、次のプランが月額12,100円（税込）。繁忙期の使用量に価格帯が合わないため、月3件まで無料・有料でも月額3,000円（税込）で月50件まで送れるムスビサインに乗り換えています。
本記事は、電子契約サービスの利用実態に関するアンケートへのご回答と、その後の追加取材をもとに、ご本人の許諾を得て構成しています（2026年8月・掲載範囲は業種と地域まで）。数値はいずれもご本人の申告による概算です。
この記事の結論
- 紙をやめた時点で、契約1件あたりの作業は15〜30分から5分未満、締結は1〜2週間から当日になった
- 次に当たったのが料金の壁。月1〜3件・繁忙期4〜10件では、他社の無料枠2件では足りず、次のプランは月1万円超だった
- ムスビサインなら繁忙期の月10件も月額3,000円（税込・50件まで、超過料金なし）。乗り換えの理由は「安いから」
- 取引先はITに不慣れな相手が中心。受領者のアカウント登録が不要なので、説明の手間は出なかった
目次
- 事例の概要|福島の動画クリエイター（個人事業主・月1〜3件）
- 紙のころ：NDAの返送待ちで、1週間以上制作に着手できなかった
- それでも電子契約に踏み切れなかった2つの理由
- 紙から電子契約に変えて起きたこと（当時は他社サービス）
- 他社サービスで残った問題：無料枠は月2件、次は月1万円超
- フリーランスが電子契約を乗り換えた理由|選んだのは「安いから」
- 取引先の反応：ITに不慣れな相手でも問題は起きなかった
- 正直なところ：使っていない機能もある
- 向く事業者・向かない事業者
- 個人事業主・フリーランスからよくある質問
🎁 個人事業主・フリーランスの方へ
ムスビサインなら月3件まで無料で始められます（無料枠の付与にはクレジットカードまたは電話番号のSMS認証の登録が必要です）。受け取る相手のアカウント登録は不要です。
1. 事例の概要|福島の動画クリエイター（個人事業主・月1〜3件）
福島県を拠点に、動画編集とWebコンテンツ制作を請け負う個人事業主の方です。業種の呼び方としては「Webコンテンツ制作・動画クリエイター」を挙げていただきました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業内容 | 福島県で動画編集やWebコンテンツ制作を請け負うフリーランス（個人事業主） |
| 業種の呼び方 | Webコンテンツ制作・動画クリエイター |
| 従業員数 | 1名（個人事業主） |
| 契約業務の担当 | 1名（ご本人がすべて対応） |
| 法務体制 | 社内の法務担当も顧問弁護士もなし |
| 所在地 | 福島県 |
| 主な契約書 | 業務委託契約、秘密保持契約（NDA） |
| 月間の契約件数 | 通常月1〜3件／繁忙期4〜10件 |
| 取引先の傾向 | 個人事業主・フリーランスが多い／従業員10名以下の会社が多い／ITに不慣れな方が多い／毎回違う相手 |
| 移行の経緯 | 紙・郵送 → 他社電子契約サービス（クラウドサイン） → ムスビサイン |
取引先が「ITに不慣れな方が多い」うえに「毎回違う相手」というのが、この方の働き方の特徴です。継続取引の相手なら一度説明すれば済みますが、案件ごとに相手が変わると、署名を依頼するたびに説明のやりとりが発生します。ムスビサインが受領者のアカウント登録を不要にしているのは、こういう条件で働く事業者を想定してのことです。
なお、この方が扱っている契約類型は、動画制作業務委託契約書と秘密保持契約書（NDA）にあたります。いずれも雛形を無料で配布しています。
2. 紙のころ：NDAの返送待ちで、1週間以上制作に着手できなかった
福島県で動画編集とWebコンテンツ制作を請け負うこの個人事業主（従業員1名）が、ムスビサインを導入する前、紙と郵送で契約していたころに1件の契約書につき行っていた作業は6工程ありました。
- 契約書の作成・印刷
- 社内の押印手続き
- 封入・宛名書き
- 郵便局やポストへ持参
- 返送の督促連絡
- ファイリング・保管
かかっていた時間は1件あたり15〜30分、送付してから相手方の署名・押印が返ってくるまでは1〜2週間。収入印紙・郵送料・封筒・印刷代を合計した実費は1件あたり200〜500円でした。
数字以上に重かったのが、返送待ちのあいだ仕事が止まることです。ご本人はこう振り返っています。
動画制作の依頼を受けた際、NDA（秘密保持契約）の締結が必要だったのですが、先方が郵送の手間を面倒がってなかなか返送してくれず、契約が完了しないために1週間以上も実際の作業（素材の受け渡しなど）に着手できず、納期がギリギリになってしまったことがありました。
NDAは制作物そのものではなく、制作を始めるための前提です。この方のケースでは、1〜2週間の返送待ちがそのまま制作期間から差し引かれ、納期がギリギリになりました。
3. それでも電子契約に踏み切れなかった2つの理由
不便を感じながらも、この個人事業主の方（福島県・動画編集とWebコンテンツ制作・従業員1名）が長く紙と郵送を続けていた理由は2つありました。
個人事業主同士の取引がメインのため、「わざわざシステムを導入するのは相手にも自分にも大げさで負担がかかるのではないか」「毎月のシステム利用料などの固定費が見合わないのではないか」と考えていたためです。
「大げさではないか」と「固定費が見合わないのではないか」。電子契約の導入を検討している個人事業主が抱く不安は、ほぼこの2つに集約されます。
それでも調べはじめたとき、検索窓に打ち込んだのは「電子契約 個人事業主 無料」と「NDA オンライン締結」の2つでした。無料で使えること、そしてNDAが締結できること。この2語に、探しはじめた時点での関心がそのまま出ています。
裏を返せば、受け取る側にアカウント登録を求めないサービスであれば「大げさ」にはならず、月に数件しか契約しない事業者向けの価格帯があれば「固定費が見合わない」も起きません。ムスビサインはこの2点を前提に設計していますが、この方が最初にたどり着いたのは別のサービスでした。
4. 紙から電子契約に変えて起きたこと（当時は他社サービス）
この方（福島県で動画編集とWebコンテンツ制作を請け負う個人事業主）が最初に導入したのは、大手の電子契約サービスであるクラウドサインでした。選ぶときに重視した点は、大きい順に次の3つだったといいます。
- 受け取る相手にアカウント登録が要らないこと
- 操作がシンプルなこと
- 無料で試せたこと
紙のころと比べた変化は明確でした。
| 指標 | 紙・郵送のころ | 電子契約に切り替えたあと（他社サービス＝クラウドサイン利用時） |
|---|---|---|
| 1件あたりの作業時間 | 15〜30分 | 5分未満 |
| 送付から署名完了まで | 1〜2週間 | 当日 |
| 1件あたりの実費 | 200〜500円 | 200円未満 |
※実費は収入印紙・郵送料・封筒・印刷代の合計。サービス利用料は含みません。いずれもご本人の申告による概算です。実費が下がった主な理由は、電子契約には収入印紙が不要になり、郵送費もかからなくなるためです（電子契約に印紙税はかからない?）。
効き方が大きかったのは締結までの日数でした。1〜2週間が当日になれば、NDAの返送待ちで制作が止まること自体がなくなります。素材の受け渡しを待つあいだに納期だけが迫る、という状況が構造的に起きなくなりました。
紙をやめた時点で得られるこの効果は、電子契約サービスであればおおむね共通して得られるものです。この方も、ムスビサインに乗り換えたあと同じ件数を送信し、紙のころからの改善はそのまま維持できているとのことでした。
5. 他社サービスで残った問題：無料枠は月2件、次は月1万円超
クラウドサインを使っていたころ、この個人事業主の方（通常月1〜3件・繁忙期4〜10件の契約）には不満が残っていました。
無料プランで月に送信できる件数が限られているため、案件が重なる繁忙期には上限を気にしながら使わなければならない点が少し不便です。個人事業主向けに「月5件まで」のような少額のマイクロプランがあるとさらに嬉しいです。
この方の使用量は通常月1〜3件、繁忙期は4〜10件。料金プランを並べると、状況がはっきりします。
| サービス（月1〜3件・繁忙期4〜10件の個人事業主の場合） | 通常月（月2〜3件）のとき | 繁忙期（月4〜10件）を送るには |
|---|---|---|
| クラウドサイン | Freeプラン（月2件まで）では足りない月がある | Lightプランで月額12,100円（税込）＋送信1件242円（税込）。月10件なら合計14,520円（税込） |
| ムスビサイン | フリープラン（月3件＋招待ボーナス）でまかなえる | スタータープランで月額3,000円（税込・月50件まで、超過料金なし） |
※クラウドサインの料金は2026年5月22日時点の公開情報（税抜11,000円→税込12,100円、送信単価税抜220円→税込242円）。料金は変更される場合がありますので、最新価格は各サービスの公式サイトでご確認ください。ムスビサインの料金は料金ページのとおりです。表の金額はサービス利用料のみで、1件あたりの実費は含みません。
繁忙期に月10件を送るために合計14,520円（税込）を払うか、無料枠の月2件に収まるよう契約の本数を気にしながら使うか。この方が置かれていたのは、その二択に近い状況でした。「月5件までのマイクロプランがあれば」という要望は、そのあいだから出てきたものです。
ムスビサインのスタータープランは月額3,000円（税込）で月50件まで送信できます。繁忙期の上限にあたる月10件を送っても超過料金は発生しません。月に数件という個人事業主の使用量を想定して置いている価格帯です。
6. フリーランスが電子契約を乗り換えた理由|選んだのは「安いから」
フリーランスが電子契約サービスを乗り換えるとき、決め手は何になるのか。この方にムスビサインへ乗り換えた理由を尋ねたところ、返ってきたのは「安いから」の一言でした。
繁忙期に月10件を送るための費用は、クラウドサインのLightプランなら月額12,100円＋送信1件242円で合計14,520円（税込）、ムスビサインのスタータープランなら月額3,000円（税込・月50件まで、超過料金なし）。差は月11,520円です。理由としてはそれで十分でしょう。
乗り換えたあとも、送信件数はそれまでと変わらないとのことでした。作業時間・締結までの日数・1件あたりの実費については、乗り換え後の測定値は今回の取材では取得していないため、本記事では紙のころと他社サービス利用時の比較として掲載しています。ご本人からは「紙のころからの改善はそのまま維持できている」との回答をいただいています。
個人事業主が電子契約サービスを選び直すとき、機能差より先に効いてくるのは自分の使用量に価格帯が合っているかです。月に数件しか契約しない事業者にとって、大企業向けの機能が揃っていることは選定理由になりません。
7. 取引先の反応：ITに不慣れな相手でも問題は起きなかった
この個人事業主の方（取引先は個人事業主・フリーランスや従業員10名以下の企業が中心）が申し込み前にもっとも不安に感じていたのは、機能でも法的有効性でもなく、取引先が受け入れてくれるかどうかでした。
一番の不安は「取引先に受け入れてもらえるか、説明の手間がかからないか」でした。ITツールに不慣れなクライアントもいるため、署名のためだけに相手にアカウント登録やアプリのダウンロードを要求するような仕様だと、かえって取引のハードルを上げてしまうのではないかと心配していました。
結果は、特に問題なく受け入れられたとのことでした。取引先に「ITに不慣れな方が多い」うえに「毎回違う相手」という、説明の手間が最も出やすい条件下での回答です。
ムスビサインは、契約書を受け取る側にアカウント登録を求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけで、アプリのインストールも会員登録も不要です。署名を依頼するたびに相手へ操作説明をする必要がないことが、案件ごとに相手が変わる働き方では効いてきます。
相手が難色を示したときの進め方は取引先に電子契約を断られたら?、事前の伝え方は取引先への電子契約の説明方法を参考にしてください。
8. 正直なところ：使っていない機能もある
ムスビサインで使っていない機能についても、この個人事業主の方に率直にうかがいました。
チーム管理機能や承認ルートの設定機能は使っていません。私一人で全て決裁して送信するため、複雑なワークフロー設定は必要ないからです。
一人で完結する事業規模では、承認フローやチーム共有はそもそも出番がありません。ムスビサインでもこれらの機能は上位プラン（ビジネスプラン）に置いていて、個人事業主向けのフリー・スタータープランには含めていません。使わない機能の分まで料金を払わずに済む構成にしているためです。
一方で、この方が挙げた「月5件までのマイクロプランがあると嬉しい」という要望は、フリープラン（月3件）とスタータープラン（月3,000円・月50件）の中間にあたります。現時点でムスビサインにこの中間プランはありません。フリープランには招待ボーナス（招待した相手が初回の締結を完了した時点で、双方に送信枠+5件。累積上限なし・付与から90日有効）があるため、これを使って枠を広げるか、繁忙期だけスタータープランに切り替えるかの二択になります。
9. 向く事業者・向かない事業者
福島県で動画編集とWebコンテンツ制作を請け負うこの個人事業主の方に、どんな会社なら勧められるか／勧められないかを率直にうかがいました。
向かないと思われるケース（ご本人の回答）
ハンコ文化が根強く残っている歴史の長い大企業や、自治体などの行政機関をメインの取引先としている企業には、先方のルールに合わせる必要があるため向かないかもしれません。
この回答も含め、個人事業主向けのフリー・スタータープランでは噛み合いにくい条件を整理すると次のとおりです。
- 取引先の多くが、押印を必須とする社内規程・稟議を持つ大企業または行政機関である
- 契約締結に複数人の承認ルート（稟議フロー）が必要で、その承認履歴をサービス上に残したい（上長承認フローはビジネスプランの機能です）
- 締結済みPDFをサービス側に長期保管させたい（フリー・スタータープランは締結後1週間で自動削除され、手元保管が前提。7年保管が必要な場合はビジネスプランになります）
- 月間の送信件数が50件を大きく超える（スタータープランの枠は月50件です）
1点目は電子契約サービス全般に共通する制約で、ムスビサインも例外ではありません。取引先が押印を前提とした社内規程で動いている場合、こちら側がサービスを導入しても運用が噛み合いません。
向いていると思われるケース（ご本人の回答）
私のような個人事業主やフリーランス、または契約の相手方がITツールに抵抗のない若い世代・ベンチャー企業であることが多い小規模事業者には、圧倒的に作業が楽になるのでおすすめです。
この方の条件をそのまま推奨条件に落とすと、ムスビサインが向くのは次のようなケースです。
- 従業員1〜数名で、契約の意思決定から送信までを1人で完結できる（承認ルートが不要）
- 月間の契約件数が通常1〜3件、繁忙期でも10件程度（フリープラン月3件／スタータープラン月50件の範囲に収まる）
- 主な契約書が業務委託契約・秘密保持契約（NDA）など、1〜2名の署名で完結する定型の契約
- 取引先が個人事業主・フリーランス・従業員10名以下の企業で、案件ごとに相手が変わる
- 取引先にITツールに不慣れな方がいて、署名のためにアカウント登録やアプリ導入を求めたくない
- 社内に法務担当も顧問弁護士もおらず、契約業務に時間を割けない
今回の事例の方は、この6条件すべてに当てはまります。
そして、導入を迷っている同業の方への一言はこうでした。
郵送の手間と切手代、そして何よりいつ返ってくるか分からない待ち時間のストレスから解放されるので、まずは無料プランで1通送ってみることをおすすめします！
「いつ返ってくるか分からない待ち時間」という表現に、紙で契約していたころの実感が表れています。ムスビサインのフリープランは月3件まで無料です（無料枠の付与にあたって、クレジットカードまたは電話番号のSMS認証のいずれかの登録をお願いしています。カードを登録せず、SMS認証だけで始めることもできます）。
10. 個人事業主・フリーランスからよくある質問
Q1. 個人事業主が電子契約サービスを使うのは大げさではありませんか？
A. 受け取る相手にアカウント登録を求めないサービスであれば、相手の負担はメールを開いて署名するだけなので「大げさ」にはなりません。今回の事例の方も導入前は同じ懸念を持っていましたが、取引先に「ITに不慣れな方が多い」条件下でも特に問題なく受け入れられたと回答されています。ムスビサインは受領者のアカウント登録を不要にしています。
Q2. 月に数件しか契約しないのですが、固定費が見合いますか？
A. 月3件までであれば、ムスビサインのフリープランが月額0円で使えます。招待ボーナス（招待した相手が初回の締結を完了すると双方に送信枠+5件・累積上限なし／付与から90日有効）で枠を広げることもできます。それ以上必要な場合はスタータープランが月額3,000円（税込）で月50件まで送信できるため、月10件程度の利用でも1件あたり300円程度の計算になります。
Q3. NDA（秘密保持契約）も電子契約で締結できますか？
A. できます。今回の事例の個人事業主の方も、業務委託契約とあわせてNDAをムスビサインで締結しています。この方の場合、紙のころはNDAの返送待ちで1週間以上も制作に着手できないことがありましたが、電子契約に切り替えてからは当日締結になりました。NDAのオンライン締結は、電子契約の効果が最も出やすい使い方のひとつです。
Q4. 従業員1名の個人事業主でも使える、相手に負担をかけない電子契約サービスはありますか？
A. ムスビサインは、契約書を受け取る相手にアカウント登録もアプリのインストールも求めません。届いたメールのリンクを開いて署名するだけです。送る側は月3件までフリープランで無料、それ以上でもスタータープランが月額3,000円（税込）で月50件まで送信できます。本記事の事例は、従業員1名・月1〜3件（繁忙期4〜10件）・取引先にITツールに不慣れな方が多い福島県の個人事業主のケースですが、取引先側で問題は起きていません。
Q5. 立会人型の電子署名で、法的に問題はありませんか？
A. 問題ありません。ムスビサインは立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスで、電子署名法第3条に対応しています。締結時にPDF全体へAATL（Adobe Approved Trust List）証明書による電子署名と、総務大臣認定タイムスタンプを付与します。詳しくは電子署名法をわかりやすく解説した記事をご覧ください。
Q6. 他社の電子契約サービスから乗り換えるのは大変ではありませんか？
A. 本記事の事例に登場する福島県の個人事業主の方は、他社サービスからムスビサインへ乗り換えたあとも同じ件数を送信し、紙のころからの改善はそのまま維持できているとのことでした。締結済みの契約書は各サービスからダウンロードしてお手元に保管しておけば、乗り換え後も参照できます。ムスビサインはそもそも締結後のPDFを利用者の手元で保管する設計（フリー・スタータープランでは1週間で自動削除）なので、サービスにデータを預けたままにする運用にはなりません。
Q7. 締結した契約書は電子帳簿保存法の対象になりますか？
A. なります。電子契約で締結した契約書は電子取引データにあたるため、個人事業主でも原則7年間の保存義務があります。ムスビサインのフリー・スタータープランは締結後のPDFを1週間で自動削除する設計なので、締結したら必ずダウンロードして、ご自身のPCやクラウドストレージへ保存してください。検索性の確保など個人事業主が最低限やるべきことは電子帳簿保存法の個人事業主向け解説にまとめています。
Q8. 業務委託契約を電子契約にすると、収入印紙は不要になりますか？
A. 不要になります。印紙税は紙の課税文書に対して課されるもので、電子データで締結した契約書には課税されません。今回の事例で1件あたりの実費が200〜500円から200円未満に下がったのも、収入印紙と郵送費がなくなったことが主な理由です。
Q9. フリーランス新法の明示義務にも電子契約で対応できますか？
A. できます。フリーランス新法は発注時の明示を求めていますが、書面のほか電磁的方法での明示も認められています。電子契約なら明示した内容と締結日時がそのまま記録として残るため、後から「言った・言わない」になりません。詳しくはフリーランス新法と業務委託契約をご覧ください。
まとめ|個人事業主の電子契約は、使用量に価格帯が合っているかで選び直す
今回の事例を整理すると、この個人事業主の方（福島県・従業員1名・月1〜3件、繁忙期4〜10件）は2段階の移行をしています。
- 紙・郵送 → 電子契約：1件15〜30分が5分未満に、返送待ち1〜2週間が当日に（当時使っていたのは他社サービス）
- 他社サービス → ムスビサイン：繁忙期（月4〜10件）を送るコストが、月10件で14,520円（税込／Lightプラン月額12,100円＋送信1件242円）を検討する状態から、月額3,000円（税込・月50件まで）へ
1段目の効果は電子契約サービスであれば共通して得られます。2段目は、月に数件という個人事業主の使用量に対して、価格帯が合っているかどうかの問題です。「無料枠では足りないが、次のプランは月1万円超」という空白地帯は、月1〜10件規模の個人事業主に起きやすい状態です。
ムスビサインは月3件まで無料、有料でも月額3,000円（税込）で月50件まで。受け取る相手のアカウント登録は不要です。まずは1通、無料で送ってみてください。
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