MOU・NDAセットテンプレート・雛形|M&A・業務提携・独占交渉権
MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セットのWordテンプレートを会員登録不要・即DL。M&A・業務提携・スタートアップ投資検討での活用、法的拘束力の整理、独占交渉権、デューデリジェンス対応までM&A・スタートアップ向けに実務解説。
公開日: (更新: )
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MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セットテンプレート
- ✅会員登録不要・メールアドレス入力不要・即ダウンロード可能
- ✅実務でそのまま使える Word(.docx) 形式
ダウンロードしたファイルは一般的なひな形です。個別案件に応じた修正が必要ですので、重要な契約は弁護士にご相談ください。
MOU+NDA セットテンプレ|M&A・業務提携前の必須2書類の使い方
「M&A・業務提携を検討中だが、MOUとNDAの両方のテンプレがほしい」「初期段階の契約はどう設計する?」「法的拘束力をどう整理する?」——M&A担当者・スタートアップ経営者からよく聞かれるご相談です。
結論からお伝えすると、MOU NDA セット テンプレートでは『MOU(基本合意書):取引の基本構造・スケジュール・独占交渉権・法的拘束力の範囲』『NDA(秘密保持契約書):機密情報の定義・秘密保持義務・目的外使用禁止・返還破棄義務』の2書類セットで初期取引を整理することが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできるMOU+NDAセットテンプレート(Word形式・M&A対応版)を配布しています。
MOUとNDAの役割分担、法的拘束力の整理(MOUの非拘束部分)、M&Aプロセスでの活用、独占交渉権・デューデリ対応、スタートアップ投資検討での活用まで、M&A・スタートアップ実務目線で整理しました。
本記事の方針 M&A・業務提携は専門性の高い分野であり、本テンプレートは一般的なひな形です。実際のM&A・大規模業務提携・投資検討では、必ず弁護士・公認会計士・税理士のレビューを受けてください。
目次
- 結論:即使えるMOU+NDAセットテンプレを今すぐDL
- MOU vs NDA|2書類の役割分担【独自視点】
- MOUの法的拘束力|拘束部分と非拘束部分の整理【独自視点】
- M&Aプロセスでの活用|フェーズ別の整理【独自視点】
- 独占交渉権・デューデリ条項【独自視点】
- スタートアップ投資検討での活用【独自視点】
- 必須項目チェックリストと書き方ガイド
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:テンプレ+電子化で初期取引を効率化
1. 結論:即使えるMOU+NDAセットテンプレを今すぐDL
まず、本記事配布のMOU NDA セット テンプレートの概要をご確認ください。
配布テンプレートのスペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書式 | Microsoft Word(.docx) |
| タイプ | MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セット |
| 対応場面 | M&A・業務提携・資本提携・共同事業・ライセンス交渉 |
| 記載項目 | MOUの必須10項目+NDAの必須8項目を網羅 |
| 会員登録 | 不要 |
| メールアドレス入力 | 不要 |
| DL方法 | ボタンクリックで即ダウンロード |
💡 MOU+NDAセットテンプレ(Word形式)を無料配布中 会員登録不要・メールアドレス入力不要で今すぐダウンロードできます。MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)の2書類セットで、M&A・業務提携・スタートアップ投資検討に対応。法的拘束力の範囲明示や独占交渉権・デューデリ条項も収録し、Word形式で自由に編集できます。
使い方の3ステップ
- ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
- 編集:当事者情報・取引内容・スケジュールを記入
- 締結:NDAを先行締結→MOU締結(電子契約も対応可)
「ダウンロード→編集→締結」を進めることで、初期取引を効率化できます。
2. MOU vs NDA|2書類の役割分担【独自視点】

基本合意 秘密保持 セットを使う前に、まずMOUとNDAの役割分担を整理しましょう。
MOUとNDAの比較
| 観点 | MOU(基本合意書) | NDA(秘密保持契約書) |
|---|---|---|
| 正式名称 | Memorandum of Understanding | Non-Disclosure Agreement |
| 役割 | 取引の基本枠組み・スケジュール | 機密情報の取扱い |
| 法的拘束力 | 部分的(条項ごとに設定) | 全体的 |
| 主な内容 | 取引構造・条件・独占交渉権 | 秘密情報定義・保持義務 |
| 典型場面 | M&A・業務提携の初期 | 商談・情報開示前 |
| 締結タイミング | NDA締結後 | 商談開始時(最初) |
NDAを先に締結する理由
機密情報の保護
- 商談前から機密情報の交換が始まる
- NDAなしで情報開示すると保護できない
- NDAは商談前の必須書類
典型的な締結順序
商談意向の表明
↓
NDA(秘密保持契約)締結 ← 必須(情報開示前)
↓
情報交換・予備的協議
↓
MOU(基本合意書)締結
↓
デューデリジェンス
↓
本契約締結
MOUの主な機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 取引の基本構造の合意 | 取引の枠組み・条件の大枠 |
| スケジュールの設定 | 各段階の期日 |
| 独占交渉権 | 一定期間、他者と交渉しない |
| デューデリへの協力 | 情報提供義務 |
| コスト負担の整理 | 各自負担が原則 |
| 本契約に向けた誠実交渉義務 | 誠実に交渉を進める義務 |
NDAの主な機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 機密情報の保護 | 開示された機密情報の保護 |
| 目的外使用の禁止 | 商談目的以外での使用禁止 |
| 第三者開示の禁止 | 必要最小限の関係者にのみ開示 |
| 返還・破棄義務 | 交渉終了後の情報返還・破棄 |
| 違反時の損害賠償 | 違反時の救済措置 |
3. MOUの法的拘束力|拘束部分と非拘束部分の整理【独自視点】
MOUの最大の特徴は、法的拘束力を条項ごとに設定できることです。
法的拘束力の3類型
| 類型 | 内容 | 典型例 |
|---|---|---|
| 完全拘束型 | 全条項に法的拘束力 | コミットメントレター |
| 部分拘束型 | 条項により設定(標準) | 一般的なMOU |
| 非拘束型 | 全条項に拘束力なし | レターオブインテント(LOI) |
MOUでの法的拘束力の典型設計
法的拘束力あり(必須遵守)
- 秘密保持(NDAと連動)
- 独占交渉権(一定期間の他者交渉禁止)
- 費用負担(各自負担)
- 準拠法・合意管轄
- MOUの解除事由
法的拘束力なし(努力目標)
- 取引価格・主要条件
- 取引構造(株式譲渡・事業譲渡等)
- スケジュール
- 誠実交渉義務
法的拘束力の明示の重要性
MOUで法的拘束力の有無を明示しないと、後の紛争時に争点となります。条項ごとに「法的拘束力を有する」「法的拘束力を有しない」を明示することが重要です。
MOUの条項例
第○条(法的拘束力)
1. 本MOUの第[1条:目的]、第[2条:取引概要]、第[3条:取引価格]、
第[4条:スケジュール]の各条項は、法的拘束力を有しない努力目標と
する。
2. 本MOUの第[5条:秘密保持]、第[6条:独占交渉権]、第[7条:費用負担]、
第[8条:準拠法・合意管轄]、第[9条:解除]の各条項は、法的拘束力を
有する。
法的拘束力の有無が問題となるケース
| 場面 | 影響 |
|---|---|
| 取引離脱 | 拘束力なしなら自由に離脱可 |
| 価格変更 | 拘束力なしなら変更可能 |
| 第三者との交渉 | 独占交渉権の有無で判断 |
| 損害賠償請求 | 拘束力ある条項の違反で可能 |
💡 法的拘束力の範囲を明示したMOU+NDAセットテンプレを無料DL 条項ごとに「法的拘束力あり/なし」を明示できる設計で、会員登録不要・メールアドレス入力不要ですぐにお使いいただけます。
4. M&Aプロセスでの活用|フェーズ別の整理【独自視点】

M&AプロセスでのMOU NDA セット テンプレートの活用を整理します。
M&Aの典型的なフェーズ
Phase 1:接触・関心表明
↓
Phase 2:NDA締結 ← 機密情報の保護開始
↓
Phase 3:基本情報の交換
↓
Phase 4:MOU締結 ← 取引の枠組み合意
↓
Phase 5:デューデリジェンス(DD)
↓
Phase 6:最終契約書(SPA等)交渉・締結
↓
Phase 7:クロージング(取引実行)
↓
Phase 8:PMI(統合作業)
各フェーズでのMOU・NDAの役割
| フェーズ | NDA | MOU |
|---|---|---|
| Phase 1-2 | 締結準備・締結 | - |
| Phase 3 | 履行(情報交換) | 検討開始 |
| Phase 4 | 履行 | 締結 |
| Phase 5 | 履行 | 履行(独占交渉権・誠実交渉) |
| Phase 6 | 履行 | 履行(本契約交渉) |
| Phase 7 | 履行 | 終了(本契約に統合) |
| Phase 8 | 必要に応じて存続 | 終了 |
M&Aでの主要論点
株式譲渡 vs 事業譲渡
| 観点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 手続の簡便性 | 高い | 低い(契約承継・労働者承継等) |
| 税務 | 株主への譲渡所得課税 | 法人への譲渡所得課税 |
| 簿外債務承継 | あり(株式取得で全て承継) | 限定的(指定された資産負債のみ) |
| 適格性 | 認可・許可の承継容易 | 個別の承継手続必要 |
取引価格の設定方法
- 総額方式:取引総額のみ提示
- 株価方式:1株あたり価格×株式数
- EV方式:Enterprise Value(企業価値)を基準
- EBITDA倍率:利益指標の倍率
表明保証条項
- 売主の事業の現状について売主が表明・保証する事項
- 表明保証違反時の補償条項と連動
5. 独占交渉権・デューデリ条項【独自視点】
MOUの独占交渉権とデューデリジェンス条項は、M&A実務で最も重要な論点です。
独占交渉権(Exclusivity)
役割
- 一定期間、買主は対象会社・売主と独占的に交渉できる
- 売主は他者との交渉を禁止される
- 買主のデューデリへの安心感・コミットメント確保
期間
- 通常3〜6ヶ月
- M&Aの規模・複雑性による
- 延長可能性も規定
違反時の効果
- 違約金(Break-up Fee)
- 損害賠償
- MOU解除
デューデリジェンス(DD)条項
役割
- 売主の情報提供義務
- 買主の調査権限
- 対象会社の調査範囲
DDの主要分野
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 財務DD | 財務諸表・キャッシュフロー・税務 |
| 法務DD | 契約・訴訟・コンプライアンス |
| ビジネスDD | 事業計画・市場・競合 |
| 人事DD | 役員・従業員・労使関係 |
| IT DD | システム・データ・セキュリティ |
| 環境DD | 環境問題・許認可 |
DD実施期間
- 通常1〜3ヶ月
- 規模により延長
コスト負担の原則
各自負担が原則
- 自己の弁護士費用・専門家費用は各自負担
- ただし、デューデリの一部費用を売主負担する場合あり
規定例
第○条(費用負担)
1. 本MOUに関連して各当事者に発生する費用(弁護士費用・公認会計士
費用・税理士費用等を含む)は、各自の負担とする。
2. 但し、デューデリジェンスのため売主が買主に提供する資料の準備費用
は売主の負担とする。
MOU後の本契約締結率
実務では、MOU締結後の本契約締結率は約60〜80%程度と言われます(取引規模・状況により変動)。MOU段階での慎重な検討が重要です。
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6. スタートアップ投資検討での活用【独自視点】
MOU+NDAセットは、スタートアップ投資検討でも頻繁に活用されます。
スタートアップ投資のフェーズ
1. ピッチ・初回接触
↓
2. NDA締結 ← 機密情報の保護
↓
3. 詳細情報交換(財務・ビジネス)
↓
4. Term Sheet / MOU締結 ← 投資条件の合意
↓
5. デューデリジェンス
↓
6. 投資契約書(株主間契約・新株予約権引受契約等)締結
↓
7. クロージング
スタートアップ投資のMOU特有事項
Term Sheet(タームシート)
- スタートアップ投資では「Term Sheet」と呼ばれることが多い
- MOUと同様の機能
- 投資条件の主要項目を整理
主要記載事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資金額 | 投資総額・1株あたり価格 |
| 発行株式種類 | 普通株式・優先株式(各種類) |
| 評価額(バリュエーション) | プレマネー・ポストマネー |
| 持株比率 | 投資後の持株比率 |
| 役員選任権 | 投資家側からの取締役選任 |
| 優先権 | 残余財産分配・優先配当・希薄化防止等 |
| 譲渡制限 | 株式譲渡の制限 |
| クロージング条件 | 完了条件 |
スタートアップNDA特有事項
機密情報の範囲
- 事業計画・市場分析
- 顧客リスト・パートナーリスト
- 技術情報・知的財産
- 財務情報
留意点
- 双方向NDA(投資家側情報も保護)
- 競業避止との関係
- 第三者への開示(関連投資家)
Convertible Note(転換社債型新株予約権付社債)
スタートアップ投資の初期段階では、Convertible Note(コンバーチブルノート)も活用されます。
- 一旦は借入金として扱う
- 後の調達ラウンドで株式に転換
- バリュエーション決定を後回しにできる
7. 必須項目チェックリストと書き方ガイド

MOU NDA セット テンプレートの必須項目を整理します。
MOUの必須10項目チェックリスト
- ① 当事者の特定
- ② 取引の目的・背景
- ③ 取引の基本構造(株式譲渡・事業譲渡・業務提携等)
- ④ 取引価格・条件の大枠
- ⑤ スケジュール(各フェーズの期日)
- ⑥ 独占交渉権(期間・違反時の効果)
- ⑦ デューデリへの協力
- ⑧ 費用負担
- ⑨ 法的拘束力の範囲(条項ごと)
- ⑩ 解除事由・終了
NDAの必須8項目チェックリスト
- ① 当事者の特定
- ② 機密情報の定義(包括的・除外事項)
- ③ 利用目的の限定
- ④ 秘密保持義務(漏えい禁止・複製制限等)
- ⑤ 開示の例外(法令上の開示等)
- ⑥ 機密情報の返還・破棄
- ⑦ 違反時の損害賠償
- ⑧ 有効期間(NDA終了後も存続する義務)
MOUの標準的な構成
基本合意書(MOU)
第1条(目的)
第2条(取引の概要)
第3条(取引価格)
第4条(取引スケジュール)
第5条(秘密保持) ← NDAと連動・法的拘束力あり
第6条(独占交渉権) ← 法的拘束力あり
第7条(デューデリへの協力)
第8条(費用負担) ← 法的拘束力あり
第9条(法的拘束力の範囲)
第10条(解除)
第11条(準拠法・合意管轄)
NDAの標準的な構成
秘密保持契約書(NDA)
第1条(目的)
第2条(機密情報の定義)
第3条(秘密保持義務)
第4条(目的外使用の禁止)
第5条(複製・開示の制限)
第6条(開示の例外)
第7条(機密情報の返還・破棄)
第8条(損害賠償)
第9条(有効期間・存続条項)
第10条(準拠法・合意管轄)
8. よくある質問(FAQ)
Q1. MOU NDA セット テンプレートはそのまま使って大丈夫?
A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、M&A・業務提携の規模・性質に応じてカスタマイズが必要です。実際のM&A・大規模取引・投資検討では、必ず弁護士・公認会計士のレビューを受けてください。
Q2. 基本合意 秘密保持 セットのダウンロードに会員登録は必要?
A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。
Q3. MOUとNDAはどちらを先に締結する?
A. NDAを先に締結するのが標準です。商談前から機密情報の交換が始まるため、NDAなしでの情報開示は危険です。NDA締結→情報交換→MOU締結の順序が一般的です。
Q4. MOUに法的拘束力はある?
A. 条項によって設定します。一般的には、秘密保持・独占交渉権・費用負担・準拠法等は法的拘束力あり、取引価格・スケジュール等は法的拘束力なしとします。条項ごとに明示することが重要です。
Q5. 独占交渉権の期間は?
A. 通常3〜6ヶ月が標準的です。M&Aの規模・複雑性により変動します。期間中、売主は他者との交渉を禁止され、買主は安心してデューデリを進められます。
Q6. NDAの有効期間はどれくらいが妥当?
A. 2〜5年が標準的です。技術情報・営業秘密等は5年以上の長期間も可能です。NDA終了後も一定期間、秘密保持義務が存続する条項(survival clause)が一般的です。
Q7. MOU+NDAを電子契約で締結できる?
A. はい、電子契約サービスでの締結が法的に有効です。M&Aの機密性高い書類こそ、電子契約の暗号化・改ざん検知が有効です。タイムスタンプによる締結日時の証拠化も自動化できます。
9. まとめ:テンプレ+電子化で初期取引を効率化
MOU NDA セット テンプレートのポイントを整理します。
📝 この記事のポイント
- MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)はM&A・業務提携の初期に必須の2書類
- NDA先行締結(機密情報保護のため)→MOU締結が標準
- MOUは法的拘束力を条項ごとに設定(完全拘束/部分拘束/非拘束)
- 独占交渉権は通常3〜6ヶ月
- M&Aプロセスのフェーズ別活用
- スタートアップ投資ではTerm Sheetとして活用
- 必須項目(MOU:10項目・NDA:8項目)を網羅
- 本記事配布のテンプレは2書類セット・会員登録不要
「最新テンプレ+電子化」が、初期取引を効率化する現代のスタンダードです。
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なお、実際のM&A・大規模業務提携・投資検討は、必ず弁護士・公認会計士・税理士にご相談ください。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁等の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、M&A・業務提携・投資検討の規模・性質に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。実際のM&A・大規模業務提携・スタートアップ投資検討では、デューデリジェンス・本契約書交渉・税務処理等の専門的サポートが不可欠です。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。MOU・NDAの内容が後のM&A・取引に重大な影響を及ぼすため、信頼できる専門家のサポートをご検討ください。
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