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MOU・NDAセットテンプレート・雛形|M&A・業務提携・独占交渉権

MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セットのWordテンプレートを会員登録不要・即DL。M&A・業務提携・スタートアップ投資検討での活用、法的拘束力の整理、独占交渉権、デューデリジェンス対応までM&A・スタートアップ向けに実務解説。

公開日: (更新:

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MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セットテンプレート

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ダウンロードしたファイルは一般的なひな形です。個別案件に応じた修正が必要ですので、重要な契約は弁護士にご相談ください。

MOU+NDA セットテンプレ|M&A・業務提携前の必須2書類の使い方

「M&A・業務提携を検討中だが、MOUとNDAの両方のテンプレがほしい」「初期段階の契約はどう設計する?」「法的拘束力をどう整理する?」——M&A担当者・スタートアップ経営者からよく聞かれるご相談です。

結論からお伝えすると、MOU NDA セット テンプレートでは『MOU(基本合意書):取引の基本構造・スケジュール・独占交渉権・法的拘束力の範囲』『NDA(秘密保持契約書):機密情報の定義・秘密保持義務・目的外使用禁止・返還破棄義務』の2書類セットで初期取引を整理することが重要です。本記事では、会員登録不要で即ダウンロードできるMOU+NDAセットテンプレート(Word形式・M&A対応版)を配布しています。

MOUとNDAの役割分担、法的拘束力の整理(MOUの非拘束部分)、M&Aプロセスでの活用、独占交渉権・デューデリ対応、スタートアップ投資検討での活用まで、M&A・スタートアップ実務目線で整理しました。

本記事の方針 M&A・業務提携は専門性の高い分野であり、本テンプレートは一般的なひな形です。実際のM&A・大規模業務提携・投資検討では、必ず弁護士・公認会計士・税理士のレビューを受けてください。


目次

  1. 結論:即使えるMOU+NDAセットテンプレを今すぐDL
  2. MOU vs NDA|2書類の役割分担【独自視点】
  3. MOUの法的拘束力|拘束部分と非拘束部分の整理【独自視点】
  4. M&Aプロセスでの活用|フェーズ別の整理【独自視点】
  5. 独占交渉権・デューデリ条項【独自視点】
  6. スタートアップ投資検討での活用【独自視点】
  7. 必須項目チェックリストと書き方ガイド
  8. よくある質問(FAQ)
  9. まとめ:テンプレ+電子化で初期取引を効率化

1. 結論:即使えるMOU+NDAセットテンプレを今すぐDL

まず、本記事配布のMOU NDA セット テンプレートの概要をご確認ください。

配布テンプレートのスペック

項目 内容
書式 Microsoft Word(.docx)
タイプ MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)セット
対応場面 M&A・業務提携・資本提携・共同事業・ライセンス交渉
記載項目 MOUの必須10項目+NDAの必須8項目を網羅
会員登録 不要
メールアドレス入力 不要
DL方法 ボタンクリックで即ダウンロード

💡 MOU+NDAセットテンプレ(Word形式)を無料配布中 会員登録不要・メールアドレス入力不要で今すぐダウンロードできます。MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)の2書類セットで、M&A・業務提携・スタートアップ投資検討に対応。法的拘束力の範囲明示や独占交渉権・デューデリ条項も収録し、Word形式で自由に編集できます。

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使い方の3ステップ

  1. ダウンロード:上のボタンからWordテンプレートを保存
  2. 編集:当事者情報・取引内容・スケジュールを記入
  3. 締結:NDAを先行締結→MOU締結(電子契約も対応可)

ダウンロード→編集→締結」を進めることで、初期取引を効率化できます。


2. MOU vs NDA|2書類の役割分担【独自視点】

電子契約の仕組みのイメージ

基本合意 秘密保持 セットを使う前に、まずMOUとNDAの役割分担を整理しましょう。

MOUとNDAの比較

観点 MOU(基本合意書) NDA(秘密保持契約書)
正式名称 Memorandum of Understanding Non-Disclosure Agreement
役割 取引の基本枠組み・スケジュール 機密情報の取扱い
法的拘束力 部分的(条項ごとに設定) 全体的
主な内容 取引構造・条件・独占交渉権 秘密情報定義・保持義務
典型場面 M&A・業務提携の初期 商談・情報開示前
締結タイミング NDA締結後 商談開始時(最初)

NDAを先に締結する理由

機密情報の保護

  • 商談前から機密情報の交換が始まる
  • NDAなしで情報開示すると保護できない
  • NDAは商談前の必須書類

典型的な締結順序

商談意向の表明
   ↓
NDA(秘密保持契約)締結  ← 必須(情報開示前)
   ↓
情報交換・予備的協議
   ↓
MOU(基本合意書)締結
   ↓
デューデリジェンス
   ↓
本契約締結

MOUの主な機能

機能 内容
取引の基本構造の合意 取引の枠組み・条件の大枠
スケジュールの設定 各段階の期日
独占交渉権 一定期間、他者と交渉しない
デューデリへの協力 情報提供義務
コスト負担の整理 各自負担が原則
本契約に向けた誠実交渉義務 誠実に交渉を進める義務

NDAの主な機能

機能 内容
機密情報の保護 開示された機密情報の保護
目的外使用の禁止 商談目的以外での使用禁止
第三者開示の禁止 必要最小限の関係者にのみ開示
返還・破棄義務 交渉終了後の情報返還・破棄
違反時の損害賠償 違反時の救済措置

3. MOUの法的拘束力|拘束部分と非拘束部分の整理【独自視点】

MOUの最大の特徴は、法的拘束力を条項ごとに設定できることです。

法的拘束力の3類型

類型 内容 典型例
完全拘束型 全条項に法的拘束力 コミットメントレター
部分拘束型 条項により設定(標準) 一般的なMOU
非拘束型 全条項に拘束力なし レターオブインテント(LOI)

MOUでの法的拘束力の典型設計

法的拘束力あり(必須遵守)

  • 秘密保持(NDAと連動)
  • 独占交渉権(一定期間の他者交渉禁止)
  • 費用負担(各自負担)
  • 準拠法・合意管轄
  • MOUの解除事由

法的拘束力なし(努力目標)

  • 取引価格・主要条件
  • 取引構造(株式譲渡・事業譲渡等)
  • スケジュール
  • 誠実交渉義務

法的拘束力の明示の重要性

MOUで法的拘束力の有無を明示しないと、後の紛争時に争点となります。条項ごとに「法的拘束力を有する」「法的拘束力を有しない」を明示することが重要です。

MOUの条項例

第○条(法的拘束力)
1. 本MOUの第[1条:目的]、第[2条:取引概要]、第[3条:取引価格]、
   第[4条:スケジュール]の各条項は、法的拘束力を有しない努力目標と
   する。

2. 本MOUの第[5条:秘密保持]、第[6条:独占交渉権]、第[7条:費用負担]、
   第[8条:準拠法・合意管轄]、第[9条:解除]の各条項は、法的拘束力を
   有する。

法的拘束力の有無が問題となるケース

場面 影響
取引離脱 拘束力なしなら自由に離脱可
価格変更 拘束力なしなら変更可能
第三者との交渉 独占交渉権の有無で判断
損害賠償請求 拘束力ある条項の違反で可能

💡 法的拘束力の範囲を明示したMOU+NDAセットテンプレを無料DL 条項ごとに「法的拘束力あり/なし」を明示できる設計で、会員登録不要・メールアドレス入力不要ですぐにお使いいただけます。

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4. M&Aプロセスでの活用|フェーズ別の整理【独自視点】

電子契約の法的有効性のイメージ

M&AプロセスでのMOU NDA セット テンプレートの活用を整理します。

M&Aの典型的なフェーズ

Phase 1:接触・関心表明
   ↓
Phase 2:NDA締結    ← 機密情報の保護開始
   ↓
Phase 3:基本情報の交換
   ↓
Phase 4:MOU締結    ← 取引の枠組み合意
   ↓
Phase 5:デューデリジェンス(DD)
   ↓
Phase 6:最終契約書(SPA等)交渉・締結
   ↓
Phase 7:クロージング(取引実行)
   ↓
Phase 8:PMI(統合作業)

各フェーズでのMOU・NDAの役割

フェーズ NDA MOU
Phase 1-2 締結準備・締結 -
Phase 3 履行(情報交換) 検討開始
Phase 4 履行 締結
Phase 5 履行 履行(独占交渉権・誠実交渉)
Phase 6 履行 履行(本契約交渉)
Phase 7 履行 終了(本契約に統合)
Phase 8 必要に応じて存続 終了

M&Aでの主要論点

株式譲渡 vs 事業譲渡

観点 株式譲渡 事業譲渡
手続の簡便性 高い 低い(契約承継・労働者承継等)
税務 株主への譲渡所得課税 法人への譲渡所得課税
簿外債務承継 あり(株式取得で全て承継) 限定的(指定された資産負債のみ)
適格性 認可・許可の承継容易 個別の承継手続必要

取引価格の設定方法

  • 総額方式:取引総額のみ提示
  • 株価方式:1株あたり価格×株式数
  • EV方式:Enterprise Value(企業価値)を基準
  • EBITDA倍率:利益指標の倍率

表明保証条項

  • 売主の事業の現状について売主が表明・保証する事項
  • 表明保証違反時の補償条項と連動

5. 独占交渉権・デューデリ条項【独自視点】

MOUの独占交渉権とデューデリジェンス条項は、M&A実務で最も重要な論点です。

独占交渉権(Exclusivity)

役割

  • 一定期間、買主は対象会社・売主と独占的に交渉できる
  • 売主は他者との交渉を禁止される
  • 買主のデューデリへの安心感・コミットメント確保

期間

  • 通常3〜6ヶ月
  • M&Aの規模・複雑性による
  • 延長可能性も規定

違反時の効果

  • 違約金(Break-up Fee)
  • 損害賠償
  • MOU解除

デューデリジェンス(DD)条項

役割

  • 売主の情報提供義務
  • 買主の調査権限
  • 対象会社の調査範囲

DDの主要分野

分野 内容
財務DD 財務諸表・キャッシュフロー・税務
法務DD 契約・訴訟・コンプライアンス
ビジネスDD 事業計画・市場・競合
人事DD 役員・従業員・労使関係
IT DD システム・データ・セキュリティ
環境DD 環境問題・許認可

DD実施期間

  • 通常1〜3ヶ月
  • 規模により延長

コスト負担の原則

各自負担が原則

  • 自己の弁護士費用・専門家費用は各自負担
  • ただし、デューデリの一部費用を売主負担する場合あり

規定例

第○条(費用負担)
1. 本MOUに関連して各当事者に発生する費用(弁護士費用・公認会計士
   費用・税理士費用等を含む)は、各自の負担とする。

2. 但し、デューデリジェンスのため売主が買主に提供する資料の準備費用
   は売主の負担とする。

MOU後の本契約締結率

実務では、MOU締結後の本契約締結率は約60〜80%程度と言われます(取引規模・状況により変動)。MOU段階での慎重な検討が重要です。

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6. スタートアップ投資検討での活用【独自視点】

MOU+NDAセットは、スタートアップ投資検討でも頻繁に活用されます。

スタートアップ投資のフェーズ

1. ピッチ・初回接触
   ↓
2. NDA締結 ← 機密情報の保護
   ↓
3. 詳細情報交換(財務・ビジネス)
   ↓
4. Term Sheet / MOU締結 ← 投資条件の合意
   ↓
5. デューデリジェンス
   ↓
6. 投資契約書(株主間契約・新株予約権引受契約等)締結
   ↓
7. クロージング

スタートアップ投資のMOU特有事項

Term Sheet(タームシート)

  • スタートアップ投資では「Term Sheet」と呼ばれることが多い
  • MOUと同様の機能
  • 投資条件の主要項目を整理

主要記載事項

項目 内容
投資金額 投資総額・1株あたり価格
発行株式種類 普通株式・優先株式(各種類)
評価額(バリュエーション) プレマネー・ポストマネー
持株比率 投資後の持株比率
役員選任権 投資家側からの取締役選任
優先権 残余財産分配・優先配当・希薄化防止等
譲渡制限 株式譲渡の制限
クロージング条件 完了条件

スタートアップNDA特有事項

機密情報の範囲

  • 事業計画・市場分析
  • 顧客リスト・パートナーリスト
  • 技術情報・知的財産
  • 財務情報

留意点

  • 双方向NDA(投資家側情報も保護)
  • 競業避止との関係
  • 第三者への開示(関連投資家)

Convertible Note(転換社債型新株予約権付社債)

スタートアップ投資の初期段階では、Convertible Note(コンバーチブルノート)も活用されます。

  • 一旦は借入金として扱う
  • 後の調達ラウンドで株式に転換
  • バリュエーション決定を後回しにできる

7. 必須項目チェックリストと書き方ガイド

電子契約の手順(アップロード→署名→送信)のイメージ

MOU NDA セット テンプレートの必須項目を整理します。

MOUの必須10項目チェックリスト

  • ① 当事者の特定
  • ② 取引の目的・背景
  • ③ 取引の基本構造(株式譲渡・事業譲渡・業務提携等)
  • ④ 取引価格・条件の大枠
  • ⑤ スケジュール(各フェーズの期日)
  • ⑥ 独占交渉権(期間・違反時の効果)
  • ⑦ デューデリへの協力
  • ⑧ 費用負担
  • ⑨ 法的拘束力の範囲(条項ごと)
  • ⑩ 解除事由・終了

NDAの必須8項目チェックリスト

  • ① 当事者の特定
  • ② 機密情報の定義(包括的・除外事項)
  • ③ 利用目的の限定
  • ④ 秘密保持義務(漏えい禁止・複製制限等)
  • ⑤ 開示の例外(法令上の開示等)
  • ⑥ 機密情報の返還・破棄
  • ⑦ 違反時の損害賠償
  • ⑧ 有効期間(NDA終了後も存続する義務)

MOUの標準的な構成

                    基本合意書(MOU)

第1条(目的)
第2条(取引の概要)
第3条(取引価格)
第4条(取引スケジュール)
第5条(秘密保持) ← NDAと連動・法的拘束力あり
第6条(独占交渉権)  ← 法的拘束力あり
第7条(デューデリへの協力)
第8条(費用負担)  ← 法的拘束力あり
第9条(法的拘束力の範囲)
第10条(解除)
第11条(準拠法・合意管轄)

NDAの標準的な構成

                    秘密保持契約書(NDA)

第1条(目的)
第2条(機密情報の定義)
第3条(秘密保持義務)
第4条(目的外使用の禁止)
第5条(複製・開示の制限)
第6条(開示の例外)
第7条(機密情報の返還・破棄)
第8条(損害賠償)
第9条(有効期間・存続条項)
第10条(準拠法・合意管轄)

8. よくある質問(FAQ)

Q1. MOU NDA セット テンプレートはそのまま使って大丈夫?

A. 本記事配布のテンプレートは一般的なひな形ですが、M&A・業務提携の規模・性質に応じてカスタマイズが必要です。実際のM&A・大規模取引・投資検討では、必ず弁護士・公認会計士のレビューを受けてください。

Q2. 基本合意 秘密保持 セットのダウンロードに会員登録は必要?

A. いいえ、会員登録もメールアドレス入力も不要で即ダウンロードできます。ボタンをクリックするだけでWordファイルが保存されます。

Q3. MOUとNDAはどちらを先に締結する?

A. NDAを先に締結するのが標準です。商談前から機密情報の交換が始まるため、NDAなしでの情報開示は危険です。NDA締結→情報交換→MOU締結の順序が一般的です。

Q4. MOUに法的拘束力はある?

A. 条項によって設定します。一般的には、秘密保持・独占交渉権・費用負担・準拠法等は法的拘束力あり、取引価格・スケジュール等は法的拘束力なしとします。条項ごとに明示することが重要です。

Q5. 独占交渉権の期間は?

A. 通常3〜6ヶ月が標準的です。M&Aの規模・複雑性により変動します。期間中、売主は他者との交渉を禁止され、買主は安心してデューデリを進められます。

Q6. NDAの有効期間はどれくらいが妥当?

A. 2〜5年が標準的です。技術情報・営業秘密等は5年以上の長期間も可能です。NDA終了後も一定期間、秘密保持義務が存続する条項(survival clause)が一般的です。

Q7. MOU+NDAを電子契約で締結できる?

A. はい、電子契約サービスでの締結が法的に有効です。M&Aの機密性高い書類こそ、電子契約の暗号化・改ざん検知が有効です。タイムスタンプによる締結日時の証拠化も自動化できます。


9. まとめ:テンプレ+電子化で初期取引を効率化

MOU NDA セット テンプレートのポイントを整理します。

📝 この記事のポイント

  • MOU(基本合意書)+NDA(秘密保持契約書)はM&A・業務提携の初期に必須の2書類
  • NDA先行締結(機密情報保護のため)→MOU締結が標準
  • MOUは法的拘束力を条項ごとに設定(完全拘束/部分拘束/非拘束)
  • 独占交渉権は通常3〜6ヶ月
  • M&Aプロセスのフェーズ別活用
  • スタートアップ投資ではTerm Sheetとして活用
  • 必須項目(MOU:10項目・NDA:8項目)を網羅
  • 本記事配布のテンプレは2書類セット・会員登録不要

最新テンプレ+電子化」が、初期取引を効率化する現代のスタンダードです。


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なお、実際のM&A・大規模業務提携・投資検討は、必ず弁護士・公認会計士・税理士にご相談ください。


※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更される場合がありますので、最新情報は所管官庁等の公式情報をご確認ください。本テンプレートは一般的なひな形であり、M&A・業務提携・投資検討の規模・性質に応じた個別のカスタマイズについては、必ず弁護士・公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。実際のM&A・大規模業務提携・スタートアップ投資検討では、デューデリジェンス・本契約書交渉・税務処理等の専門的サポートが不可欠です。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に関する法的助言を提供するものではありません。MOU・NDAの内容が後のM&A・取引に重大な影響を及ぼすため、信頼できる専門家のサポートをご検討ください。

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