施設利用規約テンプレート・雛形｜民間施設向け／掲示だけでは拘束できない・消防・遺失物

「入口とウェブサイトに利用規約を貼ってあるが、これで利用者を縛れているのか分からない」「ドタキャンされたときのキャンセル料を、何日前から何パーセントにすればよいのか根拠がない」「忘れ物のロッカーが埋まってきた。一定の期間で処分すると書いてよいのか、誰も答えてくれない」

この記事では、レンタルスペース・貸会議室・コワーキング・スポーツ施設のような民間施設で使う施設利用規約のWordテンプレート（本則31条＋附則＋別紙3本）を、会員登録不要で配布しています。

自治体の貸室や指定管理を受けている施設は、前提そのものが変わります。第10章で、この記事のどこが使えないかを名指ししています。

この記事の結論

館内掲示とサイト掲載が「表示」に当たるとは当然には言えない。民法第548条の2第1項第2号は「表示していた」としか書いていない。
鉄道営業法第18条ノ2のような読替の特則は施設に無い。合意は別紙1の申込書で取る。
申込み前に規約の閲覧を断ると、みなし合意そのものが飛ぶ（民法第548条の3第2項）。
キャンセル料は一律ではなく時期の区分ごとに定める（消費者契約法第9条第1項第1号）。
「壊したら弁償」は書けない。無過失の費用負担は同法第10条で無効と判断された。
忘れ物は処分できず、返還か警察署長への提出だけ。しかも1週間以内（遺失物法第34条第4号）。
防火管理者は、（一）項ロの集会場なら収容人員30人以上、（十五）項のその他の事業場なら50人以上で必要になる。
公の施設の貸室は条例に基づく使用許可＝行政処分。みなし合意もキャンセル料も規約では決められない。印紙は不課税。

施設利用規約テンプレートの無料ダウンロード
配布する規約の全体像｜本則31条と別紙3本が何を担当しているか
入口に貼っただけでは利用者を拘束できない｜合意は申込書で取る
規約と利用契約書の使い分け｜画一の条項と1件ごとの条件を分ける
キャンセル料は何日前に何%まで書けるか
「壊したら弁償」は書けない｜破損・清掃費・免責の3条項
忘れ物は処分できない｜遺失物法が決めている手順
定員と防火管理者｜自分の施設は何人から義務が発生するか
深夜利用・宿泊・騒音｜規約で引いておく2本の線
公の施設は「使用許可」で出す｜この記事のどこが使えないか
反社・個人情報・著作権｜運営者が別に負っている義務を規約に落とす
施設利用規約に印紙は不要｜ただし「規約だから」ではない
規約を改定するときの手順と、同意の記録の残し方
ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
よくある質問（FAQ）
まとめ：掲示ではなく申込書で同意を取り、規約は版で管理する

1. 施設利用規約テンプレートの無料ダウンロード

配布しているのは、Word形式の施設利用規約の雛形です。本則は31条で、6つの章に分かれています。これに附則と別紙3本が付きます。レンタルスペース、貸会議室、コワーキング、スポーツ施設のいずれでも、空欄を埋めれば1本の規約として配れます。

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要・そのまま編集できるWord形式

✅ 合意を取るための別紙1（利用申込書）つき — 掲示ではなく申込書で民法第548条の2第1項第1号の合意を得る形にしてあります

✅ 民間施設のA案と、公の施設・指定管理者のB案を選べる — 第7条（不承認の事由）と第31条（紛争解決）の中身が入れ替わります

✅ キャンセル料は室料と付帯サービスで表を分けた別紙2 — 算定根拠メモの欄つき

✅ 忘れ物は遺失物法に沿った処理 — 有人と無人で扱いが変わるチェック欄つき

✅ 第11条の定員欄は「規約に基づく定員」と「消防法令上の収容人員」を別の列に

✅ 改定履歴の別紙3 — 版と効力発生日、周知日を並べて記録します

👉 施設利用規約テンプレートを無料ダウンロード（会員登録不要）

SaaS・EC・アプリのようにブラウザの中で完結するサービスの規約を探している場合、この書式は合いません。画面の中のサービス向けは、次章で触れる利用規約テンプレートの記事を使ってください。1件ごとに日時と金額を決めて相手と交わす書面がほしいのであれば、規約ではなくレンタルスペース利用契約書テンプレートが対応します。

2. 配布する規約の全体像｜本則31条と別紙3本が何を担当しているか

規約を1本書くときに迷うのは、条文の文言ではありません。どこに何を書くかです。本則の31条は6つの章に分かれていて、章ごとに引き受ける揉め事が違います。

章	条	この章が引き受ける揉め事	迷いやすい空欄
第1章総則	第1条〜第5条	規約をどうやって契約の内容にするか。改定と閲覧・交付	第5条第4項の版数と適用開始日
第2章申込みと利用の承認	第6条〜第9条	誰の申込みを断れるか。目的外利用・転貸・反社の排除	第7条第2項のA案かB案か
第3章料金とキャンセル	第10条〜第15条	支払期日、遅延損害金、キャンセル料の段階、施設都合の中止	別紙2の割合と算定根拠
第4章利用のルール	第16条〜第22条	禁止事項、宿泊・仮眠、騒音、定員、原状回復、立入り	第11条の定員と第18条の音出しの時刻
第5章事故・損害・忘れ物	第23条〜第26条	破損の弁償、運営者の責任の範囲、遺失物	第26条第2項の有人か無人か
第6章一般条項	第27条〜第31条	撮影と音楽の権利処理、個人情報、可分性、協議・管轄	第27条第5項の許諾の有無

別紙は3本です。別紙1が利用申込書で、規約を契約の内容とすることへの同意をここで得ます。別紙2が料金表とキャンセル料表で、金額と割合はすべてこちらに置いてあります。別紙3が改定履歴で、版と効力発生日、周知日を記録します。

空欄は、埋める順序を決めておくと手戻りが出ません。運営者名と施設名、第6条の申込みの方法、第7条と第31条のA案かB案かの選択、第11条の定員と収容人員、別紙2の料金、キャンセル料の区分と割合、支払方法と期日、利用時間と音出しの時刻、深夜利用の可否、有人か無人か、版の記入という順です。

前の判断が次の判断の材料になる並びにしてあります。たとえばA案かB案かを先に決めないと、第7条の不承認の事由も第31条の紛争解決も書けません。

3. 入口に貼っただけでは利用者を拘束できない｜合意は申込書で取る

受付で「規約は入口に貼ってあります」と案内し、利用者は読まずに部屋へ入っていきます。破損やドタキャンで揉めたとき、最初に問われるのは条文の中身ではありません。その規約が契約の内容になっていたかどうかです。

民法第548条の2第1項は、定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす、と定めています。施設の利用は、不特定多数を相手にし、内容が画一的であることが双方にとって合理的な取引なので、この枠に入ります。

条文は、みなし合意のルートを2つ用意しています。第1号は「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき」。第2号は「あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」です。

分かれ目はここです。第2号は「表示していた」であって、「公表していた」ではありません。

館内の掲示とウェブサイトへの掲載は、特定の相手に向けて行うものではない公表です。それが相手方に対する「表示」に当たると当然に言えるわけではありません。

公表で足りる業種もあります。鉄道営業法第18条ノ2は、鉄道による旅客の運送に係る取引について、民法第548条の2第1項第2号の「表示していた」を「表示し、又は公表していた」と読み替えると定めています。

この読替の特則は、個別の業種にだけ置かれました。施設の利用にはありません。掲示を根拠に第2号で押し切る発想は、条文の支えを欠いています。

そこで配布物は、第1号の合意を別紙1の利用申込書で取る形にしました。第3条第3項が、別紙1その他の書面または電磁的方法で同意を得たうえで承認を行う、と定めています。申込書のチェック欄はこの文言です。

□ 私は、[施設名]利用規約（第[版数]版。[YYYY年MM月DD日]から適用）の内容を確認し、同規約を契約の内容とすることに同意して、上記のとおり申し込みます。

どの経路で申込みを受けるかは、第6条第1項の3つの□から選びます。受付に別紙1を提出してもらう方法、自社サイトの予約フォームに入力して送信してもらう方法、電話または電子メールで受けて後日に別紙1を提出してもらう方法です。

予約フォームなら、上の文言をそのままチェックボックスに置き、送信の記録を残します。受付なら、その場で署名をもらいます。電話とメールなら、後日に届く別紙1が記録になります。

外部の予約プラットフォームを使っている場合は、この3つのどれにも当てはまりません。他社の画面に、チェックボックスも文言も足せないからです。

この場合は、予約が入った後に自社から送る予約確定メールで合意を取ります。本文に規約の版数と適用開始日を書き、規約の全文またはその所在を添えて、内容を確認し同意のうえ申し込む旨の返信を求めます。

返ってきた返信が、第1号の合意の記録です。件名と本文をそのまま保存し、別紙1の受付欄に相当する情報として、版数と示した方法を残してください。

返信が来ないまま利用日が近づくなら、別紙1を電子で送って署名をもらう形に切り替えます。無人で運営していて当日も顔を合わせない施設では、この記録が唯一の手掛かりになります。

掲示とサイト掲載は、やめる必要はありません。合意を取る主導線を申込書に移し、掲示は補助に回します。

もう1つ、落とすと合意そのものが消える手当てがあります。

民法第548条の3第1項は、相手方から請求があったときは、遅滞なく、相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないとしています。同条第2項は、定型取引合意の前にこの請求を拒んだときは、前条の規定を適用しないとしています。

「予約が確定してからお見せします」と答えると、みなし合意そのものが成立しません。配布する規約の第5条第3項は、利用契約の成立の前にこの請求を拒まない、と明記しています。

定型約款の一般的な説明、たとえば該当要件、不当条項がみなし不合意になる仕組み、変更手続の全体像は利用規約テンプレートで扱っています。この記事では、物理的な施設に当てはめたときに何が変わるかだけを書きます。

4. 規約と利用契約書の使い分け｜画一の条項と1件ごとの条件を分ける

規約1本ですべてを済ませようとすると、日時も室名も金額も条文に混ざります。逆に毎回きちんと契約書を交わそうとすると、時間貸しの回転に追いつきません。

分け方は単純です。不特定多数に同じ内容で当てるものが規約、その回だけの条件が申込書です。

どこに書くか	中身
規約（本則）	禁止事項、宿泊・仮眠、騒音、定員、原状回復、立入り、破損の弁償、免責、忘れ物、反社の排除、個人情報、管轄
別紙1の申込書	利用日時、利用区画、利用の目的と催物の内容、人数の見込み、当日の責任者と連絡先、持ち込む物品、料金の見込額、支払方法と期日
別途の契約書・覚書	月極の専有区画、年間の優先予約、什器の据置き、看板の掲出、無償での貸出し

配布する規約の第1条第3項は、個別に契約書または覚書を締結した場合において、その内容が規約と異なるときは当該契約書・覚書が優先する、と定めています。

同条第4項は、継続的な利用や専有区画については、規約に代えて、または規約に加えて別途契約書を締結することがある、としています。

記入例を1つ。コワーキングの月額会員に固定席を割り当てるなら、「席番号」「入退館できる時間帯」「解約の予告期間」の3つは規約に書きません。個別の書面に書きます。規約に書いてしまうと、席の変更のたびに規約の改定手続が走ります。

貸し方が変われば、使う書面も変わります。金額の張る利用やイベント、法人の団体利用のように、1件ごとに条件を書き留めて交わすならレンタルスペース利用契約書テンプレートが対応します。月極で場所を貸し切る形なら賃貸借契約書テンプレート、無償で貸すなら建物使用貸借契約書テンプレートです。

5. キャンセル料は何日前に何%まで書けるか

「キャンセルは一律50%」と書いてある規約をよく見かけます。この形は、条文の作りに合っていません。

消費者契約法第9条第1項第1号は、解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項について、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。

条文自身が「時期等の区分に応じ」と書いています。1年前のキャンセルも前日のキャンセルも同じ割合にすると、遠い時期の区分が平均的な損害を超えやすくなります。段階を設けるのは、厳しくするためではなく、区分ごとに突き合わせられるようにするためです。

段階を設ければ有効になるのか。消費者庁「消費者団体訴訟制度成果事例集」に掲載された着物レンタルの事例が参考になります。この事例は、終了日が令和6年、解決形態が裁判・判決と記載されています。

この事例のキャンセル条項は、20%、70%、100%と段階を設けていました。判決は、前撮を終えた後のキャンセルについて全額とする定めだけを平均的な損害を超えるとして無効とし、その他の段階は平均的な損害を超えないとして有効と判断しています。

段階設定そのものが否定されたのではありません。役務の提供を終えた後の区分で全額を取る形が否定されました。施設に置き換えると、当日利用が終わってから請求する類の定めがここに当たります。

同じ判決は、平均的な損害を、レンタル料金から「再契約により取得する利益」と「解除により免れた費用」を差し引いて計算しています。施設なら、空いた枠を他に貸せる見込みと、支出せずに済んだ費用を引くことになります。

では割合の目安はどこにあるか。貸会議室を運営するTKPは、会議室料について、利用日までの日数の区分に応じた0%、30%、50%、80%、100%の5段階を公表しています。オプションについては、0%、50%、100%の3段階を別の表として公表しています。

これはTKPの公表値であって、平均的な損害の範囲内であることが証明されたものではありません。自分の施設の稼働率と原価で算定し直してください。

室料と付帯サービスで表を分けているのには理由があります。ケータリングや機材の手配は、発注の締切を過ぎた時点で原価が確定します。室料は当日まで再販の可能性が残ります。費用が発生する時期が違うので、同じ表に入れると片方が説明できなくなります。

配布する規約の第14条第3項は、区分ごとに生ずべき損害の額を算定して定めると書いており、別紙2はこの2つを別の表にして算定根拠メモの欄を付けてあります。消費者契約法第9条第2項は、消費者から説明を求められたときに算定根拠の概要を説明する努力義務を事業者に課しています。請求してから計算し直すのでは間に合いません。

もう2点、書き方の注意があります。

「予約確定後はいかなる理由でもキャンセルできません」と書くと、設備の故障や停電のような運営者側の債務不履行の場面まで巻き込みます。消費者契約法第8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を無効としています。

未払いの遅延損害金にも上限があります。同法第9条第1項第2号は、年14.6%の割合を乗じて計算した額を超える部分を無効としています。配布する規約の第13条第2項は、利用者が消費者である場合の割合をこの率までとしています。

💡 キャンセル料の表は空欄のまま配られています

会員登録は不要です。別紙2は室料と付帯サービスを別の表にし、区分ごとに算定根拠メモの欄を用意してあります。自分の施設の稼働率と原価を書き入れれば、説明を求められたときにそのまま示せます。

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6. 「壊したら弁償」は書けない｜破損・清掃費・免責の3条項

プロジェクターが映らなくなった、壁紙が破れていた、床にワインの染みが残っていた。返却後に見つかる損傷は、規約のどの条項で処理するかで結論が変わります。

まず、無過失の弁償は書けません。

消費者庁「消費者団体訴訟制度成果事例集」に掲載された着物レンタルの事例では、「貸出商品にシミ、よごれ、破損等が生じた場合、別途クリーニング代、修理代を頂きます。」という条項が争われました。判決は、消費者に責任がない場合であっても金銭的負担を強いる内容であるとして、消費者契約法第10条に該当し無効であると判断しています。

施設規約の「破損した場合は実費を弁償していただきます」は、この条項と同じ形です。「利用者又は同伴者の責めに帰すべき事由により」を外すと、条項ごと効かなくなります。

配布する規約の第23条第1項は、この一文を置いています。同条第4項は、請求するときに運営者の側が示すべきものを並べています。損害が生じた事実、それが利用者または同伴者の責めに帰すべき事由によるものであること、金額の根拠の3点です。

通常の使用に伴う汚れと損耗は、第23条第3項で利用者の負担から外してあります。壁紙の日焼けや床の擦れを請求対象に含めると、同じ問題に戻ります。

清掃費も同じ考え方です。第20条第3項は、利用者が作業をしなかった場合に運営者が代わって行った実費を請求できるとしつつ、請求できるのは利用者または同伴者の責めに帰すべき事由により必要となった作業に係る実費に限る、としています。定額の「清掃費」を無条件に上乗せする形にはしていません。

次に免責です。

「当施設は一切責任を負いません」は使えません。消費者契約法第8条第1項第1号は債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項を、同項第3号は債務の履行に際してされた不法行為による責任の全部を免除する条項を、それぞれ無効としています。

上限を置く形も、書き方を誤ると丸ごと無効になります。同法第8条第3項は、責任の一部を免除する条項であって、事業者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを無効としています。

ここに引っかかるのが、「法律上許される範囲で責任を負いません」という書き方です。どこまで免除されるのかを条項自身が示していないので、明らかにしたことになりません。配布する規約の第24条第4項は、「運営者に故意又は重大な過失がある場合を除き」と書いたうえで、「この定めは、運営者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されます」という一文を続けています。

そもそも施設は、建物の側の責任からは逃げられません。民法第717条第1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならない、と定めています。

運営者は施設の占有者です。必要な注意をしたことを示せない限り、免れません。同条第3項は、原因について他に責任を負う者があるときの求償権を認めているので、建物自体の瑕疵はビルオーナーに求償する整理になります。

利用者の生命または身体に生じた損害は、第24条第5項で上限の外に置いてあります。ここに上限を掛けると、条項の説得力ごと失われます。

立入りの条項にも触れておきます。消費者庁の同じ成果事例集に掲載された不動産賃貸借の事例では、契約違反の疑いがあることなどを理由に承諾を得ずに立ち入ることができるとする条項が、差止請求の対象とされました。利用料の滞納を理由に水道光熱の供給を停止し、または入室を禁止する条項も対象になっています。

配布する規約の第21条第1項は、緊急の事態、危険を避ける必要、法令に基づく検査、保守点検で承諾を得た場合、利用者からの要請の5つに絞ってあります。「規約違反の疑いがあるとき」を書き足さないでください。

7. 忘れ物は処分できない｜遺失物法が決めている手順

傘、上着、充電器、書類の入った紙袋。ロッカーが埋まってくると、「お忘れ物は一定の期間を過ぎたら処分します」と規約に書きたくなります。書いても、その処分権は生まれません。

遺失物法第13条第1項は、施設占有者に対し、交付を受けた物件を速やかに遺失者に返還し、又は警察署長に提出することを求めています。

スタッフが自分で見つけた場合は、条文が変わります。第13条第1項の名宛人は「第4条第2項の規定による交付を受けた施設占有者」で、同項は施設占有者自身を拾得者から除いています。運営者が自ら見つけた忘れ物は、同法第4条第1項の拾得者としての義務になります。返還か警察署長への提出しかない点は同じです。

期限もあります。同法第34条第4号は、交付を受け、または自ら拾得をした日から1週間以内に提出しなかった施設占有者は、費用と報労金を請求する権利、および所有権を取得する権利を失うとしています。ロッカーに溜めておくと、処分できないうえに権利も残りません。条文には、処分するという選択肢が用意されていません。規約は当事者間の取り決めなので、法律が施設占有者に課した義務を書き換えることはできません。

利用者が館内で拾った物も同じ流れに乗ります。同法第4条第2項により、施設内で拾った人は、その物件を施設占有者に交付します。運営者の手元に集まる前提の仕組みです。

不特定多数が使う施設には掲示の義務もあります。同法第16条第1項は、物件の交付を受け、または自ら拾得したときは、施設を利用する者の見やすい場所に、第7条第1項各号に掲げる事項を掲示しなければならないとしています。物件の種類と特徴、拾得の日時と場所です。書面を備え付けて自由に閲覧させる方法も同条に用意されています。

期間が過ぎれば自分の物にできる、という理解にも例外があります。同法第35条は、いくつかの物件について、所有権を取得することができないと定めています。挙げられているのは、個人の身分や地位、一身に専属する権利を証する文書（第2号）、個人の秘密に属する事項が記録された文書・図画・電磁的記録（第3号）です。あわせて、遺失者やその関係者と認められる個人の住所・連絡先が記録された文書・図画・電磁的記録（第4号）と、個人情報データベース等が記録された文書・図画・電磁的記録（第5号）も対象です。

運転免許証、健康保険証、パスポート、手帳、名刺入れ、USBメモリ、スマートフォンはここに入ります。これらは期間の経過を待たず、警察署長に提出する扱いになります。

ここで運営形態による分岐が入ります。

遺失物法第2条第5項は、この法律の「施設」を、建築物その他の施設であってその管理に当たる者が常駐するものと定義しています。スマートロックで無人運営している場合、この定義に当たらない可能性があります。

当たらないとしても、処分権が生まれるわけではありません。施設占有者としての手続が働かないだけで、他人の物を勝手に捨ててよいという結論にはつながりません。配布する規約の第26条第2項は有人と無人のチェック欄で、同条第4項は、無人の場合も、遺失者が判明していれば連絡して返還し、判明しなければ警察署長に提出する、という取扱いに揃えてあります。

「一定の期間の経過により所有権を放棄したものとみなす」「当施設が任意に処分する」という条項も避けてください。消費者庁の成果事例集に掲載された不動産賃貸借の事例では、残置物の所有権放棄みなし条項と、任意処分および処分費用の請求を認める条項が差止請求の対象とされました。

この2つは和解の対象になりませんでしたが、事例集は、これらの条項が消費者契約法第10条に該当する可能性があるとして、今後の裁判例や学説での議論に注目する必要があると述べています。消費者庁自身が疑義を示している類型を、新しく作る規約にわざわざ入れる理由はありません。

なお、誰の物か分かっている残置物は、遺失物ではなく引取りの問題です。第26条第8項がこれを分けて扱っています。利用者が搬入して置いていった機材のように、持ち主が特定できるものについては、連絡して引き取ってもらい、費用を負担してもらう形にしてあります。

最後に、第26条第2項のチェックへ戻ります。無人にチェックを付けると、何が変わるのか。変わるのは遺失物法上の手続だけで、忘れ物の扱いそのものは動きません。

先に見た第26条第4項に加え、無断で処分せず所有権を放棄したものともみなさないという同条第5項も、有人か無人かで書き分けていません。ここは同じです。

変わるのは掲示です。第26条第6項は遺失物法第16条第1項を受けた項なので、法律上の施設に当たらなければ、義務としては働きません。

それでも配布物は、無人のときにこの項を削る形にしていません。掲示をやめる理由が無いからです。館内のボードやウェブサイトの忘れ物のページに、物件の種類と特徴、拾得の日時と場所を出しておけば、遺失者が自分で見つけて連絡してきます。返してしまえば、警察署へ持って行く手間も消えます。

無人運営で実際に重くなるのは、掲示ではなく期限のほうです。

第26条第9項は、有人と無人を分けずに1週間以内と書いてあります。遺失物法第34条第4号の期間です。同号は施設占有者を名宛人にしているので、無人運営で法律上の施設に当たらなければ、費用と報労金の請求権や所有権を取得する権利を失うという効果そのものは働きません。

働かなくても、返還と提出の義務は消えません。運営者が自分で見つけた物には、同法第4条第1項の拾得者としての義務が及ぶためです。

問題は、月に数回しか現地に行かない運営です。忘れ物の連絡が入ってから次に現地へ行くまでが1週間を超えるなら、第26条第9項に書いた期限は最初から守れません。

取れる手は2つです。連絡が入った時点で巡回を前倒しするか、代わりに警察署へ提出しに行ける人を近隣に決めておくか。どちらも用意できないなら、無人を選ぶ前に、忘れ物を受け取る経路そのものを決め直してください。

8. 定員と防火管理者｜自分の施設は何人から義務が発生するか

「うちの施設は防火管理者が要りますか」という問いに、一律の答えはありません。用途区分がどちらに転ぶかで、結論が丸ごと入れ替わります。次の数値は用途区分とセットでしか意味を持たず、どちらの区分に当たるかの判定は所轄の消防本部の運用によります。

先に射程を書きます。次の表は、建物全体が1つの用途で使われている場合を前提にしたものです。

雑居ビルのテナントとして1区画だけを借りて運営しているなら、判定は自分の区画では完結しません。1棟に複数の用途が入る建物は、建物全体をひとまとまりとして扱う枠組みに乗るためです。自分の区画の広さだけを見て、この表に当てはめないでください。

判定項目	消防法施行令別表第一（一）項ロ（公会堂・集会場）	消防法施行令別表第一（十五）項（その他の事業場）
収容人員の算定（いずれも従業者の数を加える）	客席の部分ごとに、固定式のいす席は席数、立見席は床面積を0.2平方メートルで除した数、その他の部分は床面積を0.5平方メートルで除した数	主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を3平方メートルで除する
防火管理者を定める収容人員	30人以上	50人以上
自動火災報知設備が必要になる延べ面積	300平方メートル以上	1,000平方メートル以上
根拠	消防法施行規則第1条の3、消防法施行令第1条の2第3項、同令第21条第1項第3号	消防法施行規則第1条の3、消防法施行令第1条の2第3項、同令第21条第1項第6号

算定の仕方も、防火管理者を定める人数も、設備の面積要件も、すべて違います。同じ広さの部屋でも、（一）項ロに当たれば収容人員は大きく算定され、防火管理者を定める基準も低いところに置かれます。

では、自分の施設はどちらか。判定は消防本部ごとに運用が分かれます。

船橋市消防局の消防同意事務審査要領は、集会場を「原則として舞台及び固定椅子の客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設」としています。用途例には、貸ホール、貸講堂、公民館が挙がっています。

同じ要領は、（十五）項の「その他の事業場」を、他の項に掲げる防火対象物以外の事業場で、営利か非営利かを問わず事業活動の専ら行われる一定の施設としています。観覧席を有しない体育館およびスポーツ施設は（十五）項に該当する、とも書かれています。

これは同消防局の運用基準であって、全国一律の基準ではありません。舞台も固定椅子の客席も無い会議室型のレンタルスペースが（十五）項に寄るという読み方は、この要領からは自然に出ますが、他の消防本部が同じ運用をしている保証はありません。開業や用途の変更の前に、所轄の消防本部または消防署に確認してください。

窓口へは、手ぶらで行かないでください。次の4つがあると、その場で判定まで進みます。

建物全体の平面図と、自分の区画の平面図。各室の床面積が入っているもの
区画ごとの床面積の一覧。客席として使う部分と、それ以外の部分を分けて書いたもの
席の形が分かる図。固定式のいす席か、長いす式のいす席か、可動の机と椅子か、立見を認めるか
同じ建物に入っている他のテナントの業種

聞くことは3つです。自分の区画がどの項に当たるか、収容人員を何人として算定するか、建物全体で見たときに扱いが変わるか。この3つの答えを、そのまま第11条第1項の表に書き写します。

規約側で用意しておくのは、定員の欄です。配布する規約の第11条第1項は、利用区画ごとに「規約に基づく定員」と「消防法令上の収容人員」を別の列に置き、該当する項も書き入れる形にしてあります。

分けてある理由があります。規約上の定員は、机や椅子、通路、安全の確保を考えて運営者が決める上限です。収容人員は、消防法施行規則第1条の3の算定方法により床面積等から機械的に出る数です。第11条第3項に書いたとおり、規約で定員を小さく書いても、収容人員の算定結果は動きません。

定員の管理そのものが法定の業務でもあります。消防法第8条第1項は、防火管理者に、消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施、収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならないと定めています。第11条第1項に定員を書き、超えそうなときに第11条第5項で入場制限や利用の中止を求められるようにしておくことは、この業務の一部を回すことでもあります。

届出についても1点。東京都火災予防条例第56条の2は、令別表第一各項に掲げる防火対象物またはその部分を使用しようとする者に対し、使用を開始する日の7日前までに消防署長へ届け出ることを求めています。一時使用はこの届出の対象から除かれています。

届け出るのは、運営として使い始める者です。1回借りるだけの利用者ではありません。これは東京都の条例であり、他の自治体では条番号も期日も異なります。所轄の消防署に確認してください。

💡 定員の欄は、規約用と消防法令用の2列に分けてあります

会員登録は不要です。利用区画ごとに「規約に基づく定員」「消防法令上の収容人員」「別表第一の該当項」を書き入れる表が入っています。所轄の消防本部で確認した内容を、そのまま規約に落とせます。

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9. 深夜利用・宿泊・騒音｜規約で引いておく2本の線

深夜まで貸してほしい、朝まで撮影したい、打ち上げで使いたい。売上は上がりますが、線を引かないと、旅館業と近隣の苦情という別種の問題が同時に来ます。

1本目の線は寝具です。

旅館業法第2条第5項は、宿泊を「寝具を使用して前各項の施設を利用すること」と定めています。定義の中心にあるのは滞在時間ではなく寝具です。深夜に貸しても、寝具を置かず、仮眠を目的とする利用を認めなければ、宿泊の定義には乗りません。

料金の名目を変えて逃げる発想は通りません。厚生労働省の「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」は、宿泊料には、名目だけではなく実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれるとしています。

同じQ&Aは、旅館業に当たるかの判断について、施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められることを挙げています。

配布する規約の第17条は、宿泊と仮眠を禁じたうえで、寝具の持込みと使用を禁止し、運営者も寝具を備え付けないと書いています。深夜の時間帯を認めるか認めないかは、第17条第4項のチェック欄で選ぶ形です。認める場合でも、寝具の禁止と仮眠目的の利用の禁止は残ります。

レンタルスペースを名指しした国の通知は確認できていません。深夜利用を認めるなら、所轄の保健所に確認してから決めてください。

2本目の線は音出しの時刻です。

ここでよく取り違えられるのが騒音規制法です。同法第1条は、工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する騒音と自動車騒音を対象としています。利用者がカラオケや楽器で出す音は、この法律の枠ではありません。

実際に効くのは、都道府県または市町村の生活環境に関する条例です。東京都都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第136条は、「何人も」規制基準を超える騒音を発生させてはならないとし、区域と時間帯の区分ごとに数値を定めています。

同条例第138条により、勧告の相手方は違反行為をしている者です。とはいえ、音は施設の敷地から出ています。近隣が苦情を出す先も、行政が最初に接触する先も、運営者になります。これは東京都の条例であり、他の道府県では条番号も区分も異なります。

配布する規約の第18条第2項は、音を伴う行為を認める時刻の開始と終了、窓や扉を開けた状態での演奏・再生の禁止、屋外や共用部分での発声の禁止、退館時の配慮、苦情があったときの即時中止を並べてあります。時刻は、施設の所在地の条例の時間帯の区分に合わせて記入してください。

10. 公の施設は「使用許可」で出す｜この記事のどこが使えないか

市民会館や体育館の指定管理を受けている方は、ここまでの章を自分の施設に当てはめる前に、前提の違いを確認してください。公の施設の貸室は、条例に基づく使用の許可で出します。契約を結ぶ場面ではありません。

許可は行政処分です。処分は、申込者との合意で成立するものではありません。民法第548条の2は、定型取引を行うことの合意をした当事者について、個別の条項も合意したものとみなす規定です。合意で成り立っていない関係には、みなし合意が働きません。

配布物は、この違いを条文の側で処理しています。第3条第6項は、B案を選んだ場合、第2項の「利用契約の成立」を「使用の許可」と読み替え、規約は当該許可の条件および利用上の遵守事項として適用される、と定めています。

同項は続けて、第4項と第5項を適用しないとしています。第4項が民法第548条の2を、第5項が同法第548条の3を受けた項です。この記事の背骨である「申込書で第1号の合意を取る」という組み立ては、B案では外れます。

そこで、この記事のうち公の施設で使えない部分を名指しします。

読み飛ばしてよいのは、この記事の第3章です。掲示か申込書かという論点そのものが、許可には乗りません。別紙1は、申込みの内容を確認する書面としては使えますが、合意を取る書面としては働きません。

この記事の第5章と、第13条・第14条についての説明も読み飛ばしてください。料金と還付が条例事項だからです。地方自治法第244条の2第1項は、公の施設の設置および管理に関する事項は条例で定めなければならないとしています。同条第9項により、利用料金はあらかじめ当該地方公共団体の承認を受けます。

配布物の第14条第9項も、B案による場合のキャンセル料および還付の取扱いは条例と規則の定めるところによる、と書いてあります。別紙2に割合を書けるのは、条例と規則に定めがある範囲だけです。運営者が自分で段階を決める場面がありません。第13条の遅延損害金も同じです。

反対に、そのまま使える部分もあります。

配布物の第4章（利用のルール。第16条から第22条まで）と第5章（事故・損害・忘れ物。第23条から第26条まで）は、許可の条件および利用上の遵守事項として置けます。禁止事項、宿泊と仮眠、騒音、定員、原状回復、立入り、忘れ物。ここは民間施設と変わりません。

条例の外にある法令の当てはめも同じです。消防法令の収容人員と防火管理者、旅館業法の寝具の線、生活環境条例の音出しの時刻、遺失物法の忘れ物の手順は、設置主体が自治体でも動きません。この記事の第7章から第9章までは、そのまま読んでください。

断る場面のハードルも、民間より高いところに置かれています。

地方自治法第244条第2項は、普通地方公共団体は正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないと定め、その括弧書きで指定管理者を含むと明記しています。同条第3項は、利用について不当な差別的取扱いをしてはならないとしています。

集会の用に供する公の施設について、最高裁判所平成7年の判決（泉佐野市民会館事件。三重県「公の施設の利用制限について」に掲載）は、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であるとしています。

最高裁判所平成8年の判決（上尾市福祉会館事件。同資料に掲載）は、「管理上支障があると認められるとき」という条例の規定について、管理上支障が生ずるとの事態が客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に初めて使用を許可しないことができる、としています。

配布物の第7条第5項（B案）は、不承認のときに、条例のいずれの規定のいずれの号に該当するかを特定し、理由を記載した書面を交付する形にしてあります。第31条第5項（B案）で合意管轄を置いていないのは、利用を拒む行為が処分であり、地方自治法第244条の4第1項により長への審査請求の対象になるためです。

そのうえで、B案を実際に組み立てる作業は、この記事では引き受けられません。自治体の法務担当と所管課に相談し、当該施設の設置管理条例と規則を突き合わせてから固めてください。

条例の不承認の事由を規約にどう書き写すかは、自治体ごとに条文の文言も運用も違います。一般化できる一次資料に到達していないため、書き写し方の手順は配布物にも入れていません。第7条第4項（B案）は、条例に定める不承認の事由に該当するときに限り承認しない、という形で条例の側を参照するだけの作りにしてあります。

11. 反社・個人情報・著作権｜運営者が別に負っている義務を規約に落とす

反社会的勢力の排除、個人情報、著作権の3つは、規約に何を書けないかの話ではありません。運営者が規約の外で負っている義務を、規約の条項として落としておく話です。

反社会的勢力の排除から見ます。東京都暴力団排除条例第18条第2項第1号は、事業者に対し、契約の相手方が暴力団関係者であることが判明した場合には催告することなく契約を解除することができる旨の特約を書面に定めるよう努めることとしています。

同条例第19条第2項第1号は、不動産の譲渡等に際し、暴力団事務所の用に供させない旨の特約を求めています。施設を貸す立場では、事務所として使わせない定めがこれに当たります。

努力義務ではないものもあります。同条例第24条第3項は、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることの情を知って利益供与をすることを禁じています。分かっていて貸せば、貸した側が問われます。

同条例第17条は、不特定または多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者やその運営に携わる者にも、必要な措置を講ずる努力義務を課しています。イベント会場として貸す施設は、この条の射程に入ります。

これらは東京都の条例です。他の道府県にも同種の条例がありますが、条番号は異なります。所在地の条例で確認してください。

個人情報は、申込書の紙面に効きます。個人情報の保護に関する法律第21条第2項は、契約の締結に伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならないとしています。

申込書に住所と氏名と電話番号を書かせるなら、利用目的は申込書そのものに印刷します。第28条第1項が並べた利用目的を、別紙1の紙面にもそのまま載せてあります。

第三者提供の原則も置いてあります。同法第27条第1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとし、同項各号に例外を定めています。法令に基づく場合が同項第1号、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合が同項第2号です。

防犯カメラの映像も個人情報として扱います。第21条第4項に設置場所と撮影範囲を書き込み、同条第5項で更衣室や便所のように私生活の平穏を害するおそれのある場所には設置しないと明記しています。保存期間は第28条第4項に記入します。

取扱いの全体像を別文書に委ねるならプライバシーポリシーテンプレート、目的や提供先ごとに個別の同意を取るなら個人情報取扱同意書テンプレートが使えます。

最後に音楽と撮影です。著作権法第22条は、著作者が、その著作物を公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として上演し、または演奏する権利を専有すると定めています。

例外は狭く作られています。同法第38条第1項は、公表された著作物について、営利を目的とせず、かつ聴衆または観衆から料金を受けない場合に限り、公に上演・演奏・上映・口述することができるとし、実演家等に報酬が支払われる場合を除いています。非営利、無料、出演者への報酬なしの3つを同時に満たしたときだけです。

施設と利用者のどちらが許諾を取るのかは、規約で決めて書きます。第27条第5項は、著作権等管理事業者から許諾を受けている場合と受けていない場合の2択にし、受けている場合は管理事業者の名称と許諾の範囲を書き入れる形にしました。許諾の範囲は事業者と契約内容によって変わるので、範囲を超える利用は利用者が自ら許諾を得る、と続けています。

撮影会やイベント配信を受け入れる施設なら、被写体の同意も論点になります。運営者が撮る場合の同意書は肖像権使用同意書テンプレートが対応します。

12. 施設利用規約に印紙は不要｜ただし「規約だから」ではない

結論から書くと、この規約にも、別紙1の申込書にも、収入印紙を貼る必要はありません。ただし、理由の立て方には順序があります。「一方が作る規約だから契約書ではない」という説明を使うと、申込書のところで足をすくわれます。

第1に、一方だけが作る文書でも契約書に含まれます。国税庁のタックスアンサー「契約書の意義」は、契約書に、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書、または契約の当事者の全部もしくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解または商慣習に基づき契約の成立等を証することになっているものも含まれる、としています。

第2に、規約に基づく申込書は契約書に当たりうるものです。国税庁の質疑応答事例「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」は、契約当事者の間の基本契約書、規約または約款等に基づく申込みであることが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合の申込書等を、契約書に該当するものとして挙げています。

同じ事例は、契約当事者双方の署名または押印があるものは、原則として契約書に該当するとしています。別紙1は「本規約に基づき申し込みます」と書き、受付欄に運営者が記入して返す形なので、この2つの両方に当てはまります。

第3に、それでも印紙が要らないのは、施設の使用が課税物件表のどの号にも当たらないからです。国税庁のタックスアンサー「建物の賃貸借契約書」は、建物の賃貸借契約書は印紙税の課税対象となりません、としています。

課税物件表に掲げられていないので、そもそも課税文書ではありません。この状態が不課税です。

課税物件表に掲げられたうえで印紙税を課さないこととされている状態は非課税と呼ばれ、別の概念です。ここを混ぜると、後で課税物件表を引き直すときに迷います。

第4に、書き足すと結論が変わる定めが2つあります。敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に当たります。屋外の駐車場や庭を建物とは別に貸す定めを置くときは、ここに注意してください。

もう1つは保証金です。国税庁のタックスアンサーNo.7106は、賃借人から建設協力金または保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後に一括返還または分割返還することを約する場合、その契約書は第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に当たるとしています。利用の終了時に精算して残額を返すだけのデポジットは、これに当たりません。デポジットを預かる運用にするなら、返還の条件の書き方を先に確かめてください。

13. 規約を改定するときの手順と、同意の記録の残し方

先に、紙のままで足りる場合を書きます。次のどれかに当てはまるなら、運用を変える必要はありません。

来館した人に受付で申込書を渡し、その場で署名をもらえる施設。貸出しが年に数件で、申込書のファイルが1冊で足りる施設。公の施設で、条例に基づく使用許可を出している運営。この3つは、紙の申込書と掲示で回ります。

作業が増えるのは、申込みがメールとフォームから来て、当日まで誰とも会わない施設です。合意を取る場所が受付から離れているぶん、記録の残し方を決めておかないと、後から「同意した覚えがない」と言われたときに示すものがありません。

残すものは3つです。

1つ目は、どの版の規約に同意したか。第5条第4項が版の記録を求めており、別紙1の受付欄に、適用する規約の版数と、規約を示した方法（書面の交付か電磁的記録の提供か）を記録する行が入っています。

2つ目は、版そのものの履歴です。別紙3に、版、改定日、効力発生日、周知の方法、周知日を並べます。申込書の受付欄に記録した版と突き合わせれば、利用契約ごとにどの版が適用されるかを1本で特定できます。

3つ目は、改定の周知です。民法第548条の4第2項は、定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、変更する旨、変更後の内容、効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならないとしています。

同条第3項は、効力発生時期が到来するまでに周知をしなければ、同条第1項第2号による変更は効力を生じないとしています。周知日が効力発生日より後になっていないか。別紙3の表は、これを目で確かめるために日付の列を分けてあります。

同条第1項第2号は、変更が合理的かどうかを判断する要素の1つとして、「この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無」を挙げています。規約本体に変更の条を置いておくこと自体が、後の判断材料になります。配布する規約の第4条第2項は、周知の方法として、ウェブサイトへの掲載、館内の掲示、予約確定の連絡への記載の3つを並べています。

申込書の同意を電子で取る場合の話をします。ここで「電子契約なら印紙税が浮く」という説明は使えません。施設の使用は印紙税法の課税物件表のどの号にも当たらず、この書面は紙でも不課税だからです。電子にして変わるのは、印紙代ではなく記録の側です。

ムスビサインは、PDFをアップロードしてメールで送るだけで締結できるクラウド型の電子契約サービスです。方式は立会人型（事業者署名型）で、電子署名法第3条に対応しています。締結時にPDF全体へAATL証明書による電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを付与します。

受領者はアカウント登録が不要なので、初めて使う利用者にリンクを送るだけで署名してもらえます。署名済みの申込書に版数が印字されていれば、どの版に同意したかが1つのファイルで残ります。

💡 改定履歴の別紙3と、版を記録する受付欄がそのまま入っています

会員登録は不要です。版・改定日・効力発生日・周知日を並べる表と、申込書側に適用した版を書き入れる欄が対になっています。ダウンロードしたら、まず制定日と第1版の行を埋めてください。

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14. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

空欄は、次の順で埋めてください。前に決めたことが、そのまま次の判断材料になる並びにしてあります。

運営者名・施設名・問合せ先を入れる。総則の冒頭と附則の2か所です。
第6条第1項で申込みの方法を選ぶ。受付への提出、予約フォーム、電話・電子メールの3つから、実際に使う経路だけを残します。外部の予約プラットフォームを併用しているなら、第3章のとおり、予約確定メールで同意を取る運用も先に決めます。
第7条第2項と第31条第3項でA案かB案かを選ぶ。民間施設ならA案、地方自治法第244条の公の施設ならB案です。2か所で必ず同じ案を選び、選ばなかった案の行は削除します。
第11条第1項に定員と収容人員を書く。所轄の消防本部で用途区分を確認し、該当する項も書き入れます。
別紙2の室料と付帯サービスの料金を決める。曜日と時間帯の区分もここで決めます。
キャンセル料の区分と割合を決める。区分ごとに、他に貸せる見込み、既に支出した準備の費用、免れる費用を算定根拠メモの欄に書きます。あわせて第14条第8項で、不可抗力のときに全額を返すのか、実費だけ利用者の負担とするのかを選びます。B案を選んだ場合は、第14条第9項のとおり条例と規則の範囲でしか書けません。
第12条で支払方法と支払期日を選ぶ。振込を使うなら第12条第4項に口座を書き、第12条第5項で利用料金に消費税を含むか含まないかを決めます。振込を使わないなら、第12条第4項は行ごと削除します。
第10条第3項の利用時間と第18条第2項の音出しの時刻を書く。音出しの時刻は、所在地の生活環境条例の時間帯の区分に合わせます。
第17条第4項で深夜利用を認めるかどうかを選ぶ。認めるなら、先に所轄の保健所へ確認します。
第26条第2項で有人か無人かを選ぶ。無人を選ぶなら、第7章のとおり、1週間以内に警察署長へ提出できる巡回の間隔もここで決めます。
別紙1と別紙3に版を記入する。制定日、版数、適用開始日の3つを揃えます。

この11か所とは別に、順序に縛られない空欄が5か所あります。前の判断の結果に左右されないので、後から埋めても手戻りになりません。

第19条第5項の電源容量。利用区画ごとに書きます。持込み機材が使えるかを聞かれたときの答えになります。
第21条第4項の防犯カメラ。設置する場所と撮影する範囲を書きます。設置していないなら、項ごと削除します。
第25条の保険。加入しているかどうかを選び、加入しているなら、保険の種類、引受保険会社、補償の対象となる事故の範囲、保険金額の表を埋めます。
第27条第5項の許諾。著作権等管理事業者から許諾を受けているなら、その名称と許諾の範囲を書きます。受けていないなら、利用者が自ら許諾を得る側の行を残します。
第28条第4項の保存期間。防犯カメラの映像を何日で消すかを書きます。第21条第4項でカメラを置くと決めたなら、ここも必ず埋めます。

□が2つ以上残ったまま配らないでください。どちらの扱いなのかを利用者が読み取れず、揉めたときに条項として働きません。A案とB案も、どちらか一方だけを残します。

配布の前に、消費者が利用者になる施設では、第7条の不承認の事由、第16条の禁止事項、第23条の賠償の範囲、第24条の上限額、別紙2の割合の5か所を弁護士に確認してください。この5つは、施設の形態と実際の運用によって結論が動きます。

15. よくある質問（FAQ）

Q1. 入口とウェブサイトに規約を貼っておけば足りますか？

A. 足りるとは言い切れません。民法第548条の2第1項第2号は「表示していた」と定めており、「公表していた」とは書かれていません。鉄道営業法第18条ノ2のような読替の特則は施設には置かれていないため、掲示と掲載だけを根拠にするのは不安が残ります。配布する規約の第3条第3項のように、別紙1の申込書で第1号の合意を取り、掲示は補助として続けてください。

Q2. 会員登録なしでダウンロードできますか？

A. できます。メールアドレスの入力も不要です。Word形式のまま編集できるので、施設名と料金を入れ替えればそのまま配れます。

Q3. キャンセル料を「一律50%」と書いてはいけませんか？

A. 避けてください。消費者契約法第9条第1項第1号は、解除の事由や時期等の区分に応じて平均的な損害の額と突き合わせると定めています。一律の割合にすると、遠い時期の区分が平均的な損害を超えやすくなります。区分を分け、区分ごとに算定根拠を残してください。

Q4. 忘れ物を「一定期間で処分します」と規約に書けますか？

A. 書けません。遺失物法第13条第1項は、施設占有者に対し、速やかに遺失者に返還するか警察署長に提出することを求めており、処分という選択肢を用意していません。所有権放棄のみなし条項と任意処分条項は、消費者庁の成果事例集で差止請求の対象とされた類型でもあります。配布する規約の第26条は、返還と提出だけで組んであります。

Q5. うちの施設は防火管理者が要りますか？

A. 消防法施行令別表第一（一）項ロ（公会堂・集会場）に当たる施設は収容人員30人以上、同表（十五）項（その他の事業場）に当たる施設は50人以上で、防火管理者を定める必要があります（消防法施行令第1条の2第3項）。どちらに当たるかの判定は消防本部ごとに運用が異なるため、所轄の消防本部または消防署に確認してください。

Q6. 指定管理者ですが、このテンプレートをそのまま使えますか？

A. そのままでは使えません。公の施設の貸室は条例に基づく使用の許可で出すもので、契約ではないためです。第7条第2項と第31条第3項でB案を選ぶと、第3条第6項により「利用契約の成立」が「使用の許可」に読み替わり、みなし合意を受けた第4項と第5項が適用されなくなります。地方自治法第244条の2第1項により、条例に無い不承認の事由やキャンセル料を規約で足すこともできません。記入の前に、設置管理条例と規則を所管課と確認してください。

Q7. 施設利用規約に収入印紙は必要ですか？

A. 必要ありません。施設の使用は印紙税法の課税物件表のどの号にも掲げられていないため、課税文書に当たりません（不課税）。ただし、敷地を建物とは別に貸す定めを置くと第1号の2文書、保証金を据え置いて返還する定めを置くと第1号の3文書に当たります。判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

Q8. 外部の予約サイト経由で入った予約でも、規約への同意を取れますか？

A. 相手の画面は変えられないので、自社から送る予約確定メールで取ります。本文に規約の版数と適用開始日を書き、全文またはその所在を添えて、内容を確認し同意のうえ申し込む旨の返信を求めてください。返ってきた返信が、民法第548条の2第1項第1号の合意の記録になります。返信が得られないまま利用日が近づくなら、別紙1を電子で送って署名をもらう形に切り替えてください。

16. まとめ：掲示ではなく申込書で同意を取り、規約は版で管理する

規約を1本書き上げたら、次にやることは掲示ではありません。申込書に同意欄を作り、受付欄に版を記録する運用を始めることです。

合意は別紙1で取る。掲示とサイト掲載は補助（民法第548条の2第1項第1号）
申込み前に閲覧を求められたら断らない。断るとみなし合意が飛ぶ（同法第548条の3第2項）
キャンセル料は時期の区分ごとに定め、算定根拠メモを残す（消費者契約法第9条第1項第1号・第9条第2項）
破損の弁償には「責めに帰すべき事由により」を入れる。無過失負担は同法第10条の問題になる
免責は「故意又は重大な過失がある場合を除き」と、適用範囲を明らかにする一文をセットで置く（同法第8条第3項）
忘れ物は返還するか警察署長に提出する。第26条に処分条項を書き足さない（遺失物法第13条第1項）
第11条の定員は規約用と消防法令用の2列で持つ。用途区分は所轄の消防本部に確認する
外部の予約プラットフォーム経由なら、予約確定メールに規約を添えて同意の返信を記録に残す
公の施設の貸室は使用許可＝処分。第7条・第31条ともB案を選び、料金と還付は条例と規則に従う（地方自治法第244条の2第1項）
改定は効力発生日より前に周知し、別紙3に日付を残す（民法第548条の4第2項・第3項）

空欄を埋めた版を第1版として別紙3に記録し、次の申込みからその版で受け付けてください。

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✅ 別紙1の利用申込書つき — 掲示ではなく申込書で民法第548条の2第1項第1号の合意を取ります

✅ 第5条第3項で閲覧・交付の請求を拒まないと明記 — 申込み前に断るとみなし合意が飛ぶ落とし穴に対応しています

✅ 民間施設のA案／公の施設・指定管理者のB案 — 第7条と第31条が丸ごと入れ替わります

✅ 別紙2は室料と付帯サービスで別表 — 区分ごとの算定根拠メモの欄つき

✅ 無過失弁償にならない第23条 — 「責めに帰すべき事由により」と、請求時に示す3点を明記

✅ サルベージ条項にならない第24条 — 重大な過失を除く過失にのみ適用されることを明らかにしています

✅ 遺失物法に沿った第26条 — 有人と無人のチェック欄つき

✅ 第11条の定員表は規約用と消防法令用の2列 — 別表第一の該当項も記録します

✅ 第17条の深夜利用と第18条の音出しの時刻を選ぶ形 — 寝具の禁止と生活環境条例の区分に対応

✅ 別紙3の改定履歴 — 版・効力発生日・周知日を並べ、周知漏れを目で確かめられます

✅ 選択式はすべて□の1行1択 — 使わない行を消すだけで整います

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案の適法性や、消防法令・旅館業法・条例の当てはめ、印紙税の判定については、弁護士・税理士にご確認ください。

施設利用規約テンプレート・雛形｜民間施設向け／掲示だけでは拘束できない・消防・遺失物