出版契約書テンプレ|印税・著作権譲渡・電子書籍対応の書き方

「書籍の出版が決まったけれど、出版契約書のひな形が手元にない…」「『出版権の設定』『著作権譲渡』『利用許諾』って何が違う？どれを選ぶべき？」「印税率10%って妥当？電子書籍の印税はどう設定する？」「契約書に『電子書籍の権利』を入れるか別契約にするか迷っている…」

出版契約書は、著者（著作者）と出版社が書籍の出版に関する権利義務を定める重要書類です。一般的な業務委託契約書とは異なり、著作権法上の「出版権」（著作権法第79条）という独特の概念があり、印税・電子書籍・二次利用等の論点も独特です。古いテンプレを流用すると、著者・出版社の双方が将来の収益機会を失うリスクがあります。

結論からお伝えします。出版契約書は、契約類型（出版権設定 or 利用許諾 or 著作権譲渡）・印税（率・計算基礎・支払時期）・電子書籍対応・二次利用範囲の4論点を、著者と出版社の長期パートナーシップ視点から慎重に設計することが鉄則です。この記事では、出版契約書テンプレを無料（会員登録不要・メアド不要）でダウンロードできるよう用意しています。

この記事の結論

出版契約書では、契約類型（出版権設定/利用許諾/著作権譲渡）・印税・電子書籍対応・二次利用範囲の4論点を長期パートナーシップの視点で慎重に設計します。
実務の標準は出版権設定契約（著作権法第79条）で、出版社が独占的に出版・配信できます。著作権譲渡は著者に不利でレアケースです。
印税は率・計算基礎（刷部数ベースか売上ベースか）・支払時期を明示します。紙の書籍は8〜10%、電子書籍は15〜25%が目安です。
電子書籍・サブスク配信の権利範囲や、翻訳・映像化・グッズ化などの二次利用の権利配分を契約で整理します。
著者が個人事業主ならフリーランス新法が適用され、取引条件の明示・60日以内の支払期日設定などが必要です。
配布テンプレートは出版権設定契約ベース・紙+電子書籍対応のWord形式で、会員登録・メールアドレス入力不要で即ダウンロードできます。

出版契約書で押さえる4論点
出版契約の法的位置づけ：著作権法第79条の「出版権」
出版契約の必須記載項目
印税の書き方：率・計算基礎・支払時期
電子書籍対応の論点
著作者人格権の取扱い
二次利用範囲の設計
出版契約と関連法令
出版契約を電子契約で締結するメリット
出版契約書テンプレに関するFAQ
独自視点：出版契約書は「著者と出版社の長期パートナーシップ設計図」
まとめ：出版契約書は「4論点+長期視点」で完成

出版契約書で押さえる4論点

最初に重要な結論をお伝えします。

出版契約ひな形を整備するときに押さえるべき4論点は、以下のとおりです。

論点	内容
論点1：契約類型の選択	出版権設定/利用許諾/著作権譲渡の使い分け
論点2：印税の設計	印税率・計算基礎・支払時期の整理
論点3：電子書籍対応	電子書籍の権利を含めるか別契約か
論点4：二次利用範囲	翻訳・映像化・グッズ化等の取扱い

これら4論点は、一般的な業務委託契約書ひな形にはない、出版契約特有の論点です。後の収益機会・著者保護に直結するため、慎重な設計が必要です。

出版契約の法的位置づけ：著作権法第79条の「出版権」

出版契約は、著作権法第79条以下に基づく「出版権」という独特の権利制度の上で締結されます。

出版権とは（著作権法第79条）

「著作物の複製権者は、その著作物の出版を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる」

出版権は、出版社が排他的に書籍を出版・配信できる権利で、著作権の一部の利用権限を出版社に専用に与えるものです。

出版権設定の効果

出版社は、出版権の範囲で独占的に書籍を出版・配信できる
著者は、出版権の範囲で第三者に同じ書籍を出版させることができなくなる
出版権の存続期間中、著者は自身でも同じ書籍を出版できなくなる

出版契約の3類型

類型	内容	特徴
出版権設定契約（著作権法第79条）	出版権を設定	出版社が独占的出版権を持つ。最も実務的に多い
著作物利用許諾契約	出版の許諾のみ	著作権法上の出版権の設定はなし。非独占的利用も可能
著作権譲渡契約	著作権そのものを譲渡	著者が著作権を完全に手放す。レアケース

多くの出版契約は出版権設定契約です。本記事のテンプレもこれをベースとしています。

出版契約の必須記載項目

出版契約書テンプレートに含むべき必須記載項目を整理します。

基本必須項目

No.	項目	内容
1	契約当事者	著者（著作者）・出版社の特定
2	対象著作物	書名・内容・著者・原稿の特定
3	契約類型	出版権設定/利用許諾/著作権譲渡
4	出版権の範囲	紙の書籍/電子書籍/二次利用
5	出版予定	出版時期・初版部数
6	印税	印税率・計算基礎・支払時期
7	著者用見本	著者への見本提供数
8	重版・増刷	重版時の通知・追加印税
9	改訂	改訂版の取扱い
10	絶版・契約終了	契約期間満了・絶版時の取扱い
11	著作者人格権	氏名表示・同一性保持
12	二次利用	翻訳・映像化・グッズ化等
13	第三者の権利侵害	著作権侵害等の対応
14	守秘義務	出版前の情報保護
15	反社条項	反社会的勢力の排除
16	合意管轄	紛争時の裁判所

出版契約特有の追加項目

No.	項目	内容
17	校正・校閲の取扱い	校正回数・著者の確認権
18	装丁・タイトル	装丁・帯・タイトルの決定権
19	宣伝・販促	著者の宣伝協力義務
20	印税の前払	印税の前払い（アドバンス）の有無
21	海外版権	海外出版・翻訳の権利
22	サブスクリプション配信	月額制電子書籍サービスへの提供

✨ 出版業特化の出版契約書テンプレを今すぐダウンロード 会員登録不要・メアド不要で、Word形式のテンプレを無料配布中。最新法令対応版で、紙の書籍・電子書籍の両方に対応した汎用設計です。

👉 出版契約書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

印税の書き方：率・計算基礎・支払時期

出版契約書テンプレートで最も重要な論点の一つが、印税です。

印税率の相場（紙の書籍）

著者の知名度・実績	印税率（目安）
新人・初めての出版	6〜8%
中堅（複数冊出版経験）	8〜10%
著名・ベストセラー実績あり	10〜12%
専門書・大学教科書	10〜15%

印税の計算基礎：刷部数 vs 売上

印税の計算には大きく2つの方式があります。

方式A：刷部数ベース（実部数印税）

印税 = 定価 × 印税率 × 刷部数
例：定価1,500円 × 印税率10% × 初版5,000部 = 750,000円

特徴：

印刷した時点で印税確定
在庫リスクは出版社
著者にとって安心の方式

方式B：売上ベース（実売印税）

印税 = 定価 × 印税率 × 実売部数
例：定価1,500円 × 印税率10% × 売上3,000部 = 450,000円

特徴：

売上に応じて印税が確定
在庫リスクは著者と分担
売上が悪いと収入が少なくなる

近年、実売印税方式の出版社が増えています。著者は契約締結時にどちらの方式かを必ず確認してください。

電子書籍の印税率

電子書籍の印税率は紙の書籍より高めに設定されるのが一般的です。

出版社・配信形態	印税率（目安）
大手出版社の電子書籍	15〜25%
中小出版社	25〜35%
著者直接配信（セルフパブリッシング）	35〜70%

電子書籍は印刷・流通コストが少ないため、印税率を高く設定できるためです。

印税の支払時期

初版印税：発行後速やかに（1〜3か月以内）
重版印税：重版後速やかに、又は半年毎・年1回まとめて
電子書籍印税：四半期毎、半期毎の精算が一般的

支払時期を曖昧にすると、著者の資金繰りに影響します。具体的な時期を契約書で明示しましょう。

電子書籍対応の論点

近年の出版契約で必ず議論になるのが、電子書籍の取扱いです。

電子書籍の権利を契約に含めるか？

選択肢1：紙と電子書籍を1契約で扱う

メリット：管理が一元化、出版社が紙+電子の両方を展開可能
デメリット：電子書籍の印税率・別途条件の交渉が必要

選択肢2：紙の書籍と電子書籍を別契約

メリット：電子書籍の権利を別の事業者に委ねる選択肢が残る
デメリット：管理が複雑化

選択肢3：電子書籍は著者が保有（別途許諾）

メリット：著者が電子書籍配信を直接コントロール
デメリット：出版社にとって魅力が下がり、紙の書籍化交渉に影響する可能性

電子書籍配信の範囲

電子書籍の権利を契約に含める場合、配信範囲を明示する必要があります。

単品販売（Kindle・楽天Kobo等）
サブスクリプション配信（Kindle Unlimited等）
オーディオブック化
海外展開
第三者プラットフォームでの配信

サブスクリプション配信の取扱い

近年、Kindle Unlimitedなどの月額制サービスへの提供が増えています。これらは通常の電子書籍販売とは別の印税体系（読了数ベース等）になるため、契約上明確にする必要があります。

著作者人格権の取扱い

著作者人格権は、著作権とは別の権利で、譲渡できない権利です（著作権法第59条）。

著作者人格権の3つの権利

権利	内容
公表権（著作権法第18条）	未公表の著作物を公表するかどうか決める権利
氏名表示権（同第19条）	著作物に著作者名を表示するかどうか決める権利
同一性保持権（同第20条）	著作物を勝手に改変されない権利

出版契約での扱い

実務では「著作者人格権を行使しない」旨の特約を入れることが一般的ですが、著者の作品保護の観点では慎重な検討が必要です。

書き方の例（妥協案）：

著者は、出版社及び出版社が指定する第三者に対し、本著作物に関する
著作者人格権を行使しない。
ただし、出版社又は出版社が指定する第三者が、以下のいずれかに該当する利用を
行う場合、著者は同一性保持権を行使できる。
(1) 著しい品質低下を伴う改変
(2) 公序良俗に反する内容への加工
(3) 著者の名誉又は声望を害するおそれのある改変

これにより、出版社の運用柔軟性と著者の作品保護のバランスを取れます。

二次利用範囲の設計

出版契約ひな形で見落とされがちな重要論点が、二次利用範囲です。

二次利用の典型例

翻訳出版（海外出版）
映像化（映画・ドラマ・アニメ）
舞台化
漫画化・コミカライズ
商品化（グッズ・キャラクターグッズ）
音声化（オーディオブック・朗読）
引用・転載（他媒体での利用）

二次利用の権利配分

二次利用権をどう設計するかにより、著者・出版社双方の収益が大きく変わります。

パターン1：出版社が独占的に二次利用権を保有

出版社が二次利用を主導
著者には二次利用印税が分配される（通常50%程度）

パターン2：著者が二次利用権を保有

著者が自由に二次利用を許諾
出版社は紙の書籍出版のみに集中

パターン3：案件ごとに協議

二次利用案件ごとに著者・出版社で協議
柔軟だが管理が複雑

二次利用印税の相場

翻訳出版：翻訳出版社からの印税の50%（著者と出版社で分配）
映像化：映画化権料（数百万円〜）+興行収入の数%
漫画化：漫画版印税の30〜50%

これらの相場感を理解した上で、契約で明示することが重要です。

出版契約と関連法令

出版契約書を運用する際に関係する主要な法令を整理します。

民法（2020年改正対応）

第559条以下（契約不適合責任）
第632条（請負契約）
第656条（準委任契約）

著作権法

第17条（著作者の権利）
第18条〜第20条（著作者人格権）
第27条・第28条（翻案権・二次的著作物の利用権）
第79条〜第88条（出版権）
第59条（著作者人格権の一身専属性）

フリーランス新法（2024年11月施行）

著者が個人事業主（特定受託事業者）として出版契約を結ぶ場合、フリーランス新法の対象となります。

取引条件明示（契約締結時の主要条件の書面又は電磁的方法による明示）
60日以内の支払期日設定
7つの禁止行為遵守
6か月以上の継続契約での30日前予告

印紙税法

出版契約書は印紙税法第7号文書（継続的取引の基本契約書）に該当する場合あり

出版契約を電子契約で締結するメリット

出版契約は著者と出版社の双方が遠隔地にいるケースも多く、電子契約の効果が大きい契約類型です。

メリット1：著者との迅速締結

著者が地方在住・海外在住の場合でも、電子契約で数時間で締結完了。

メリット2：重版・改訂時の覚書発行

重版時の覚書、改訂版の追加条件覚書なども電子契約で迅速対応可能。

メリット3：複数当事者対応（共著の場合）

共著（複数の著者）の場合、各著者から個別に電子署名を取得できます。

メリット4：契約管理の一元化

多数の著者との出版契約を電子契約サービスで一元管理。印税支払時期・契約期間満了等の管理が容易。

メリット5：海外著者・翻訳権関連の効率化

海外著者との翻訳権契約、海外出版社との翻訳出版契約も電子契約で対応可能。

✨ テンプレダウンロード後はそのまま電子契約で締結も可能 出版契約書テンプレ（Word）をダウンロードしてカスタマイズしたら、そのままムスビサインで電子契約も可能。月3件まで無料・月額3,000円〜で、著者との契約締結・重版時の覚書発行を効率化できます。

👉 出版契約書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

出版契約書テンプレに関するFAQ

Q1. 出版権設定と著作権譲渡はどう違う？

出版権設定は、著作権を著者に残しつつ、出版社に「出版する権利」を専用に与える方式です（著作権法第79条）。著作権譲渡は、著作権そのものを出版社に移転する方式です。出版業界の標準は出版権設定であり、著作権譲渡は著者にとって極めて不利になるため、よほどの理由がない限り推奨されません。

Q2. 印税率は何%が妥当？

業界の標準は紙の書籍で8〜10%、電子書籍で15〜25%です。著者の実績・出版社の規模・書籍の種類により変動します。新人著者でも、最低8%は確保することを目標としましょう。複数の出版社からオファーがある場合は、印税率・計算基礎（刷部数 or 売上）の両方を比較してください。

Q3. 電子書籍の権利は紙と一緒に契約すべき？別途すべき？

近年は紙と電子書籍を1契約で扱うのが主流ですが、電子書籍の印税率を別途明示することが重要です。電子書籍の権利を含めない選択肢もありますが、その場合は出版社にとっての魅力が下がり、出版自体の交渉に影響する可能性があります。

Q4. 著作者人格権の不行使特約は入れるべき？

出版社からは必ず要求される条項ですが、著者の作品保護の観点から「著しく不当な改変は除く」例外を入れる妥協案を交渉することを推奨します。本記事のテンプレもこの妥協案を採用しています。

Q5. 絶版になった場合、著者は他社で出版できる？

通常、絶版・契約終了後は著者が再度出版権を取得し、他社で出版することが可能になります。契約書に「絶版時の契約終了」「契約終了後の権利返還」を明示しておくことが重要です。

Q6. 二次利用（映像化・翻訳等）の権利は誰が持つ？

契約類型・契約内容により異なります。実務では「出版社が二次利用権を保有し、著者には二次利用印税が分配される」パターンが多いですが、著者が二次利用権を保有する設計も可能です。契約締結時に必ず確認してください。

Q7. 出版契約書を電子契約で締結する場合、著者の同意は必要？

電子契約はそもそも双方が同意して締結するもののため、著者が同意しなければ成立しません。立会人型の電子契約サービスを使えば、著者は登録不要・無料でメールリンクから署名できるため、ほとんどの場合スムーズに導入できます。

独自視点：出版契約書は「著者と出版社の長期パートナーシップ設計図」

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

出版契約ひな形は、単に「1冊の書籍の出版条件」を定める書類ではなく、「著者と出版社の長期パートナーシップの設計図」として位置づけるべきです。

出版契約の「ライフサイクル」を意識する

1冊の出版契約は、以下のような長期ライフサイクルで運用されます。

フェーズ	期間	主な論点
締結	0か月	契約条件の確定
出版	6か月〜1年	校正・校閲・印刷・流通
初版販売	1年〜3年	初版印税の確定・支払
重版・電子書籍展開	3年〜10年	重版印税・電子書籍印税
二次利用展開	3年〜継続	翻訳・映像化等
絶版・契約終了	10年〜	権利返還・再契約

このライフサイクル全体で著者と出版社が良好な関係を維持できるかどうかが、出版事業の成功を左右します。

「契約書の質」が「長期関係の質」を決める

雑な出版契約書を結んだケースでは、後で以下のようなトラブルが頻発します。

印税の計算方法が不明確で、毎回の印税精算で揉める
電子書籍の権利が曖昧で、電子展開の交渉が長期化
二次利用の権利配分が曖昧で、映像化オファーが来た際に協議が長引く
絶版時の取扱いが曖昧で、再出版交渉が困難
改訂版の取扱いが不明確で、改訂版の出版を巡って対立

これらは契約締結時の議論不足が原因です。

「著者を大切にする契約書」が出版社のブランドになる

近年、SNS等で著者と出版社の関係性が可視化される時代になっています。「契約条件が公正な出版社」「著者を大切にする出版社」という評判は、優秀な著者から選ばれる出版社になるための重要な要素です。

逆に、「印税が安い」「電子書籍の権利を取り上げる」「絶版時の対応が悪い」という評判が広がると、優秀な著者から選ばれなくなります。

「著者の長期キャリア」を支援する視点

優秀な著者は、1冊で終わるのではなく、複数冊・長期的なキャリアを築きます。出版社は1冊の出版契約を「短期取引」ではなく、「著者の長期キャリアを支援する関係づくりの起点」と位置づけることで、長期的な成功につながります。

「テンプレで効率化」+「著者を大切にする条件設計」+「長期視点での関係構築」の3つを同時に実現できる、最新法令対応版のテンプレートを整備しましょう。

まとめ：出版契約書は「4論点+長期視点」で完成

最後に要点を整理します。

出版契約書テンプレートは4論点（契約類型・印税・電子書籍・二次利用）を慎重に設計
出版権設定契約（著作権法第79条）が標準的な契約類型
印税は率・計算基礎・支払時期を明示
電子書籍の権利・サブスク配信を明確化
二次利用範囲（翻訳・映像化・グッズ化等）の権利配分を整理
フリーランス新法（2024年11月）等の最新法令対応
電子契約で著者との迅速締結・契約管理の一元化
契約書は「1冊の出版条件」ではなく「著者との長期パートナーシップ設計図」

出版契約ひな形は、出版事業の成功基盤を作る重要書類です。最新法令対応版テンプレを使い、著者との長期的な関係構築の土台としましょう。

「著者との契約書を整備したい」「電子書籍対応の出版契約書が必要」という方は、ぜひこの記事の無料テンプレートを活用してください。

まずは出版契約書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

最新法令対応版を、会員登録不要・即ダウンロードでお使いいただけます。

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 — クリックすれば即ダウンロード

✅ Word形式 — そのまま編集して書籍特性にカスタマイズ可能

✅ 最新法令対応 — 2020年改正民法・著作権法・フリーランス新法対応

✅ 出版権設定契約をベースに、紙+電子書籍両方に対応

✅ 二次利用（翻訳・映像化等）の権利配分も網羅

ダウンロードしたあとは、そのまま電子契約での締結も可能です。

✅ ムスビサインで電子契約も可能 — 月3件まで無料、月額3,000円〜

✅ 遠方著者・海外著者とも即時締結 — メールリンクから署名するだけ

✅ 電子署名法・電帳法対応 — 法的効力・保管要件もクリア

✅ 重版時の覚書発行もスムーズ — 著者との契約管理も一元化

👉 出版契約書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

出版事業の長期パートナーシップ構築、テンプレートのダウンロードから始めてみてください。

まずは月3件、無料で電子契約を試してみませんか？

ムスビサインは、出版契約書やその関連書類（重版・改訂の覚書、翻訳権や二次利用の契約など）を電子化して、著者との締結から契約管理まで一つにまとめて始められるサービスです。

✅ 月3件まで完全無料 — まずは1名の著者との出版契約から、コストをかけずに試せます

✅ 電子署名+タイムスタンプ標準装備 — 法的効力を確保し、締結日時も証拠化

✅ 重版・改訂・二次利用の覚書を一元管理 — 長期にわたる契約のライフサイクルを、書籍ごとにまとめて追える

✅ 通信・保管の暗号化とアクセスログ — 未公表原稿や契約条件などの機密情報も安心して扱える

「地方・海外在住の著者と何度も契約書を郵送するのが大変」「重版や翻訳・映像化の覚書が増えて管理しきれない」とお困りの出版社こそ、ムスビサインの無料プランがフィットします。

👉 月3件無料で電子契約を試す（登録は最短1分）

ご不明な点があれば、サポートチームが導入をお手伝いします。まずは1件からお試しください。

※本記事および提供テンプレートは2026年5月時点の民法、著作権法、フリーランス新法、印紙税法、その他関連法令に基づき、作成しています。個別の出版契約の運用については、出版業界に精通した弁護士にご相談ください。最新の法令解釈は、文化庁・公正取引委員会等の情報を参照してください。

出版契約書テンプレート・雛形｜出版権設定・著作権譲渡・電子書籍

出版契約書テンプレート