アンバサダー・インフルエンサー契約書テンプレ|ステマ規制・成果報酬の書き方

「インフルエンサーに自社商品をPRしてもらうことになった。契約書のひな形が手元にない…」 「2023年10月から始まったステマ規制への対応をどう契約書に盛り込む？」 「成果報酬（売上の○%）を契約書でどう書く？」 「炎上した場合の責任は誰が取る？」

アンバサダー契約・インフルエンサー契約は、マーケティング目的でインフルエンサー・著名人と企業が結ぶ契約です。一般的な業務委託契約書とは異なり、ステマ規制（景品表示法・2023年10月施行）対応、投稿コンテンツの権利、炎上時の責任分担、競業避止といった独特の論点があります。古いテンプレを使い続けると、ステマ規制違反・著作権紛争・炎上時の責任不明確等のリスクに直結します。

結論からお伝えします。アンバサダー・インフルエンサー契約書は、ステマ規制対応（#PR等の表示義務）・報酬体系（固定/成果報酬/ハイブリッド）・投稿コンテンツの権利・炎上時の責任分担の4論点を、最新法令（2023年ステマ規制+2024年フリーランス新法）に対応した形で設計することが鉄則です。この記事では、アンバサダー契約書 テンプレートを無料（会員登録不要・メアド不要）でダウンロードできるよう用意しています。

この記事の結論

• アンバサダー・インフルエンサー契約書はステマ規制対応・報酬体系・投稿コンテンツの権利・炎上時の責任分担の4論点を、最新法令（2023年ステマ規制+2024年フリーランス新法）に対応した形で設計するのが鉄則。テンプレは無料ダウンロード（会員登録不要・メアド不要）で用意。
• 最重要は2023年10月施行のステマ規制（景表法第5条第3号）。規制対象はインフルエンサー本人ではなく依頼した事業者（企業）で、#PR等の広告表記を投稿冒頭に明示させる。
• 報酬体系は固定/成果報酬/ハイブリッドの3パターン。成果報酬は計算根拠の透明性（管理画面・月次レポート）を確保することが信頼につながる。
• 投稿コンテンツの著作権は原則インフルエンサーに留保し、企業は利用目的・媒体・期間・改変可否を定めて利用許諾を受けるのが実務上一般的。
• 炎上時の責任分担（乙起因/甲起因/第三者起因）を契約書で予め明文化し、投稿削除義務も定めておく。

目次

1. アンバサダー契約書で押さえる「4論点」
2. アンバサダー契約・インフルエンサー契約とは
3. 2023年10月施行のステマ規制対応
4. 報酬体系の設計：固定/成果報酬/ハイブリッド
5. 投稿コンテンツの著作権・利用許諾
6. 競合関係・競業避止
7. 炎上時の対応・責任分担
8. アンバサダー契約と関連法令
9. アンバサダー契約を電子契約で締結するメリット
10. アンバサダー契約書テンプレに関するFAQ
11. 独自視点：アンバサダー契約書は「ブランドとインフルエンサーの信頼設計」
12. まとめ：アンバサダー契約書は「4論点+信頼設計」で完成

アンバサダー契約書で押さえる「4論点」

最初に重要な結論をお伝えします。

アンバサダー契約書 テンプレートを整備するときに押さえるべき4論点は、以下のとおりです。

論点	内容
論点1：ステマ規制対応	#PR・#広告等の表示義務（景表法・2023年10月施行）
論点2：報酬体系の設計	固定/成果報酬/ハイブリッドの選択と計算方法
論点3：投稿コンテンツの権利	著作権・利用許諾・二次利用範囲
論点4：炎上時の責任分担	投稿削除義務・損害賠償の範囲

これら4論点は、一般的な業務委託契約書 ひな形にはあまり詳しく書かれていない、アンバサダー・インフルエンサー契約特有の論点です。特にステマ規制対応は、2023年10月以降の最新の論点として極めて重要です。

アンバサダー契約・インフルエンサー契約とは

アンバサダー契約・インフルエンサー契約は、マーケティング目的で個人（インフルエンサー）・著名人と企業が結ぶ業務委託契約の一形態です。

契約類型

類型	内容	主な対象
アンバサダー契約	長期（数か月〜年単位）にわたって自社商品・ブランドの顔として活動	ブランドアンバサダー、公式大使
インフルエンサー契約	短期（1案件〜数か月）で特定のPR活動	SNSインフルエンサー、YouTuber、ブロガー
アフィリエイト契約	成果報酬型で自由に活動	アフィリエイター、ブロガー

本テンプレートは、アンバサダー契約・インフルエンサー契約の双方に対応可能な汎用設計です。

法的性質

法的には準委任契約（民法第656条）として整理されます（成果完成を約束しない場合）。一部、特定の成果物（動画・記事等）の作成を約束する場合は、その部分は請負契約として整理されます。

関連する法律・規制

• 景品表示法（2023年10月改正・ステマ規制）
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
• 著作権法（投稿コンテンツの権利）
• フリーランス新法（2024年11月施行）
• 個人情報保護法

2023年10月施行のステマ規制対応

インフルエンサー契約書 ひな形を整備する際の最重要論点が、ステマ規制対応です。

ステマ規制の概要

2023年10月1日、景品表示法第5条第3号に基づく告示として、いわゆる「ステマ規制」が施行されました。

規制内容：事業者が自己の供給する商品・役務の取引について、事業者の表示であることを一般消費者が認識することができない方法で行うもの（ステルスマーケティング）を景品表示法上の不当表示として禁止。

違反した場合の制裁

制裁	内容
措置命令	違反行為の差止め、是正措置の公表
課徴金	課税対象売上の3%（対象期間中）
違反者の氏名公表	事業者名の公表
信用毀損	ブランド・インフルエンサーの信頼失墜

インフルエンサー本人ではなく、依頼した事業者（企業）が制裁対象となる点が重要です。

ステマ規制対応の具体策

1. 投稿への明確な「広告表記」の徹底

投稿内容に以下のいずれかの表記を明確かつ目立つ位置に記載する義務を契約に明示します。

• 「#PR」
• 「#広告」
• 「#プロモーション」
• 「[企業名]とのタイアップ投稿」
• 「[企業名]から商品提供を受けています」

2. 表記の場所・形式の指定

• 投稿の冒頭（最初の3行以内）
• ハッシュタグの羅列ではなく、独立した文として
• 「#PR」を最後にひっそりつけるのは不可

3. プラットフォーム別の対応

各SNSプラットフォーム（Instagram・TikTok・X・YouTube等）には、それぞれ「タイアップ投稿ラベル」「プロモーション開示ツール」等の機能があります。これらの活用も契約に明示します。

4. 投稿前の事前確認プロセス

事業者がインフルエンサーの投稿を事前確認し、ステマ規制対応が適切かをチェックするプロセスを契約に組み込みます。

契約書での書き方例

乙（インフルエンサー）は、本契約に基づく投稿について、
景品表示法第5条第3号及び関連告示（ステマ規制）を遵守し、
以下の表記を投稿の冒頭部分に明確に記載するものとする。
- 「#PR」「#広告」「#プロモーション」のいずれかのハッシュタグ
- 又は「[甲の正式名称]とのタイアップ投稿」等の明示的な文言

乙が本条に違反した場合、甲は乙に対し当該投稿の削除・修正を求め、
かつ、本契約を解除し、報酬の返還を求めることができる。

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報酬体系の設計：固定/成果報酬/ハイブリッド

アンバサダー契約書 テンプレートでは、報酬体系の設計が極めて重要です。

報酬体系の3パターン

パターン1：固定報酬型

報酬：月額金[100,000]円（税別）（契約期間中、固定）
活動内容：月○回のSNS投稿+月1回のイベント参加等

特徴：

• 報酬が事前に確定し、双方の予測可能性が高い
• インフルエンサーは活動量の予測しやすさ
• 売上に直接連動しないため、企業側のROI管理が難しい

パターン2：成果報酬型

報酬：売上の[5]%（税別）
計算基礎：乙の専用URL・クーポンコードからの売上
支払時期：月次集計、翌月末払い

特徴：

• 売上に応じた合理的な報酬
• 企業側のROI管理が容易
• インフルエンサーは売上未達時の収入低下リスク
• 計算根拠の透明性が重要

パターン3：ハイブリッド型

報酬：
- 固定報酬：月額金[50,000]円（税別）
- 成果報酬：売上の[3]%（税別）

特徴：

• 最低収入を保証しつつ、成果連動も組み込む
• 双方のリスク・リワードを分散
• 実務上最も標準的なパターン

成果報酬の計算方法

成果報酬型の場合、計算根拠を明確化することが重要です。

計算ロジック	内容
売上ベース	専用URL・クーポンコード経由の売上の○%
クリックベース	リンクからのクリック数の○円/クリック
コンバージョンベース	申込み・購入完了数の○円/CV
視聴ベース	動画再生数の○円/再生
エンゲージメントベース	いいね・シェア数の○円/エンゲージメント

重要：計算根拠となるデータ（売上・クリック数等）を、インフルエンサーが確認できる仕組みを契約で保証することが推奨されます（管理画面提供、月次レポート提供等）。

投稿コンテンツの著作権・利用許諾

インフルエンサー契約書 ひな形で見落とされがちな重要論点が、投稿コンテンツの権利です。

著作権の取扱い

方式	内容
著者（インフルエンサー）に留保	投稿コンテンツの著作権は乙に帰属、甲は利用許諾を受ける
共同帰属	甲乙が共同で著作権を保有
譲渡	著作権を完全に甲に譲渡

実務上は、著作権はインフルエンサーに留保し、企業に利用許諾するパターンが一般的です。

利用許諾の範囲

乙は甲に対し、本契約に基づき投稿された一切のコンテンツ
（以下「本コンテンツ」という。）を、以下の範囲で利用することを許諾する。

- 利用目的：[甲のマーケティング、PR、広告利用]
- 利用媒体：[甲のウェブサイト、SNS、店頭、印刷物等]
- 利用期間：[本契約締結日から○年間]
- 利用地域：[日本国内]
- 改変の可否：[可・乙の事前承諾不要 / 可・乙の事前承諾要 / 不可]

著作者人格権の取扱い

乙は、甲及び甲が指定する第三者に対し、本コンテンツに関する
著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を行使しない。
ただし、乙の名誉又は声望を著しく害する利用は除く。

競合関係・競業避止

アンバサダー契約・インフルエンサー契約では、契約期間中の競合製品の宣伝禁止が重要論点です。

競業避止の典型例

乙は、本契約期間中、以下の行為を行ってはならない。
(1) 甲の競合事業者（別紙競合リスト参照）が提供する商品・サービスのPR・宣伝
(2) 甲の本商品・サービスと著しく類似する商品・サービスのPR・宣伝
(3) 甲のブランドイメージを毀損するおそれのある活動

ただし、本契約締結前から継続している契約・関係については、
本条の制限の対象外とする（乙は事前に甲に開示するものとする）。

競業避止の範囲・期間

• 期間：契約期間中（契約終了後の競業禁止は短期間に限定）
• 範囲：具体的な競合製品・カテゴリを明示
• 対象媒体：SNS、YouTube、ブログ、メディア取材等
• 例外：契約締結前からの継続関係

競業避止の独占禁止法への配慮

過度に広範な競業避止は独占禁止法上の問題が生じる可能性があるため、合理的な範囲に限定してください。

炎上時の対応・責任分担

近年特に重要視されるのが、炎上時の対応・責任分担です。

炎上のパターン

1. 投稿内容に問題：差別的表現、虚偽情報等
2. インフルエンサー本人に問題：プライベートでの不祥事
3. 企業側の商品に問題：商品欠陥、サービス不具合
4. 時事問題への対応：社会的批判の発生時の言動

契約書での書き方例

第○条（炎上時の対応）
1. 本契約期間中、本コンテンツ又は乙の言動に関連して、
   SNS等で重大な批判・炎上（以下「炎上」という。）が発生した場合、
   甲乙は速やかに協議の上、対応を決定する。
2. 炎上対応として、以下の措置を採ることがある。
   (1) 投稿の削除・修正
   (2) 公式声明の発表
   (3) 一時的な活動停止
   (4) 本契約の解除
3. 炎上の原因がいずれの責に帰すべきかは、以下のとおり判断する。
   (1) 乙の言動に起因する炎上：乙が責任を負う
   (2) 甲の商品・サービスに起因する炎上：甲が責任を負う
   (3) 第三者の行為・社会情勢に起因する炎上：双方が協議の上、対応を決定

投稿削除義務

甲が本コンテンツに関し、削除・修正が必要と判断した場合、
乙は甲の指示に従い速やかに対応する。
ただし、乙が当該指示に合理的に反論できる場合は、甲乙協議の上、対応する。

アンバサダー契約と関連法令

アンバサダー契約書を運用する際に関係する主要な法令を整理します。

景品表示法（2023年10月改正・ステマ規制）

• 第5条第3号（ステマ規制の根拠）
• 違反時の措置命令・課徴金

著作権法

• 投稿コンテンツの著作権・著作者人格権

フリーランス新法（2024年11月施行）

インフルエンサーが個人事業主（特定受託事業者）として企業からアンバサダー業務を受託する場合、フリーランス新法の対象となります。

• 取引条件明示（契約締結時の主要条件の書面又は電磁的方法による明示）
• 60日以内の支払期日設定
• 7つの禁止行為遵守

プロバイダ責任制限法

炎上対応・誹謗中傷対応に関連します。

個人情報保護法

インフルエンサー・消費者の個人情報の取扱い。

民法（2020年改正対応）

• 第656条（準委任契約）
• 第632条（請負契約）

アンバサダー契約を電子契約で締結するメリット

アンバサダー契約は遠隔地のインフルエンサーと締結することが多く、電子契約の効果が大きい契約類型です。

メリット1：遠隔地インフルエンサーとの即時締結

地方在住・海外在住のインフルエンサーとも、電子契約で数時間で締結完了。

メリット2：多数のインフルエンサーとの並行契約

大規模なインフルエンサーマーケティングでは、数十〜数百名のインフルエンサーと並行契約することがあります。電子契約サービスで効率化が可能。

メリット3：更新覚書・追加発注の効率化

契約期間延長・追加発注の覚書も電子契約で迅速対応可能。

メリット4：契約管理の一元化

複数のインフルエンサーとの契約を電子契約サービスで一元管理することで、契約期間・成果報酬計算等の管理が容易になります。

メリット5：印紙税の節約

紙の契約書では印紙税（第7号文書4,000円等）が発生する場合がありますが、電子契約なら印紙税はかかりません。

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アンバサダー契約書テンプレに関するFAQ

Q1. アンバサダー契約とインフルエンサー契約の違いは？

法的には大きな違いはありませんが、実務上の使い分けがあります。アンバサダー契約は長期（数か月〜年単位）で「ブランドの顔」として活動するイメージ、インフルエンサー契約は短期（1案件〜数か月）でのPR活動です。本テンプレートは双方に対応可能な汎用設計です。

Q2. ステマ規制違反になった場合、誰が責任を取る？

景品表示法上の規制対象は事業者（企業）であり、インフルエンサー本人は直接の規制対象ではありません。ただし、契約書に「ステマ規制対応をしない場合の損害賠償」を明示することで、企業からインフルエンサーへの責任追及が可能になります。

Q3. 「#PR」だけ最後に付けるのは違反？

実質的に「ステマ」と判断される可能性があります。消費者庁の運用基準では、「投稿の冒頭部分」「ハッシュタグの羅列ではなく明確な表記」が推奨されています。本テンプレートは冒頭表記を契約で義務化する設計です。

Q4. 成果報酬の計算根拠データはどう共有する？

専用URL・クーポンコード経由の売上データ、アフィリエイト管理画面、月次レポート等で共有するのが標準です。本テンプレートは「乙（インフルエンサー）が計算根拠を確認できる仕組みを甲（企業）が提供する」旨を契約に組み込むことを推奨しています。

Q5. インフルエンサーが炎上した場合、企業は契約を即解除できる？

契約書に「炎上時の解除権」を明示することで対応可能です。本テンプレートは炎上のパターン別（乙起因/甲起因/第三者起因）に責任分担を整理しています。

Q6. 投稿コンテンツの著作権は誰のもの？

通常はインフルエンサー側に著作権が留保され、企業は契約で定めた範囲で利用許諾を受けます。著作権を企業に譲渡することも可能ですが、その場合は報酬の上乗せが妥当です。

Q7. アンバサダー契約書を電子契約で締結する場合、インフルエンサーの同意は必要？

電子契約はそもそも双方が同意して締結するもののため、インフルエンサーが同意しなければ成立しません。立会人型の電子契約サービスを使えば、インフルエンサーは登録不要・無料でメールリンクから署名できるため、ほとんどの場合スムーズに導入できます。

独自視点：アンバサダー契約書は「ブランドとインフルエンサーの信頼設計」

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

アンバサダー契約書 テンプレートは、単に「業務委託の条件」を定める書類ではなく、「ブランドとインフルエンサーの信頼関係を設計する書類」として位置づけるべきです。

ステマ規制対応は「契約書だけでは足りない」

ステマ規制対応は、契約書に明示しただけでは十分ではありません。実際の運用で：

1. インフルエンサーへの事前研修：ステマ規制の意義・具体的な対応方法
2. 投稿前の事前確認プロセス：企業側でのチェック
3. 継続的なモニタリング：投稿後のチェック・違反時の即時対応
4. 違反時の対応マニュアル：削除・修正・公式声明等

これらを契約書とあわせて整備することで、初めてステマ規制対応が機能します。

成果報酬型は「計算根拠の透明性」が信頼を生む

成果報酬型でインフルエンサーが疑念を抱きやすいのが、「本当に正確に計算されているか？」という点です。

• 売上データは企業が一方的に把握
• インフルエンサーは検証手段が少ない
• 「実際の売上はもっとあるのでは？」という疑念

これを解消するには、計算根拠の見える化（管理画面提供・月次レポート・第三者検証）が極めて重要です。透明性が低い企業は、優秀なインフルエンサーから選ばれなくなります。

「炎上リスク」を契約書で予防する

近年、SNSでの炎上は事業に致命的な影響を与えます。アンバサダー契約書での炎上対応の事前明文化は、以下のメリットがあります。

• 炎上時の対応の迅速化
• 責任分担の事前合意
• 「想定外」を最小化
• 損害の予測可能性の向上

「炎上は起きないように努力する」だけではなく、「起きた時の対応を予め定めておく」のがプロフェッショナルな姿勢です。

「インフルエンサーの長期キャリア」を尊重する視点

優秀なインフルエンサーは、1案件で終わらず、長期的なキャリアを築きます。企業は1案件のアンバサダー契約を「短期の取引」ではなく、「インフルエンサーの長期キャリアを尊重する関係づくりの起点」と位置づけることで、長期的な成功につながります。

「企業の都合で振り回す」のではなく「インフルエンサーの活動の長期的価値を尊重する」関係設計が、長期的に強いマーケティング基盤を作ります。

まとめ：アンバサダー契約書は「4論点+信頼設計」で完成

最後に要点を整理します。

• アンバサダー契約書 テンプレートは4論点（ステマ規制対応・報酬体系・コンテンツ権利・炎上対応）を慎重に設計
• 2023年10月施行のステマ規制（景表法第5条第3号）対応が最重要
• 報酬体系（固定/成果報酬/ハイブリッド）を明確化、成果報酬は計算根拠の透明性確保
• 投稿コンテンツの著作権はインフルエンサーに留保、利用許諾の範囲を明示
• 炎上時の責任分担を契約書で予め明文化
• フリーランス新法（2024年11月）等の最新法令対応
• 契約書は「業務条件」ではなく「ブランドとインフルエンサーの信頼設計」として位置づけ

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