身元保証書テンプレ|2020年民法改正対応・極度額の設定方法と有効期間

「新入社員から身元保証書を取得しているけど、テンプレが古くて2020年改正に対応していないかも…」「『極度額』って何？設定しないと契約が無効になるって本当？」「身元保証書の有効期間は何年？自動更新できる？」

身元保証書は、新入社員の親族等（身元保証人）が、その社員が会社に損害を与えた場合に一定範囲で賠償責任を負うことを約束する重要な書類です。しかし、2020年4月の改正民法施行により、「極度額」（賠償責任の上限額）を書面で明示しないと契約自体が無効となりました。古いテンプレを使い続けている会社は、実は無効な身元保証書を取得し続けている可能性があります。

結論からお伝えします。身元保証書は、極度額を必ず明示し、有効期間を3年（または最長5年）以内に設定し、通知義務にも対応した最新法令版のテンプレートを使うことで、適法かつ実効性のある形で取得できます。この記事では、身元保証書テンプレを無料（会員登録不要・メアド不要）でダウンロードできるよう用意しています。

この記事の結論

身元保証書は、2020年4月の改正民法により「極度額」（賠償責任の上限額）を書面で明示しないと契約自体が無効になる。極度額のない古いテンプレは無効リスクを抱える。
有効期間は原則3年・最長5年で、自動更新は法的に認められず、満了時は改めて締結し直す必要がある（身元保証法第2条）。
極度額は被用者の年収ベース等で設定し、一般には100万〜500万円程度が目安。過度に高額だと無効と判断される可能性がある。
使用者には通知義務（身元保証法第3条）があり、怠ると損害賠償の範囲が制限されることがある。
テンプレートは2020年改正民法対応版で、極度額の必須化に対応。会員登録不要・メアド不要で無料ダウンロードできる。
そもそも身元保証書を取得し続けるか、廃止して損害保険・内部統制等の別手段に切り替えるかの経営判断も視野に入る。

身元保証書は「極度額」を書かないと無効になる
身元保証書とは何か：身元保証法と民法の関係
必須記載項目チェックリスト
極度額の設定方法・相場
有効期間と通知義務のルール
身元保証書のよくあるミスと対策
身元保証書を電子契約で締結するメリット
身元保証書テンプレに関するFAQ
独自視点：身元保証書は「形式的書類」から「有効性厳格管理書類」へ
まとめ：身元保証書は「2020年改正対応」「極度額明示」が必須

身元保証書は「極度額」を書かないと無効になる

最初に重要な結論をお伝えします。

2020年4月施行の改正民法により、身元保証契約は「個人根保証契約」（将来発生する不特定の債務を保証する契約）に該当し、極度額を書面で明示しないと契約自体が無効となりました（民法第465条の2）。

観点	改正前（2020年3月まで）	改正後（2020年4月以降）
極度額の明示	不要	必須（明示なしは無効）
有効期間	原則3年（最長5年）	同左（身元保証法第2条）
通知義務	あり	同左（身元保証法第3条）

つまり、極度額を書いていない古い身元保証書ひな形を使い続けている場合、その身元保証書は法的に無効ということです。万一の損害発生時に保証を行使できないリスクがあります。

身元保証書テンプレートを整備する際は、極度額の明示を最優先で確認しましょう。

身元保証書とは何か：身元保証法と民法の関係

身元保証書は、「身元保証ニ関スル法律」（身元保証法、1933年制定）と民法の2つの法律により規律されています。

身元保証書の目的

新入社員（被用者）が業務上、故意・過失により会社に損害を与えた場合、身元保証人（通常は両親・配偶者・兄弟等の親族）が一定範囲で賠償責任を負うことを約束する書類です。

身元保証法のポイント

身元保証法は、保証人保護の観点から、いくつかの重要なルールを定めています。

規定	内容
第1条	身元保証法の適用範囲（被用者の身元保証）
第2条	有効期間は原則3年、最長5年（契約に定めがない場合は3年）
第3条	使用者の通知義務（社員に業務上の不適切な事実があったとき）
第4条	保証人の解除権（通知を受けた場合や状況変化時）
第5条	損害賠償責任の範囲（諸事情を考慮した減額あり）
第6条	身元保証法の規定に反する特約は無効（片面的強行規定）

民法上の位置づけ

2020年4月施行の改正民法により、身元保証契約は「個人根保証契約」として整理され、民法第465条の2に基づく極度額の明示が必須となりました。

必須記載項目チェックリスト

身元保証書テンプレートに必ず含めるべき項目を整理します。

必須記載項目

No.	項目	記載内容例
1	被用者（社員）の特定	氏名・住所・生年月日・所属部署
2	使用者（会社）の特定	会社名・所在地・代表者
3	身元保証人の特定	氏名・住所・社員との続柄・連絡先
4	身元保証の対象	業務上の故意・過失による損害
5	極度額（2020年改正対応）	賠償責任の上限額（具体的金額）
6	有効期間	開始日〜終了日（最長5年）
7	通知義務（身元保証法第3条）	使用者の通知事由・身元保証人の解除権
8	損害賠償の範囲	業務上発生した損害
9	連絡事項	身元保証人の住所変更等の通知
10	署名押印	身元保証人の自署+押印

このうち、最重要は「5. 極度額」です。極度額がないと身元保証契約は無効となるため、必ず具体的な金額（例：「金200万円」）を明示してください。

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極度額の設定方法・相場

身元保証書で最も重要な「極度額」をどう設定するか、実務的な目安を解説します。

極度額の意味

極度額は、身元保証人が負う損害賠償責任の上限額です。実際に社員が損害を発生させた場合でも、身元保証人が負う賠償額は極度額が上限となります。

極度額の決め方：3つのアプローチ

アプローチ1：被用者の年収ベース（最も実務的）

被用者（社員）の年収の数倍〜年収相当額を極度額とする方法。

年収400万円 × 0.5倍 = 極度額200万円
年収600万円 × 0.5倍 = 極度額300万円

これは「身元保証人が現実的に負担できる範囲」を意識した設計です。

アプローチ2：想定される最大損害ベース

職務上想定される最大損害額を基準に設定する方法。経理・財務担当者など、金銭リスクの高い職務では大きめに設定します。

一般事務職：極度額100万円〜300万円
経理・財務職：極度額500万円〜1,000万円
高額取扱業務：極度額1,000万円以上

アプローチ3：業界水準ベース

業界・企業規模によって相場が異なります。一般的には100万円〜500万円程度に設定する企業が多いとされています。

注意点：過度に高額な極度額は問題に

極度額を過度に高額（例：1億円等）に設定すると、身元保証人保護の観点から無効と判断される可能性があります。社会通念上合理的な範囲に留めることが重要です。

極度額の明示方法

書面に具体的な金額を明示する必要があります。

OK例：「極度額：金200万円」「極度額：200万円」 NG例：「相当額」「会社の被った損害額」「年収相当」（具体的金額なし）

有効期間と通知義務のルール

有効期間（身元保証法第2条）

期間の定めがない場合：原則3年間
期間の定めがある場合：最長5年間まで
5年を超える期間を定めても、自動的に5年に短縮

身元保証書ひな形には、必ず「○年間」と具体的な期間を明示しましょう。

自動更新は原則NG

身元保証契約は、自動更新条項を入れても法律上効力が認められません。期間満了後も保証を継続するには、改めて契約を結び直す必要があります。

通知義務（身元保証法第3条）

使用者は、身元保証人に対し、以下の事項を通知する義務があります。

通知事由	内容
業務上不適任の事由	社員に業務上の不適切な事実があったとき
不適任の事由を理由とする変更	任務又は任地に変更があった場合（身元保証人の責任が加重するとき）

通知を受けた身元保証人は、契約を解除することができます（身元保証法第4条）。

通知を怠ると損害賠償の範囲が制限される

通知義務を怠った場合、裁判所が損害賠償の額を減額・否定する可能性があります。実務上、通知義務の管理体制も重要です。

身元保証書のよくあるミスと対策

実務でありがちなミスを整理します。

ミス1：極度額の記載漏れ（最重要）

2020年4月以降、極度額の記載がない身元保証書は法的に無効です。古いテンプレを使い続けている会社は要注意。

対策：すべての身元保証書を見直し、極度額が明示されているか確認。極度額の記載がない場合は再取得が必要。

ミス2：有効期間を5年超に設定

身元保証法第2条により、有効期間は最長5年です。

対策：有効期間を明示し、5年以内に設定。

ミス3：自動更新条項を入れる

身元保証契約は自動更新できません（身元保証法第6条による片面的強行規定）。

対策：自動更新条項は削除。期間満了時に新規に取得し直すフローを整備。

ミス4：通知義務を怠る

社員に業務上の不適切な事実があった場合、身元保証人への通知を怠ると、損害賠償が制限される可能性があります。

対策：通知タイミングを社内ワークフローに組み込む。

ミス5：身元保証人の年齢・関係性が不適切

未成年者を身元保証人にしたり、社員本人と全く関係のない第三者を身元保証人にしたりすると、後の効力に疑義が生じる可能性があります。

対策：成人の親族（両親・配偶者・兄弟姉妹等）を原則とする。

ミス6：身元保証書を取らない方針への切替を検討していない

最近では、「身元保証書の取得自体を廃止」する企業も増えています。極度額の管理コスト・無効化リスクを考えると、別の人事管理手段（損害保険、内部統制等）に切り替える選択肢も検討すべきです。

身元保証書を電子契約で締結するメリット

身元保証書は新入社員・身元保証人（親族等）・会社の3者が関わるため、電子契約の効果が大きい書類です。

メリット1：遠隔地の身元保証人とも即時締結

親族（身元保証人）が遠方に住んでいる場合、紙の書類をやり取りすると数週間かかります。電子契約なら数時間で完結します。

メリット2：入社準備のリードタイム短縮

入社前に身元保証書を完成させる必要があります。電子化により入社準備全体のスピードアップが可能です。

メリット3：有効期間管理の自動化

身元保証書は最長5年。電子契約サービスで一元管理することで、満了時期のリマインダーを自動化できます。

メリット4：極度額の改定対応

賃金体系の見直し等で極度額を変更する際の覚書発行もスムーズに行えます。

メリット5：法令対応の証跡保存

電子的に締結された身元保証書は、改ざん防止の証跡が自動的に残ります。労務監査時にも対応容易です。

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身元保証書テンプレに関するFAQ

Q1. 極度額を書いていない身元保証書は本当に無効？

2020年4月以降に締結された身元保証書では、極度額を書面で明示していないと、原則として無効となります（民法第465条の2）。それ以前に締結された身元保証書は、当時の法律に基づくため有効性が認められる可能性がありますが、新規・再締結のものは必ず極度額を明示してください。

Q2. 身元保証書はそもそも取得する必要がある？

法律上必須ではありません。多くの企業が実務慣行として取得していますが、最近では取得を廃止する企業も増えています。極度額管理の手間や無効化リスクを考えると、損害保険・内部統制等の代替手段の検討も合理的です。

Q3. 身元保証人は何人必要？

法律上の人数規定はありません。1人が最も多いですが、2人以上を要求する企業もあります（連帯保証として）。人数を増やすことで保証範囲が広がる効果がある一方、入社準備の手間も増えます。

Q4. 身元保証書の有効期間が満了したらどうする？

満了をもって身元保証契約は終了します。継続が必要な場合は、新規に身元保証書を取得し直す必要があります。自動更新は法的に認められないため、満了管理が重要です。

Q5. 身元保証書を電子契約で締結する場合、身元保証人の同意は必要？

電子契約はそもそも当事者の合意で締結するものなので、身元保証人が電子契約に同意しなければ成立しません。立会人型の電子契約サービスを使えば、身元保証人は登録不要・無料でメールリンクから署名できるため、ほとんどの場合スムーズに導入できます。

Q6. 身元保証人が死亡した場合は？

身元保証契約は身元保証人個人との契約であり、原則として相続されません（一身専属性）。身元保証人が死亡した場合は、改めて別の身元保証人を選任して契約を結び直す必要があります。

Q7. 役員にも身元保証書を取得する？

役員は被用者（従業員）とは異なる立場のため、身元保証書とは別の取扱いとなります。役員には、損害賠償責任を別途定める「役員就任承諾書」「役員賠償責任保険（D&O保険）」等で対応するのが一般的です。

独自視点：身元保証書は「形式的書類」から「有効性厳格管理書類」へ

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

身元保証書ひな形を扱うときの実務上の落とし穴は、「以前と同じ感覚で運用してしまうこと」です。2020年4月改正民法以降、身元保証書は「形式的に取得しておけばよい書類」から「有効性を厳格に管理すべき書類」へとその位置づけが大きく変わりました。

改正前と改正後の運用の違い

観点	改正前	改正後
テンプレ運用	一律のテンプレで十分	極度額の個別設定が必須
取得時のチェック	形式的記入確認	極度額・期間の合理性チェック
有効期間管理	あまり意識されない	5年以内・再取得管理が必要
取得意義	慣行として取得	取得の意義を再評価

「取得し続けるか、廃止するか」の経営判断

改正民法対応のための極度額管理・有効期間管理・通知義務対応は、人事部にとって新たな負担となります。これに伴い、「身元保証書を取得し続けるか」「廃止して別手段に切り替えるか」を経営判断する企業が増えています。

取得継続派の論理：

採用時のスクリーニング効果（身元保証人が立てられる人材か）
重大な不正発生時の心理的抑止力
採用慣行・業界慣行との整合性

廃止派の論理：

極度額管理・通知義務対応の負担
実際に保証を行使するケースが少ない
損害保険・内部統制の方が実効性が高い
ハラスメント文脈で身元保証要求自体が問題視されることも

どちらが正解ということはありません。自社の業務リスク特性・人事方針に応じて、合理的に判断することが重要です。

取得する場合は「最新法令対応版」を徹底

身元保証書を取得し続ける選択をするなら、最新法令対応版のテンプレを必ず使うことが鉄則です。「以前から使っているテンプレ」のままで運用していると、せっかく取得した身元保証書が無効化されているリスクがあります。

まとめ：身元保証書は「2020年改正対応」「極度額明示」が必須

最後に要点を整理します。

身元保証書テンプレートは2020年4月改正民法対応（極度額の明示）が必須
極度額がないと身元保証契約は無効となる
有効期間は最長5年、自動更新NG、満了時は再取得
使用者の通知義務（身元保証法第3条）を遵守
電子契約で遠方の身元保証人ともスムーズに締結
そもそも身元保証書を取得し続けるかの経営判断も視野に

身元保証書ひな形は、形式的な書類から有効性厳格管理書類へと位置づけが変わりました。最新法令対応版を使い、自社の人事方針に応じて運用しましょう。

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※本記事および提供テンプレートは2026年5月時点の民法、身元保証ニ関スル法律、その他関連法令に基づき、作成しています。個別の身元保証契約の運用については、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。最新の法令解釈は厚生労働省・法務省の情報を参照してください。

身元保証書テンプレート・雛形｜2020年民法改正対応・極度額と有効期間

身元保証書テンプレート