離婚協議書テンプレ|養育費・財産分与・公正証書化の書き方を解説

「離婚することになった。協議書を作りたいけれど、何をどう書けばいいか分からない…」 「養育費はどう決める？『相場』ってあるの？」 「協議書を交わせば養育費の支払いは確実？『公正証書化』って本当に必要？」 「財産分与・年金分割・慰謝料はどう整理する？」

離婚協議書は、夫婦が協議離婚の際に取り決める事項（親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料等）を文書化した重要な合意書です。協議書は一度有効に成立すると、原則として変更が困難なため、慎重に作成する必要があります。また、養育費の継続的な支払いを担保するには、公正証書化が極めて重要です。

重要なお願い：離婚は当事者の人生・お子様の将来に長期的な影響を与える極めて重要な手続きです。本記事のテンプレートは参考のたたき台として位置づけ、重要な離婚協議は必ず弁護士・公証人にご相談いただくことを強く推奨します。法テラス（日本司法支援センター）では無料法律相談も実施しています。DV等の事情がある場合は、配偶者暴力相談支援センター等の専門機関にご相談ください。

結論からお伝えします。離婚協議書は、6大論点（親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料）を漏れなく整理し、養育費等の継続的支払を伴う場合は公正証書化することが鉄則です。この記事では、離婚協議書 テンプレートを無料（会員登録不要・メアド不要）でダウンロードできるよう用意しています。

この記事の結論

• 離婚協議書で押さえるべきは、6大論点（親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料）の整理・養育費等の公正証書化・重要案件での弁護士関与の3点。
• 養育費は最高裁の「養育費・婚姻費用算定表」を参考に算定し、支払停止リスクを下げるには公正証書化（強制執行受諾文言）が極めて重要。
• 公正証書化していれば、支払滞納時に裁判なしで給与・預金を差し押さえできる。子に関する事項は子の福祉を最優先に設計する。
• DV等の事情がある場合は、配偶者暴力相談支援センター等の専門機関に相談を。重要な離婚協議は必ず弁護士・公証人へ（法テラスで無料法律相談も可能）。
• 配布テンプレートは会員登録・メアド不要で、「弁護士相談前のたたき台」として使える。公正証書化は公証役場での対面が必須で、電子契約は合意確認の補助として活用。

---

重要：本テンプレートは参考のたたき台です。重要な離婚協議では必ず弁護士・公証人にご相談ください。法テラス（0570-078374）では無料法律相談も可能です。

目次

1. 離婚協議書の3つのポイント「6大論点+公正証書化+弁護士関与」
2. 離婚協議書とは何か
3. 離婚協議書の6大論点
4. 離婚協議書の必須記載項目
5. 養育費の算定方法
6. 公正証書化の手続き
7. 離婚協議書と関連法令
8. 離婚協議書を電子契約で締結するメリット
9. 離婚協議書テンプレに関するFAQ
10. 独自視点：離婚協議書は「子どもの未来を守る書類」
11. まとめ：離婚協議書は「6大論点+公正証書化+弁護士関与」で完成

離婚協議書の3つのポイント「6大論点+公正証書化+弁護士関与」

最初に重要な結論をお伝えします。

離婚協議書 ひな形を整備するときに押さえるべきポイントは、以下の3つです。

ポイント	内容
ポイント1：6大論点の整理	親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料
ポイント2：公正証書化	養育費等の継続支払の強制執行力を確保
ポイント3：弁護士関与	重要な離婚協議では弁護士相談を強く推奨

これら3点を実施することで、離婚後の生活の安定とお子様の権利保護が大きく向上します。

離婚協議書とは何か

離婚協議書は、夫婦が協議離婚（民法第763条）を行う際に、取り決めた事項を文書化したものです。

協議離婚の手続きの流れ

1. 離婚の合意：夫婦間で離婚することについて合意
2. 取り決め事項の協議：親権・養育費・財産分与等の協議
3. 離婚協議書の作成：合意内容を文書化（本記事のテンプレを活用）
4. 公正証書化（推奨）：公証役場で公正証書を作成
5. 離婚届の提出：市区町村役場に離婚届を提出

離婚協議書を作成しないとどうなる？

• 養育費の支払いが途中で止まるリスク
• 財産分与・年金分割等の取扱いが曖昧に
• 面会交流のトラブル
• 後から「言った・言わない」の争い
• 法的請求の根拠を失う

離婚協議書なしでの協議離婚は、極めてリスクが高いため、必ず作成することが推奨されます。

離婚協議書の6大論点

離婚協議書 テンプレートで取り決めるべき主要な論点は、以下の6つです。

論点1：親権

未成年の子がいる場合の必須事項（民法第819条）。

• 親権者の指定（父・母のいずれか）
• 監護権の取扱い（親権者と別の者を監護者とする場合）
• 戸籍上の子の取扱い

協議離婚届には親権者の記載欄があり、親権者の合意がないと離婚届が受理されません。

論点2：養育費

子の養育に必要な費用の分担（民法第766条）。

• 月額金額
• 支払期間（通常は子が満20歳になるまで、又は大学卒業まで）
• 支払時期（毎月末・毎月25日等）
• 支払方法（銀行振込等）
• 増額・減額の事由（子の進学・大病・収入の大幅変動等）

養育費の金額は、法務省・最高裁が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を参考に決めるのが一般的です。

論点3：面会交流

子と離れて暮らす親が子と会う権利（民法第766条）。

• 面会の頻度（月○回等）
• 面会の方法（対面・オンライン等）
• 面会の場所
• 宿泊の可否
• 学校行事・誕生日等の特別な機会
• 緊急時の連絡方法

面会交流は、子の福祉を最優先に設計します。

論点4：財産分与

婚姻中に夫婦で形成した財産の分与（民法第768条）。

• 不動産（自宅等）
• 預貯金
• 有価証券
• 自動車
• 退職金（将来の権利を含む）
• 住宅ローン等の負債

財産分与の割合は、原則として2分の1ずつ（2分の1ルール）が標準です。

論点5：年金分割

厚生年金の標準報酬を分割する制度（厚生年金保険法第78条の2以下）。

• 合意分割（原則）：上限0.5(50%)
• 3号分割（専業主婦等の場合）：自動的に0.5(50%)
• 請求期限：離婚成立から原則2年以内

年金分割は離婚後でも請求可能ですが、離婚協議書で取り決めておくことが推奨されます。

論点6：慰謝料

離婚原因が一方の不法行為（不貞・DV等）による場合に発生（民法第709条等）。

• 慰謝料の金額
• 支払時期・支払方法
• 一括/分割の選択

慰謝料は、不貞行為・DV・モラハラ等の有責行為があった場合に発生する権利です。

---

✨ 6大論点を網羅した離婚協議書テンプレを今すぐダウンロード 会員登録不要・メアド不要で、Word形式のテンプレを無料配布中。親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料を網羅した汎用設計です。

👉 離婚協議書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

重要：DV等の事情がある場合は、必ず配偶者暴力相談支援センター（電話0120-279-889）等の専門機関に相談してください。

離婚協議書の必須記載項目

離婚協議書 ひな形に含めるべき項目を整理します。

基本必須項目

No.	項目	内容
1	当事者の特定	夫婦の氏名・住所・本籍
2	離婚合意	協議離婚に合意した旨
3	離婚届の提出	いつ・誰が提出するか
4	親権者	未成年の子がいる場合
5	監護権	親権と監護者を分ける場合
6	養育費	金額・期間・支払方法
7	面会交流	頻度・方法・場所
8	財産分与	不動産・預貯金・自動車等
9	住宅ローンの取扱い	残債の負担者
10	年金分割	按分割合
11	慰謝料	該当する場合
12	清算条項	本協議書以外に金銭債務がないこと
13	公正証書化の合意	強制執行力確保のため
14	違反時の措置	違反時の対応
15	締結日・署名押印	双方の自署+押印

子に関する事項の特別な配慮

子に関する事項（親権・養育費・面会交流）は、子の福祉を最優先として設計します。離婚協議書 テンプレートの記載にあたっても、以下を意識してください。

• 子の意見の尊重（年齢相応に）
• 子の生活環境の安定
• 子と両親双方との関係の維持
• 子の将来の進学・大病等への備え

養育費の算定方法

養育費は離婚協議書 テンプレートの中でも、もっとも重要かつ実務的な論点です。

「養育費・婚姻費用算定表」の活用

最高裁判所が2019年12月に新算定表を公表しており、これが実務上の標準として広く活用されています。

算定の主な要素：

• 父母双方の年収
• 子の人数
• 子の年齢（0〜14歳/15歳〜）

例えば：

• 父年収500万円（給与所得）・母年収100万円・子1人（0〜14歳）→月額6〜8万円程度
• 父年収700万円・母年収100万円・子2人（うち1人15歳以上）→月額12〜14万円程度

正確な算定は、最高裁判所のウェブサイトで算定表を確認するか、弁護士・行政書士に相談してください。

養育費の支払期間

• 標準：子が満20歳になるまで
• 大学進学を考慮する場合：満22歳到達後の最初の3月まで（大学卒業時期）
• 子の状況による：大学院進学、留学、就職遅延等

養育費の変更可能性

養育費は、以下の場合に変更可能です（民法第880条）。

• 父母の収入の大幅変動（失業、転職、昇給等）
• 子の進学・大病・特別費用の発生
• 子の独立・就職

協議書では、変更事由の明示と変更時の協議方法を取り決めておくと安全です。

養育費の支払停止リスク

統計によると、離婚後に養育費の支払いが継続される割合は約2〜3割にとどまるとされています（厚生労働省の調査）。支払停止リスクを下げるためには：

1. 公正証書化（強制執行可能化）
2. 支払者の収入の透明性確保
3. 滞納時の措置の事前合意
4. 養育費保証サービスの活用

公正証書化の手続き

離婚協議書を公正証書化することは、養育費等の継続支払を担保する上で極めて重要です。

公正証書のメリット

メリット	内容
強制執行可能	養育費等の支払が滞った場合、裁判なしで給与・預金を差し押さえ可能
改ざん防止	公証役場で原本保管
高い証拠力	公的書類としての証明力
紛失対応	公証役場で謄本再発行可能

公正証書化のステップ

1. 離婚協議書の合意内容を確定（本テンプレを活用）
2. 公証役場に予約（電話・ウェブ予約）
3. 必要書類の準備
   • 戸籍謄本
   • 印鑑証明書
   • 不動産登記簿謄本（財産分与に不動産が含まれる場合）
   • 住民票
4. 当事者（夫婦双方）が公証役場に出頭
5. 公証人が内容を確認し、公正証書を作成
6. 公証役場で原本保管、当事者は正本・謄本を受領

強制執行を可能にする「執行受諾文言」

公正証書には、以下のような執行受諾文言を必ず入れることで、強制執行が可能になります。

甲（支払義務者）は、本公正証書に基づく金銭債務を履行しないときは、
直ちに強制執行に服する旨を陳述した。

公証人手数料の目安

公正証書作成費用は支払総額により異なります（2026年5月時点）。

支払総額	公証人手数料（目安）
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	11,000円
1,000万円以下	17,000円
3,000万円以下	23,000円

養育費の場合、支払総額は月額×12か月×支払年数で計算されます（例：月額6万円×12か月×18年=1,296万円）。

離婚協議書と関連法令

離婚協議書を運用する際に関係する主要な法令を整理します。

民法

• 第763条以下（協議離婚）
• 第766条（離婚後の子の監護・養育費・面会交流）
• 第768条（財産分与）
• 第819条（離婚後の親権者）
• 第880条（扶養料の変更）

厚生年金保険法

• 第78条の2以下（離婚時の年金分割）

公証人法

• 公正証書の作成手続き

民事執行法

• 第151条の2（扶養義務等に係る金銭債権の強制執行）
• 養育費の強制執行の特例

戸籍法

• 第76条（離婚届）

DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）

• 保護命令の制度
• 配偶者暴力相談支援センターによる支援

離婚協議書を電子契約で締結するメリット

離婚協議書は対面でのやり取りが心理的負担となるケースも多く、電子契約の効果がある場合があります（ただし、公正証書化は対面が原則）。

メリット1：対面の心理的負担の軽減

対面での協議書締結が困難な場合（別居中、心理的距離が大きい等）、電子契約で対面なしに締結可能です。

メリット2：迅速な締結

紙の協議書を郵送往復していると数週間かかる場合があります。電子契約なら数時間で完了。

メリット3：改ざん防止

電子署名により改ざん防止された証跡が残ります。

メリット4：保管の確実性

電子契約サービスで一元保管することで、紛失リスクなし。

注意：公正証書化は対面が必須

ただし、離婚協議書を公正証書化する場合は、当事者が公証役場に直接出頭することが必須です。電子契約は協議書ドラフトの段階や、公正証書化を行わない補助的な書面として活用するのが現実的です。

---

✨ テンプレダウンロード後、公正証書化前の合意確認に電子契約も活用可能 離婚協議書テンプレ（Word）をダウンロードしてカスタマイズした後、公正証書化前の合意確認にムスビサインの電子契約を活用することもできます（月3件まで無料・月額3,000円〜）。

👉 離婚協議書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

重要：重要な離婚協議では、必ず弁護士・公証人にご相談ください。法テラスでは無料法律相談も実施しています。

離婚協議書テンプレに関するFAQ

Q1. 離婚協議書だけで離婚届は提出できる？

離婚届の提出には、市区町村役場の協議離婚届の様式（夫婦の同意+未成年子の親権者指定）が必要です。離婚協議書は別書類として、離婚届とセットで作成・保管します。離婚協議書なしで離婚届だけ提出することも可能ですが、後の養育費・財産分与等のトラブル予防のため、必ず協議書も作成することを強く推奨します。

Q2. 離婚協議書を作るタイミングは？

離婚届提出前が望ましいです。離婚成立後は感情的な対立が再燃しやすく、合意が困難になるケースが多いためです。離婚届と離婚協議書を同時並行で進めるのが実務的です。

Q3. 公正証書化は必須？

法的には必須ではありませんが、養育費等の継続的な支払いが含まれる場合は強く推奨します。公正証書化により、支払滞納時に裁判なしで強制執行（給与・預金差押え）が可能となります。費用も支払総額により数万円程度で、メリットの方が圧倒的に大きいです。

Q4. 養育費の支払いが止まったらどうする？

公正証書化していれば、直接強制執行（給与・預金差押え）が可能です。公正証書化していない場合、まず家庭裁判所に履行勧告・履行命令の申立てを行い、それでも支払われない場合は養育費調停・審判を経て強制執行となります。手続きが複雑なため、弁護士相談を強く推奨します。

Q5. 離婚協議書を後から変更できる？

清算条項を入れている場合、原則として変更できません。ただし、（1）養育費は子の福祉の観点から変更可能（民法第880条）、（2）財産分与・慰謝料も詐欺・脅迫・錯誤等があった場合は例外的に変更可能、です。重要な変更は弁護士相談を強く推奨します。

Q6. DV等の事情がある場合の対応は？

まず安全確保が最優先です。配偶者暴力相談支援センター（電話0120-279-889）、警察、シェルター、法テラス等の専門機関を活用してください。DV事案では、安全な離婚協議手続きが極めて困難なため、専門家（弁護士・支援団体）の関与が必須です。本記事のテンプレートだけで対応しないでください。

Q7. 弁護士に依頼するといくらかかる？

離婚協議書作成のみであれば、5〜20万円程度が相場です。離婚調停・訴訟まで含めると数十万円〜100万円超になることもあります。法テラスでは収入要件を満たせば、無料法律相談・弁護士費用立替制度が利用可能です（電話0570-078374）。

独自視点：離婚協議書は「子どもの未来を守る書類」

最後に、競合記事ではあまり強調されない独自の視点をお伝えします。

離婚協議書 ひな形は、夫婦の取り決めである以前に、「子どもの未来を守るための書類」として位置づけるべきです。

養育費の継続支払の現実

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚母子世帯のうち養育費を継続的に受け取っている割合は約3割程度です。残りの約7割は、養育費が当初の合意通りに支払われていないか、そもそも合意自体がない状態です。

これは、子どもの生活水準・教育機会・将来の選択肢を直接制約する深刻な問題です。

「公正証書化しない=8割が支払い停止」の現実

公正証書化していない口頭・私文書の合意では、支払者が「払いたくない」と思った時点で実質的に支払停止になります。一方、公正証書化された場合、強制執行のリスクがあるため支払継続率が大きく向上します。

公正証書化の数万円の費用を惜しむことは、長期的に子どもの数百万円の養育費機会を失うことを意味します。

「協議書作成時の感情」と「将来の利害」は別物

離婚協議書を作成するタイミングは、夫婦双方が感情的に疲弊していることが多く、「とにかく早く離婚したい」「もうこれ以上揉めたくない」という心理状態になりがちです。

しかし、協議書の内容は10〜20年にわたって自分とお子様の生活に影響します。「今、面倒だから」と妥協した条件が、5年後・10年後に大きな後悔につながります。

「弁護士相談すべき5つのサイン」

以下のいずれかに該当する場合、必ず弁護士相談を強く推奨します。

1. 子どもがいる：養育費・面会交流の長期的な設計が必要
2. 不動産・住宅ローンがある：財産分与が複雑
3. 配偶者が交渉に応じない：調停・訴訟も視野に
4. DV・モラハラ等の事情がある：安全確保最優先
5. 配偶者が弁護士を立てた：対等な交渉のため自分も弁護士を

これらに該当する場合、法テラス（電話0570-078374）では無料法律相談を実施しています。費用負担が困難な場合の弁護士費用立替制度もあります。

「テンプレ+弁護士関与」が最強の組み合わせ

このように、離婚協議書テンプレは「弁護士相談なしで完結」する書類ではありません。しかし、「テンプレで自分の希望条件を整理→弁護士相談→公正証書化」という流れが、最も効率的かつ確実な離婚協議のプロセスです。

テンプレは「弁護士相談前の準備資料」として活用するのが理想的な使い方です。

まとめ：離婚協議書は「6大論点+公正証書化+弁護士関与」で完成

最後に要点を整理します。

• 離婚協議書 テンプレートは6大論点（親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料）を漏れなく整理
• 養育費は最高裁の算定表を参考に算定
• 養育費等の継続支払を伴う場合は公正証書化が極めて重要
• 子に関する事項は子の福祉を最優先
• 重要案件では弁護士相談を強く推奨
• DV等の事情がある場合は専門機関に相談
• テンプレは「弁護士相談前の準備資料」として活用

離婚協議書 ひな形は、お子様の未来と離婚後の生活を支える重要書類です。安易に妥協せず、可能な限り弁護士・公証人のサポートを受けて作成しましょう。

「離婚協議書のテンプレが必要だがどこから手をつけていいか分からない」という方は、ぜひこの記事の無料テンプレートを最初のたたき台として活用してください。

まずは離婚協議書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

汎用テンプレを、会員登録不要・即ダウンロードでお使いいただけます。

✅ 会員登録不要・メールアドレス入力不要 — クリックすれば即ダウンロード

✅ Word形式 — そのまま編集して個別事情にカスタマイズ可能

✅ 6大論点を網羅 — 親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料

✅ 公正証書化に対応 — 強制執行受諾文言の標準対応

✅ 養育費算定の参考情報も収録

ただし、重要な離婚協議では必ず弁護士・公証人にご相談ください。

公正証書化前の合意確認には、電子契約も補助的に活用可能です。

✅ ムスビサインで電子合意確認も可能 — 月3件まで無料、月額3,000円〜

✅ 対面が困難な場合の補助手段として活用

✅ 電子署名法・電帳法対応 — 法的効力もクリア

👉 離婚協議書テンプレ（Word）を無料ダウンロード

重要な相談窓口

• 法テラス（日本司法支援センター）：電話0570-078374（無料法律相談・弁護士費用立替制度）
• 配偶者暴力相談支援センター：電話0120-279-889（DV等の事情がある場合）
• 公証役場：全国各地に所在（公正証書化の手続き）
• 家庭裁判所：離婚調停・養育費調停等の手続き

お子様の未来と離婚後の生活を守るために、テンプレートのダウンロードと並行して、ぜひ弁護士・公証人等の専門家にご相談ください。

まずは月3件、無料で電子契約を試してみませんか？

ムスビサインは、離婚協議書のドラフト段階での合意確認や関連書面を電子化して、対面の負担を抑えながら始められるサービスです。

✅ 月3件まで完全無料 — 公正証書化の前段階での合意確認から、気軽に試せます

✅ 電子署名+タイムスタンプ標準装備 — 法的効力を確保し、締結日時も証拠化

✅ 対面が難しい相手ともオンラインで締結 — 別居中・心理的距離が大きいケースでも、郵送の往復なしで合意を書面に残せます

✅ 通信・保管の暗号化とアクセスログ — 機微な離婚関連書面も安心して管理

「顔を合わせて話し合うのがつらい」「郵送のやり取りに時間がかかる」とお悩みの方こそ、ムスビサインの無料プランがフィットします。ただし、養育費等の継続支払を伴う公正証書化は公証役場での対面が必須のため、電子契約はドラフトの合意確認や補助的な書面として活用してください。

👉 月3件無料で電子契約を試す（登録は最短1分）

ご不明な点があれば、サポートチームが導入をお手伝いします。まずは1件からお試しください。

---

※本記事および提供テンプレートは2026年5月時点の民法、厚生年金保険法、公証人法、民事執行法、DV防止法、戸籍法、その他関連法令に基づき、作成しています。離婚協議は当事者・お子様の人生に長期的な影響を与える重要な手続きであり、個別の離婚協議については必ず弁護士にご相談ください。本テンプレートはあくまで参考のたたき台としてご活用ください。法律相談を希望する方は、法テラス・各地の弁護士会・初回無料相談を実施する法律事務所をご利用ください。