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事業目的変更の株主総会議事録テンプレート|号の追加・削除の書き方と登記申請書まで

事業目的変更の株主総会議事録テンプレート(Word)を無料・会員登録不要でダウンロード。法務局の記載例に揃えた議案文、号の新設・削除の新旧対照表、書面決議版、株主リスト、登記申請書の記入メモ、登記後の異動届出メモを同梱。目的の文言の審査基準も解説。

執筆: ムスビサイン編集部/公開日: (更新: )

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事業目的変更の株主総会議事録テンプレート

ファイル形式
Word
料金
無料
更新日
2026-11-04
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「新しい事業を目的に1つ足したいだけなのに、議案に追加分だけ書けばよいのか、全部書き直すのかが分からない」 「登記申請書の『登記すべき事項』に何を書けば、一度で通るのかが分からない」 「派遣や古物の許可を取る予定があり、目的の文言をどこまで具体的に書けばよいのかで手が止まっている」

配布するのは、事業目的の変更を決議した株主総会議事録のWordテンプレートです。書面決議版、株主リスト、変更登記申請書の記入メモ、登記後の異動届出メモまで5部が1つのファイルに入っていて、会員登録なしでダウンロードできます。

対象は、司法書士に頼まず自社で目的の変更の登記を出す株式会社です。種類株式を発行している会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は、使う前に司法書士か弁護士に確認してください。合同会社と特例有限会社は対象外で、合同会社は合同会社の社員総会議事録テンプレートを見てください。

この記事の結論

  • 目的は定款の絶対的記載事項なので、変更は定款変更の特別決議です(会社法第27条・第466条・第309条第2項第11号)。
  • 議案には、変えない号も含めて変更後の目的を全文で書きます。新旧対照表は号の動きを示す補助です。
  • 申請書の「登記すべき事項」にも変更後の全ての目的を書き、議事録と一字も変えずにそろえます。
  • 登記官は目的の明確性と適法性を審査し、具体性は審査しません(法務省民商第782号通達)。
  • 許認可を取る事業は、許可の審査で目的の字面を見られます。派遣は申請先の労働局に先に確かめます。
  • 本テンプレートは効力発生日を総会の日に置き、そこから2週間以内に登記します。登録免許税は目的の変更だけなら3万円です。
  • 総会を開かなくても、株主リストは要ります。議事録に収入印紙は要りません(不課税)。

先に決めることは3つです。どれも配布物の空欄と□で選べるようにしてあります。

先に決めること 選ぶ場所 決まること
変更後の目的の全号 第1部の9 新旧対照表、申請書の「登記すべき事項」、異動届出書の「異動後」欄
効力発生日 第1部の11 申請書の「原因年月日」、2週間の起点、異動届出書の「異動年月日」
総会を開くか、書面で済ませるか 第1部か別紙1か 議事録の形、申請書の添付書類

目次

  1. 事業目的変更の株主総会議事録テンプレートの無料ダウンロード
  2. 先に決める3つ|変更後の目的の全号・効力発生日・総会を開くか書面か
  3. 号の動かし方の書き分け|目的を追加して繰り下げる・文言を変える・削除して繰り上げる(第1部の8)
  4. 議案は全文で書き、申請書の「登記すべき事項」に全目的を写す(第1部の9・別紙3)
  5. 目的の文言の判断基準|登記官が見るのは明確性と適法性、具体性は見ない(第1部の10)
  6. 許認可を取る事業は所管の書類で確かめる|派遣・宅建・古物・酒類
  7. 効力発生日と2週間の数え方|既定は総会の日、別の日にするなら先に法務局へ(第1部の11)
  8. 総会を開かない場合|別紙1の同意書と4欄の議事録、株主リストは要る
  9. 登記申請書の埋め方と登録免許税|目的だけなら3万円、役員変更と同じ申請書なら区分ごとに合計(別紙3)
  10. 登記が済んだ後の届出|税務署・都道府県・市区町村、労働保険と年金(別紙4)
  11. 議事録に収入印紙は要らない(不課税)|申請書に貼る収入印紙は登録免許税
  12. 紙で足りる条件と、オンライン申請の電子署名|目的変更の議事録は「その他」の区分
  13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
  14. よくある質問(FAQ)
  15. まとめ:変更後の目的を全文で決めて、議事録と申請書に同じ字面で書く

1. 事業目的変更の株主総会議事録テンプレートの無料ダウンロード

項目 内容
書式 Microsoft Word(.docx)
書類名 事業目的変更の株主総会議事録(定款一部変更・登記申請メモ)
構成 第1部 株主総会議事録(15項)+別紙1 書面決議版(提案書兼同意書と議事録)+別紙2 株主リスト+別紙3 変更登記申請書の記入メモ(委任状つき)+別紙4 登記後の異動届出メモ
対応する変更 号の新設、号の文言の変更、号の削除(組み合わせも可)
切替 臨時株主総会か定時株主総会か(第1部の1)、効力発生日(第1部の11)、総会を開くか書面決議か(第1部か別紙1か)
議案文の出所 法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例1-12(目的の変更)の株主総会議事録
含まれていないもの 役員の変更の議案文、登記申請書の様式そのもの、目的の文例集
会員登録 不要
メールアドレス入力 不要

議案名「定款変更の件」、「定款第2条を次のとおり変更すること。」、最後の号の「前各号に附帯する一切の事業」、「満場一致の決議をもって原案どおり可決確定した。」は、記載例1-12の字面です。定款の条番号は会社ごとに違うので空欄にしています。

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同じ総会で役員を選ぶ場合は、取締役選任の株主総会議事録テンプレートの議案ブロックを第2号議案として写します。商号や本店など、ほかの議案を並べる場合は臨時株主総会議事録テンプレートを使ってください。決算期も同じ総会で変える場合は、附則つきの議案文を事業年度変更の株主総会議事録テンプレートから写します。

2. 先に決める3つ|変更後の目的の全号・効力発生日・総会を開くか書面か

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変更後の目的の全号(第1部の9)

いちばん先に決めるのがここです。足す号だけでなく、残す号と消す号も含めて、変更後の目的を1号から最後の号まで書き出します。

効力発生日(第1部の11)

既定は総会の決議の日です。

総会を開くか、書面で済ませるか

株主が1人の会社や、株主全員の同意が取れる会社は、総会を開かずに決められます(会社法第319条第1項)。この場合は第1部を使わず、別紙1の同意書と議事録を埋めます。

総会を開く場合も、株主全員の同意があれば、招集の手続を経ずに開けます(会社法第300条)。ただし、書面又は電磁的方法による議決権行使を定めた場合(同法第298条第1項第3号・第4号)は、招集の手続を省略できません(同法第300条ただし書)。

特別決議の要件、招集の期間、書面決議の一般論は、臨時株主総会議事録テンプレートの記事の第3章・第6章・第9章で扱っています。

3. 号の動かし方の書き分け|目的を追加して繰り下げる・文言を変える・削除して繰り上げる(第1部の8)

目的を1つ足すと、その後ろの号の番号がずれます。議事録に変更後の全文だけを書くと、出席者にはどの号が新しいのかが伝わりません。

配布物の第1部の8は、号の動かし方を3つの□から選び、新旧対照表で示す欄です。

  • 号を新設し、これに伴い以降の号を繰り下げる
  • 号の文言を変更する
  • 号を削除し、これに伴い以降の号を繰り上げる

該当するものが複数あれば、全部に□を付けます。

新旧対照表の書き方

新旧対照表は、議事録の必須の形式ではありません。法務局の記載例1-12は、変更後の条文の全文を議案に書く形です。配布物は、号の動きを出席者に示す補助として表を足しています。

新設は左の欄に「[新設]」、削除は右の欄に「[削除]」と書きます。文言を変えない号は、右の欄に「(現行どおり)」と書きます。この書き方は東京証券取引所の適時開示資料にある上場会社の目的追加の実例にならったもので、書き方の参考であって要件の根拠ではありません。

製造販売の会社が古物の売買を足す場合の記入例は、次のとおりです。

現行定款 変更後
1 ○○の製造販売 1 (現行どおり)
[新設] 2 古物の売買及び委託販売
2 前各号に附帯する一切の事業 3 前各号に附帯する一切の事業

「前各号に附帯する一切の事業」の号は、常に最後に置く号です。号を新設すれば繰り下がり、号を削除すれば繰り上がります。実例の議案も「事業目的の追加と、これに伴う号数の繰り下げ」と説明しています。

新旧対照表は登記には出さない

登記の申請書に写すのは、第1部の9に書く変更後の目的の全文のほうです。表の号番号は、変更後の並びで振り直してください。

4. 議案は全文で書き、申請書の「登記すべき事項」に全目的を写す(第1部の9・別紙3)

「追加した号だけ書けば足りるのでは」と考えると、申請書と議事録の字面がずれます。

議案は変更後の条を全文で書く

記載例1-12の議案は、条番号を示して、変更後の目的の条を全文で書く形です。配布物の第1部の9も同じ形で、記入例は次のとおりです。

「定款第2条を次のとおり変更すること。(目的)第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。1 ○○の製造販売 2 古物の売買及び委託販売 3 前各号に附帯する一切の事業」

議事録には議事の経過の要領及びその結果を書くので(会社法施行規則第72条第3項第2号)、変更後の全文が議事録だけで読める形にしておきます。

「登記すべき事項」には変更後の全ての目的

記載例1-12の注は、目的は変更部分だけでなく、変更後の全ての目的を記録するよう求めています。

「目的」の後に1号から最後の号までを並べ、続けて「原因年月日」に効力発生日と「変更」を書きます。古物の売買を足す記入例なら、「目的」の下に3つの号を同じ文言で並べ、「原因年月日 令和○年○月○日変更」と続けます。

字面のずれは却下事由に挙がっている

商業登記法第24条第8号は、申請書又はその添付書面の記載が、申請書の添付書面又は登記簿の記載と合致しないときを却下事由にしています。議事録は添付書面です。

第1部の9に書いた全号を、議事録と同じ文言で別紙3に写してください。不備が補正できるものなら、登記所から連絡があり、登記官が定めた相当の期間内に補正できます(同条ただし書)。

💡 議案の全文と「登記すべき事項」が、同じファイルに入っています

会員登録もメールアドレスの入力も要りません。第1部の9に変更後の全号を書けば、別紙3の「登記すべき事項」と別紙1の同意書には同じ文言を写すだけです。新旧対照表の[新設][削除](現行どおり)の行も用意しています。

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5. 目的の文言の判断基準|登記官が見るのは明確性と適法性、具体性は見ない(第1部の10)

号の文言を決める段で、「どこまで細かく書けば受理されるのか」と迷います。

具体性は審査しない

法務省民商第782号通達(平成18年3月31日)は、会社の設立の登記等において、会社の目的の具体性については審査を要しないものとしています。

明確性と適法性は審査する

一方、法務省の意見募集の結果は、適法性や明確性の観点からの審査は会社法施行後も変わるところはないとしています。目的の記載に明確性や適法性を欠くものであれば受理されないこととなり、目的の記載が不明確なものは登記官によって却下されるとしています。

同じ法務省の意見募集の結果は、「当会社の目的に関しては、範囲を限定しない。」という書き方を、目的の記載として認めることは難しいとしています。

基準 登記官の審査 第1部の10で確かめること
明確性 する。欠けば受理されない 各号が、何の事業かを読み取れる書き方になっている
適法性 する。欠けば受理されない 各号が、法令で禁じられた事業になっていない
具体性 しない 許認可を取る事業は、所管の書類の字面と照らす(第6章)
範囲を定めない書き方 目的の記載として認め難い 「範囲を限定しない」のような書き方をしていない

具体性を見ないことと、許認可は別

具体性が審査されないのは、登記の段階の話です。法務省の意見募集の結果は、具体性のないものを目的とすると、取引(官公庁等の許認可を含む。)に支障が生ずるおそれがあるとも説明しています。

文言の形は、記載例の「○○の製造販売」「○○の売買」のように、何を扱い、何をするかを並べる書き方が基本です。実例には「古物の売買及び委託販売」のように、扱う物と行為を2つ並べた号もあります。

第1部の10は、この基準で号を見直す任意の欄です。確かめ終えたら、提出前に削除してかまいません。

迷ったら、申請前に法務局の登記手続案内で聞く

文言に迷ったら、本店所在地を管轄する法務局の登記手続案内で、申請前に質問できます。東京法務局の例では、対面・電話・ウェブで案内しており、完全予約制で前日正午までの予約を求めています。

6. 許認可を取る事業は所管の書類で確かめる|派遣・宅建・古物・酒類

目的を足す理由が許認可の取得なら、登記が通っただけでは足りません。許可の審査で、登記事項証明書や定款の目的の字面を見られます。

配布物の第1部の10には、許認可4種の確かめ先の表を入れています。表の記述はそれぞれの所管の書類から写したもので、目的の字面まで指定しているのは派遣と宅建(山形県・福岡県)の書類だけです。全ての許認可を網羅してはいません。

労働者派遣事業は、本庁と労働局で書きぶりが違う

厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領は、定款と登記事項証明書の目的の中に「労働者派遣事業を行う」旨の記載があることが望ましいとしています。他の項目で労働者派遣事業を行うと解釈される場合は、明示的な記載は要しないとも書いています。

他方、富山労働局の新規許可手続書類一覧(法人用)は、登記簿目的に「労働者派遣事業」が記載されていることを求めています。本庁は「望ましい」、労働局の書類一覧は「記載されていること」で、書きぶりが違います。

号の文言を決める前に、申請先の労働局に確かめてください。また、適用除外業務について労働者派遣事業を行う旨の記載がある場合は、そのままでは許可ができないと要領は注意しています。

どちらの書類にも、号にそのまま写せる文例は載っていません。

宅建・古物・酒類

事業 所管の書類で確認できた記述 確かめる先
宅地建物取引業 山形県の宅地建物取引業の免許申請の手引(令和3年1月4日施行)は、法人の場合、履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業が登記されていなければならないとしている。福岡県の宅地建物取引業者提出書類一覧は、目的欄に「不動産の仲介」や「宅地建物取引業」などの記載があるものとし、「不動産賃貸業」や「不動産管理業」など範囲外のもののみ記載されたものは不可としている 免許を申請する都道府県
古物営業 警視庁の許可申請の案内は、法人の添付書類に法人の定款と法人の登記事項証明書を挙げている。目的の文言を指定した記述は確認できていない 営業所を管轄する警察署
酒類小売業 国税庁の一般酒類小売業免許申請の手引は、法人の場合は定款の写しを添付するよう求めている。目的の文言を指定した記述は確認できていない 所轄の税務署

宅建は、確認できたのが山形県と福岡県の書類だけです。賃貸や管理だけを号に書いた会社は、福岡県の基準では足りません。ほかの都道府県の書類は確認していないので、免許を申請する都道府県の手引で字面を確かめてください。

古物と酒類は、目的の文言の指定までは確認できていません。定款や登記事項証明書は添付書類なので、号の文言を決める前に、表の確かめる先に問い合わせてください。

7. 効力発生日と2週間の数え方|既定は総会の日、別の日にするなら先に法務局へ(第1部の11)

電子契約で注意すべき点のイメージ

決議の後に「いつまでに法務局へ出せばよいか」で手が止まります。期限の起点は、議事録に書く効力発生日で決まります。

会社において登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければなりません(会社法第915条第1項)。目的は登記事項です(同法第911条第3項第1号)。

既定は総会の決議の日

記載例1-12には、効力発生日の文も、申請書の「原因年月日」の決め方の注記もありません。法務省の商業・法人登記Q&Aも、「登記の事由が発生したとき」はそれぞれの登記により異なるとしています。

そこで配布物は、第1部の11に「本定款変更は、本総会の決議の日である[日付]に効力を生じた。」の行を既定として置きました。東京証券取引所の適時開示資料にも、効力発生日を総会の日にした実例があります。

第1部の11の□ 原因年月日 2週間の起点
総会の決議の日(既定) 総会の日 総会の日
別の日から効力を生ずる 管轄の法務局に確かめる 管轄の法務局に確かめる

別の日にするなら、選ぶ前に法務局へ

総会の日と別の日を効力発生日にした実例もあります。ただし、その場合の登記上の原因年月日の扱いを示した法務局の資料は確認できていません。

効力発生日を総会の日と別の日にする□を選ぶ場合は、選ぶ前に本店所在地を管轄する法務局に相談してください。手続案内を予約制にしている法務局もあり、名古屋法務局は完全予約制で1回20分以内としています。

期限を過ぎても、まず申請する

登記期間内に申請を怠っても、登記期間を経過していることを事由として申請が却下されることはありません(法務省の商業・法人登記Q&A)。ただし、登記をすることを怠ったときは、100万円以下の過料の対象です(会社法第976条第1号)。

期限を過ぎたと気づいたら、待たずに申請してください。第1部の15の確認欄に、申請日を書く行を置いています。

8. 総会を開かない場合|別紙1の同意書と4欄の議事録、株主リストは要る

株主が自分1人なのに、日時と場所を書いて「総会を開いた」体裁の議事録を作ることに違和感がある方は、別紙1を使ってください。

取締役又は株主が、株主総会の目的である事項について提案をします。議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、提案を可決する旨の決議があったものとみなされます(会社法第319条第1項)。

別紙1の1 提案書兼同意書

取締役が提案者になり、第1部の9と同じ文言で変更後の全号を書きます。株主は「会社法第319条第1項の規定により同意します」と記名して会社へ返します。株主ごとに1通で、株主が1人なら1通です。

同意の書面又は電磁的記録は、決議があったものとみなされた日から10年間、本店に備え置きます(会社法第319条第2項)。

登記の申請書に出すのは、議事録に代えて「当該場合に該当することを証する書面」です(商業登記法第46条第3項)。別紙1の2の4欄の議事録は、この証する書面として扱って差し支えないとされています(法務省民商第782号通達)。同意書を添付することもできるので、どちらを出すかは管轄の法務局に確かめてください。

別紙1の2 4欄の議事録

総会を開かない書面決議の場合、議事録の内容は、会社法施行規則第72条第4項第1号に別に定められた4欄です。

  • 株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  • 提案をした者の氏名又は名称
  • 株主総会の決議があったものとみなされた日
  • 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

開催の日時や出席者の欄は置きません。みなされた日は株主全員の同意がそろった日で、この日が効力発生日、原因年月日、2週間の起点になります。

書面決議でも株主リストは要る

法務省の「株主リストが登記の添付書面となりました」は、株主総会決議を省略する場合(会社法第319条第1項)にも株主リストの添付が必要だとしています。

別紙2は、記載例1-12の株主リストの形です。書面決議の場合の対象欄と割合欄の書き方は、株主リストのテンプレートで確かめてください。

💡 1人会社は、別紙1と別紙2を埋めれば添付書類がそろいます

会員登録もメールアドレスの入力も要りません。別紙1の1に自分の氏名を提案者と株主の両方に書き、別紙1の2の4欄と別紙2の株主リストを埋めれば、第1部はまるごと削除できます。

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9. 登記申請書の埋め方と登録免許税|目的だけなら3万円、役員変更と同じ申請書なら区分ごとに合計(別紙3)

配布物に登記申請書の様式そのものは入っていません。様式は、法務局「商業・法人登記の申請書様式」の「商号・目的の変更、本店移転」の区分にある、1-12「株式会社変更登記申請書(目的の変更)」です。記載例(PDF)と申請書様式(Word・PDF)をダウンロードして使います。

別紙3は、その申請書の欄ごとに何を書くかを並べたメモです。

欄 書くこと
登記の事由 「目的の変更」。役員の変更も同じ申請書にするなら「目的の変更、取締役の変更」
登記すべき事項 「目的」に変更後の全号、「原因年月日」に効力発生日と「変更」(第4章)
登録免許税 金3万円(目的の変更のみ)
添付書類 株主総会議事録1通(書面決議なら別紙1の2)、株主リスト1通、委任状(代理人の場合のみ)
申請人 代表取締役の欄に、登記所に提出した印鑑を押す
提出先 本店所在地を管轄する法務局

代理人に頼む場合の委任状は、記載例の「当会社の目的の変更の登記の申請をする一切の件」「原本還付の請求及び受領の件」の字面で別紙3に入れています。

「登記すべき事項」の出し方は3つ

別紙3では、「登記すべき事項」の出し方を次の3つから□で選びます。

  • 申請書の「登記すべき事項」の欄に直接書く
  • CD-R等の電磁的記録媒体に記録して、申請書とともに出す(商業登記法第17条第3項)。ファイルはテキスト形式で、1枚の媒体に1件の申請分を記録する
  • 登記・供託オンライン申請システムで登記事項を先に送信し、書面の申請書を登記所に出す

3つめは、登記事項を送信しただけでは受付されません。必ず書面の申請書を登記所に出してください。

登録免許税は区分ごとに足す

目的の変更は、登記事項の変更の登記として申請件数1件につき3万円です(登録免許税法別表第一第24号(一)ツ)。

役員の変更の登記も同じ申請書でする場合は、登録免許税が区分ごとの合計になります。同一の申請書で二以上の登記を受ける場合の税額は、各登記につき計算した金額の合計金額とされているからです(登録免許税法第18条)。

同じ申請書で出す登記 登録免許税
目的の変更のみ 3万円
目的の変更と役員の変更(資本金の額が1億円以下) 4万円(3万円+1万円)
目的の変更と役員の変更(資本金の額が1億円を超える) 6万円(3万円+3万円)

役員の変更と1通にまとめる条件

登記の申請は1件1申請が原則です。申請人が同一人で、管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます(法務省の商業・法人登記Q&A)。

役員の変更の欄の書き方と添付書類は、法務局の記載例1-10を見て別紙3に書き足してください。法務省の商業・法人登記Q&Aは、実際に申請するときは本店所在地を管轄する登記所に相談するよう案内しています。

提出前に確かめること

別紙3の末尾には、提出前の確認の□を並べています。

  • 申請の日が効力発生日以後である。登記の事由が発生する前には申請できない
  • 収入印紙を収入印紙貼付台紙に貼り、割印をしていない。割印をした印紙は使えなくなる
  • 申請書が2枚以上にわたるときは、申請書に押印した人が各ページのつづり目に契印した
  • 議事録の原本を返してほしい場合は、コピーに「原本に相違ありません。」と記載して記名し、原本とともに出す(商業登記規則第49条)
  • 原本の返却を郵送で受けたい場合は、返信用の封筒と郵便料金分の郵便切手を添えた

定款は添付しない

目的の変更の登記の申請書に、定款は添付しません。記載例1-12の添付書類の欄に定款は無く、定款の添付が要るのは商業登記規則第61条第1項に当たる場合です。

設立後の定款変更には、公証人の認証も要りません(法務省掲載の行政事業レビュー資料)。定款は本店と支店に備え置くものなので(会社法第31条第1項)、変更後の定款の整え方は自社で決めてください。

10. 登記が済んだ後の届出|税務署・都道府県・市区町村、労働保険と年金(別紙4)

事業目的の変更の登記が済んだ後も、税務署・都道府県・市区町村への異動届出が残ります。国税庁の「異動事項に関する届出」は、事業目的の変更をした場合の手続でもあります。

異動届出書は、納税地の所轄税務署長、所管の都道府県税事務所長及び市町村長に届け出るときに使う共通様式です。提出機関ごとにそれぞれ1通を提出します(東京都主税局の異動届出書の記載要領)。

届出先 提出先・時期 添付書類
税務署 異動前の納税地の所轄税務署長。異動等後速やかに なし。定款等の写しを確認される場合がある(国税庁)
都道府県税事務所 所管の都道府県税事務所。期限は都道府県が定める 東京都は令和8年4月1日以降、登記事項証明書は添付不要。「その他」の行では変更内容を確認できる書類を求めている。記載要領は、定款の変更等を要する場合はその写しを添付するとしている
市区町村 本店所在地の市区町村。期限は自治体が定める 登記事項証明書と、変更後の定款の写し(記載要領)

市区町村への届出は登記が済んでから

目的の変更は登記と定款の変更の両方を要するので、登記事項証明書と変更後の定款の写しを添付します(記載要領)。登記事項証明書が要るため、市区町村への届出は登記が完了した後になります。

東京都は、事業目的の変更を名指しした行を置いていません。所管の都税事務所に、添付書類を確かめてください。東京都への提出用紙は「その2(都税事務所・支所提出用)」です。

本店が東京23区にある会社は、法人の市町村民税分も都が都民税として課するため(地方税法第734条第2項)、提出先は税務署と都税事務所の2か所です。都道府県と市区町村の期限は自治体ごとに違うので、別紙4では空欄にしています。

異動届出書の記入欄

欄 書くこと
異動事項等 「事業目的の変更」
異動前 変更前の目的(全号)
異動後 変更後の目的(第1部の9の全号)
異動年月日(上段) 効力発生日(第1部の11。別紙1ならみなされた日)
異動年月日(下段・登記年月日) 登記が完了した日
事業の種類 現に営んでいる主な事業の種類。目的を足しただけで実際の事業が変わらなければ変えない

年金事務所は無し、労働保険は事業が変わったときだけ

日本年金機構は、「事業所関係変更(訂正)届」を提出する場合を14項目に列挙しています。事業目的の変更は、この中にありません。

労働保険は、実際に営む事業の種類が変わった場合に届出があります。変更があった日の翌日から起算して10日以内に、「名称・所在地等変更届」を所轄の労働基準監督署に提出します(兵庫労働局)。事業の種類が変わると保険料率が変わり、保険料に影響することがあります。

目的を変えただけで実際の事業が変わらない場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

11. 議事録に収入印紙は要らない(不課税)|申請書に貼る収入印紙は登録免許税

申請書に収入印紙を貼るので、議事録にも印紙が要るのではと迷う方がいます。議事録には要りません。

印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に課されます(印紙税法第2条)。課税物件の欄は第1号から第20号までで、株主総会の議事録はどの号にも掲げられていません。国税庁も、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は印紙税の課税対象になりませんとしています。

議事録はそもそも課税文書に当たらないので、不課税です。別紙1の提案書兼同意書と議事録、別紙2の株主リスト、別紙3の記入メモと委任状、別紙4の異動届出書も同じです。

課税物件表に掲げられたうえで印紙税を課さないこととされている文書(印紙税法第5条)は、別の仕組みです。こちらを非課税と呼びます。

変更後の定款は第6号に当たらない

課税物件表の第6号には「定款」が掲げられています。ただし定義欄は、会社の設立のときに作成される定款の原本に限るものとしています。目的の変更を反映した変更後の定款は、この第6号に当たりません。

申請書の収入印紙は登録免許税

目的の変更の登記にかかる3万円は、収入印紙又は領収証書で納付します。申請書の収入印紙貼付台紙に貼る収入印紙は、登録免許税の納付であって、印紙税ではありません。

12. 紙で足りる条件と、オンライン申請の電子署名|目的変更の議事録は「その他」の区分

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紙で足りる条件

オンラインで申請する場合でも、添付書面情報の送信に代えて、登記所に書面を提出し、又は送付することは妨げられません(商業登記規則第102条第2項ただし書)。

議事録は記名で足ります。会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていません(法務省の商業・法人登記Q&A)。記載例1-12の末尾も「記名する」です。

議事録に押した印鑑の印鑑証明書が要るのは、代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書です(商業登記規則第61条第6項)。目的の変更だけなら、押印も印鑑証明書も要りません。

次のどれかに当たるなら、紙で作って出すのが短い道です。

  • 株主が1人で、提案者も同意者も自分である
  • 株主と役員が同じ場所にいて、記名を一度に済ませられる
  • 申請書を書面で法務局へ持参または郵送する

データで出すなら、作成者の電子署名が要る

オンライン申請で議事録をデータで出す場合は、添付書面情報に作成者の電子署名を付与します(商業登記規則第102条第2項)。法務省の「商業・法人登記のオンライン申請について」は、使える電子証明書を添付書面の種類ごとに区分しています。

目的の変更の議事録は、市町村の印鑑証明書が必要とされているもの等には当たりません。表の「その他」の行に当たり、(1)から(5)までの電子証明書のほか、「(6)その他」に掲載された電子証明書も使えます。

作成者とは作成する権限のあるものでなければならないとされているので、誰が電子署名をするかは管轄の法務局に確かめてください。

ムスビサインは、2026年11月4日時点で、法務省の電子証明書一覧の「(6)その他」に掲載されていません。オンライン申請で議事録をデータで出す場合は、一覧に載っている電子証明書を使うか、紙の議事録を登記所に提出してください。

議事録の原本は自社で10年備え置く

株式会社は、株主総会の日から10年間、議事録をその本店に備え置かなければなりません(会社法第318条第2項)。支店がある会社は、写しを5年間、支店に備え置きます(同条第3項)。

ムスビサインは「サーバーに契約書を残さない」設計で、フリーとスターターは締結後1週間で自動削除し、ビジネスは7年保管です。議事録と同意書の10年の備置き先としては使わず、自社で保管してください。

電子契約が答えになるのは、新しい事業の取引先との契約

新しい事業を始めると、業務委託契約や売買契約など、新しい取引先と取り交わす書面が出てくることがあります。紙のままで足りるのは、議事録のように記名だけで出せて10年自社で備え置く書面です。業務委託や売買の契約書を郵送で往復しているなら、その往復は電子契約で置き換えられます。

ムスビサインは、PDFをアップロードしてメールで相手に送るだけで締結できるクラウド型の電子契約サービスです。受領者はアカウント登録が不要で、メールのリンクから署名できます。立会人型(事業者署名型)で、電子署名法第3条に対応しています。月3件までは無料です。

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会員登録もメールアドレスの入力も要りません。議事録は記名だけで出せる形にしてあり、別紙3の申請書メモと別紙4の届出メモまで同じファイルで進められます。

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13. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

ファイルを開いたら、表題からではなく、変更後の目的の全文から始めます。総会を開かない会社は、手順1から4のあと別紙1を埋めて手順9へ進んでください。

手順1. 変更後の目的の全号を書く(第1部の9)

自社の定款で目的の条の番号を確かめます。残す号、足す号、文言を変える号を、変更後の並びで1号から書き、最後を「前各号に附帯する一切の事業」で閉じます。

手順2. 号の動かし方と新旧対照表を作る(第1部の8)

新設、文言の変更、削除のうち該当する□を付け、新旧対照表に[新設][削除](現行どおり)を書き込みます。

手順3. 目的の文言を見直す(第1部の10)

明確性、適法性、範囲を定めない書き方をしていないかを確かめます。許認可を取る事業があれば、表の確かめる先に問い合わせてから手順1の文言を確定させます。

手順4. 効力発生日を選ぶ(第1部の11)

既定は総会の決議の日です。別の日にする場合は、選ぶ前に管轄の法務局に相談します。

手順5. 議長の説明を埋める(第1部の7)

変更の理由を1文で書きます。実例の字面は「今後の事業展開に対応するため」です。同じ総会で役員を選ぶ場合は、第2号議案の□を付けます。

手順6. 開催事項を埋める(第1部の1から6まで)

表題、日時、場所、出席の方法、株主と議決権の数、出席役員、議長、招集の手続を記入します。第1部の3の表は、特別決議の定足数を満たしていることを数字で確かめてから埋めてください。

手順7. 決議の結果、閉会、記名を仕上げる(第1部の12から14まで)

満場一致か、賛否の数を書くかを□で選びます。閉会の時刻を入れ、記名の文言を選びます。

手順8. 確認欄を見る(第1部の15)

2週間以内の申請、株主リスト、登録免許税、登記後の異動届出、10年の備置き、年金と労働保険の確認の順に□が並んでいます。済んだものからレを付けてください。

手順9. 株主リストを作る(別紙2)

議決権の割合が高い順に株主を書きます。上位10名か、割合の合計が3分の2に達するまでの、いずれか少ない人数です。

手順10. 申請書の記入メモを埋める(別紙3)

「登記すべき事項」に第1部の9の全号を一字も変えずに写し、登録免許税の□を選びます。

手順11. 登記後の届出メモを埋める(別紙4)

登記が完了した日を「異動年月日」の下段に書き、都道府県と市区町村の期限を確かめて空欄を埋めます。

手順12. 選ばなかった□と使わない別紙を削除して保存する

□の行、説明の文、使わない別紙を削除すると、自社用の議事録になります。

14. よくある質問(FAQ)

Q1. 目的を削除するだけの場合も、同じテンプレートで書けますか?

A. 書けます。第1部の8で「号を削除し、これに伴い以降の号を繰り上げる」に□を付け、新旧対照表の右の欄に[削除]と書きます。第1部の9と申請書の「登記すべき事項」に書くのは、削除後に残る全ての目的です。

Q2. 「前各号に附帯する一切の事業」の号は必要ですか?

A. 法令で決まった必須の号ではありません。記載例1-12自身が「一例です。会社の実情に合わせて作成してください。」としています。

Q3. 取締役会設置会社です。株主総会のほかに取締役会の議事録も要りますか?

A. 登記の申請書に添付する議事録は、目的の変更を決めた株主総会の議事録で、取締役会の議事録は添付しません(記載例1-12の添付書類)。取締役会設置会社では、株主総会の日時・場所・目的である事項などの招集の決定は取締役会の決議によります(会社法第298条第1項・第4項)。その取締役会の議事録も作ります(同法第369条第3項)。招集を決めた取締役会の議事録は取締役会議事録テンプレートで作れます。

Q4. 種類株式を発行しています。このテンプレートで足りますか?

A. 本記事では足りると断定しません。種類株主総会の決議が要る定款の変更は会社法第322条第1項第1号に列挙されており、目的の変更はその列挙にありません。ただし、種類株式の内容や定款の定めは会社ごとに違うため、使う前に司法書士か弁護士に確認してください。

Q5. 合同会社や特例有限会社でも使えますか?

A. 対象外です。本テンプレートは株式会社の株主総会議事録として作っています。合同会社は、冒頭で案内した合同会社の社員総会議事録テンプレートを見てください。特例有限会社は、司法書士か管轄の法務局に確認してください。

Q6. 2週間の期限を過ぎてしまいました。申請は受け付けてもらえますか?

A. 受け付けられます。法務省の商業・法人登記Q&Aは、登記期間を経過していることを事由として却下されることはないとしています。ただし、登記を怠ったときは100万円以下の過料の対象になるので、気づいた時点ですぐ申請してください。

Q7. 事業目的変更の株主総会議事録に収入印紙は必要ですか?

A. 必要ありません。株主総会の議事録は、印紙税法別表第一の課税物件表のどの号にも掲げられていないため、課税文書に当たりません(不課税)。申請書に貼る3万円分の収入印紙は登録免許税の納付で、印紙税ではありません。

15. まとめ:変更後の目的を全文で決めて、議事録と申請書に同じ字面で書く

決める順序は固定です。変更後の目的を1号から最後の号まで決め、効力発生日を選び、総会を開くか書面で済ませるかで第1部と別紙1を選ぶ。ここまで済めば、申請書と届出は同じ文言を写すだけになります。

  • 目的の変更は定款変更の特別決議。登記は2週間以内に要る
  • 号の動きは新旧対照表で示し、議案には変更後の全文を書く
  • 「登記すべき事項」にも変更後の全ての目的。議事録と字面がずれると却下事由
  • 登記官が見るのは明確性と適法性。「範囲を限定しない」は認め難い
  • 派遣は本庁「望ましい」と労働局「記載されていること」の両方を見て、申請先に確かめる
  • 効力発生日は既定で総会の日。別の日にするなら先に法務局へ
  • 書面決議でも株主リストは要る。登録免許税は目的だけなら3万円
  • 登記の後に税務署・都道府県・市区町村へ異動届出。議事録に収入印紙は要らない

まだ目的の文言を決めていないなら、先にテンプレートを開いて第1部の9と10を見てください。この2か所で、申請書と許認可の両方に使う文言が決まります。

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✅ 議案文は法務局の記載例1-12の字面 — 「定款変更の件」「前各号に附帯する一切の事業」「満場一致の決議をもって原案どおり可決確定した」

✅ 号の動かし方を□で選べる — 新設して繰り下げる、文言を変える、削除して繰り上げるの3つ

✅ 新旧対照表つき — [新設][削除](現行どおり)の書き方の行を用意しています

✅ 目的の文言の確認欄 — 明確性、適法性、範囲を定めない書き方の3点を□で確かめられます

✅ 許認可4種の確かめ先の表 — 労働者派遣事業、宅地建物取引業、古物営業、酒類小売業

✅ 効力発生日の選択欄 — 既定は総会の日。別の日を選ぶ場合の注意も注記しています

✅ 議決権の数の表つき — 特別決議の定足数と3分の2以上の賛成を数字で残せます

✅ 別紙1は4欄の議事録と同意書 — 会社法施行規則第72条第4項第1号の4欄だけで作れます

✅ 別紙3は申請書の記入メモと委任状 — 「登記すべき事項」の書き方と出し方、登録免許税3万円・4万円・6万円の選択肢、提出前の確認欄

✅ 別紙4は登記後の異動届出メモ — 届出先の表、記入欄の書き方、年金と労働保険の確認

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。種類株式を発行している場合、株主の間で賛否が分かれている場合、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の場合、許認可の要件については、司法書士・弁護士・所管の窓口にご確認ください。

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