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代表取締役選定の株主総会議事録テンプレート|交代・新任・追加を□で切り替える

代表取締役選定の株主総会議事録テンプレート(Word)を無料・会員登録不要でダウンロード。取締役会を置かない会社向けに、交代・新任・追加を□で切り替え、文言は法務局の記載例1-8に揃えました。株主リストと就任承諾書を同梱。押印と印鑑証明書の2択、添付書類、登記期限も解説。

執筆: ムスビサイン編集部/公開日: (更新: )

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代表取締役選定の株主総会議事録テンプレート

ファイル形式
Word
料金
無料
更新日
2026-10-30
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この代表取締役選定の株主総会議事録、印刷・郵送・押印なしでそのまま送れます。

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「社長が辞めて後任に代わるのに、取締役会が無い会社では誰がどの書面を作るのか分からない」 「議事録の末尾に押す印鑑は会社の実印か、個人の実印か、印鑑証明書は誰の分が要るのかで止まっている」 「前の社長が亡くなったので、議長を誰にして議事録をどう書けばよいのか見当がつかない」

法務の専任がいない経営者と、総務の方に向けて書いています。取締役会を置かない会社で代表取締役を交代・新任・追加し、自分で登記まで通したい方が対象です。

配布するのは、代表取締役の変更(交代・新任・追加)を株主総会の決議で定めた株主総会議事録のWordテンプレートです。第1部が株主総会議事録、別紙1が株主リスト、別紙2が代表取締役就任承諾書で、3つが1つのファイルに入っています。

会員登録もメールアドレスの入力も要りません。交代(辞任・死亡)、新任、追加の3文脈を□で選び、選ばなかった行を削れば自社用の1通になります。

この記事の結論

  • 使えるのは取締役会を置かず、株主総会の決議で代表取締役を定める会社です(会社法第349条第3項)。
  • 交代・新任・追加で変わるのは、議長、第1号議案の有無、議長の説明、押印欄の4か所です。
  • 代表取締役は取締役の中から定めます。社外の人は同じ総会で先に取締役に選任します。
  • 末尾の押印は2択。議長と出席取締役の実印に印鑑証明書を添えるか、変更前の代表取締役が届出印を押すかです。
  • 前代表が総会前に取締役も辞任済み、または死亡していれば、届出印の選択肢は使えません。
  • 新代表の印鑑届書には本人の作成後3か月以内の印鑑証明書が要ります(議事録の分として同時に出していれば重ねては不要)。
  • 登記は2週間以内。登録免許税は辞任と就任を合わせて1件で、資本金1億円以下なら1万円です。
  • 議事録に収入印紙は要りません(不課税)。登記に出す1通は紙で出すのが短い道で、電子で出すには法務大臣の定める電子証明書が要ります。

先に決めるのは、自社がどの文脈かの1つだけです。

文脈 場面 第1部で使う項
交代(辞任) 前の代表取締役が取締役を辞任し、後任を定める 6(辞任の報告)、9から12まで。後任が社外なら7と8も
交代(死亡) 前の代表取締役が死亡し、後任を定める 6(死亡の報告)、9から12まで。後任が社外なら7と8も
新任 はじめて代表取締役を置く 9から12まで。定める者が社外なら7と8も
追加 現在の代表取締役を残して1名追加する 9から12まで。押印欄に代表取締役2名を書く

「新任」は、はじめて代表取締役を置く場合だけを指します。前の代表取締役の後任を社外から迎える場合は、新任ではなく交代と第1号議案の組み合わせです。配布物の冒頭の※も同じ整理にしてあります。

目次

  1. 代表取締役選定の株主総会議事録テンプレートの無料ダウンロード|交代・新任・追加を□で切り替える
  2. この議事録が使える会社|取締役会を置かず、株主総会の決議で代表取締役を定める会社
  3. 交代・新任・追加で変わる4か所|議長・第1号議案の有無・議長の説明・押印欄
  4. 冒頭の議決権数の欄は定足数のため|第309条と第341条のどちらで読んでも通る形
  5. 第2号議案の文言は法務局の記載例から|差し替えた箇所と、住所を書く理由
  6. 末尾の押印は2択|議長・出席取締役の実印と印鑑証明書か、前代表の届出印か
  7. 添付書類は3文脈でこう変わる|定款が要らない根拠
  8. 新代表の印鑑届書|本人の印鑑証明書(作成後3か月以内)が別に要る
  9. 登記は2週間以内、登録免許税は1件|辞任と就任を合わせて申請する
  10. 議事録に収入印紙は要らない|非課税ではなく不課税
  11. 議事録を電子で作る場合の線引き|登記に出す1通と社内の保管を分ける
  12. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順
  13. よくある質問(FAQ)
  14. まとめ:文脈を1つ決めれば、押印欄と添付書類は上から埋まる

1. 代表取締役選定の株主総会議事録テンプレートの無料ダウンロード|交代・新任・追加を□で切り替える

配布しているのは、代表取締役の変更(交代・新任・追加)を株主総会の決議で定めた株主総会議事録のひな形と、登記に添える別紙2本です。

項目 内容
書式 Microsoft Word(.docx)
書類名 代表取締役選定(交代・新任・追加)株主総会議事録
構成 第1部 株主総会議事録(17項)+別紙1 株主リスト+別紙2 代表取締役就任承諾書
切替 3文脈(交代(辞任・死亡)・新任・追加)
文言の出所 法務局の記載例1-8の第3号議案、辞任・就任の記載例の第2号議案、記載例1-10の第1号議案
別紙2を使う条件 被選定者が総会に出席しておらず、席上の承諾を議事録で援用できない場合
含まれていないもの 任期満了(重任)に伴う改選の文脈、書面決議版、互選書、取締役会議事録、辞任届、印鑑届書
会員登録 不要
メールアドレス入力 不要

文言の軸にした記載例は2つです。記載例1-8は、取締役会を設置していない会社において取締役全員が各自会社を代表する場合又は株主総会で代表取締役を選定する場合に、役員の全員が重任したときの登記申請書です。その第3号議案「代表取締役の任期満了に伴う改選に関する件」の議事文を使いました。

記載例1-10は、辞任等により新たな役員(取締役)が就任した場合の申請書です。第1号議案「取締役の辞任に伴う改選に関する件」の議事文を、社外から後任を迎えるときの取締役の選任に使っています。

申請書様式の一覧に、代表取締役の交代だけを表題にした様式はありません。ただし、記載例1-10のページ配下には、取締役会を設置していない会社で、役員が辞任して新たな役員が就任する場合で、代表取締役を株主総会で選定しているときの添付書面の記載例があります。本記事の場面そのものなので、以下「辞任・就任の記載例」と呼びます。

記載例1-10も、新たな代表取締役が就任する場合の添付書類は記載例1-8を参照するよう注を付けています。

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総会を開かず書面で決議する場合の議事録は、第1部の押印欄の前提が合わないため同梱していません(理由はFAQの「書面決議で代表取締役を選定できますか」)。任期満了に伴う改選(重任)で代表取締役を定め直す議事録と互選書は、取締役選任の株主総会議事録テンプレートの第1部の15と別紙3にあります。

💡 法務局の記載例に文言を揃えた、削るだけのWordです

会員登録もメールアドレスの入力も要りません。交代なら第1部の6で辞任か死亡かを選び、後任が社外なら7と8の第1号議案を残し、追加なら6と7と8を削るだけです。株主リストと就任承諾書も同じファイルに入っています。

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2. この議事録が使える会社|取締役会を置かず、株主総会の決議で代表取締役を定める会社

電子契約の法的有効性のイメージ

代表取締役を代えようとして調べると、取締役会議事録、互選書、株主総会議事録の3種類の書面が出てきます。どれを作るかは、会社の機関設計で決まります。

取締役は、株式会社を代表します(会社法第349条第1項)。取締役が2人以上いれば、各自が会社を代表します(同条第2項)。代表取締役を定めると、他の取締役は代表しなくなります(同条第1項ただし書)。

取締役会設置会社を除く株式会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます(会社法第349条第3項)。選定の方法は3つで、この議事録は3つめの「株主総会の決議」で定める会社のためのものです。取締役会を置かない会社は、実務では取締役会非設置会社と呼ばれます。

条文の「定款の定めに基づく」は、互選に掛かっています。株主総会の決議にはこの語が付いていません。定款に代表取締役の定め方が書かれていなくても、株主総会で定める余地がある読み方ですが、個別の定款の解釈は司法書士にご確認ください。

代表取締役は、取締役の中から定めます。取締役でない者を代表取締役にはできないため、社外から迎えるときは同じ総会で先に取締役に選任します。これが第1部の7と8の第1号議案です。

定款のどこを見るか

見るのは、定款の「代表取締役」の条です。法務局の記載例が示す互選型の定款条項は、「当会社は、取締役2名以上を置く場合には、取締役の互選により、代表取締役を1名置く。」という形です。

この形の条があれば互選型で、互選書と定款の写しが添付書類に加わります(記載例1-9の注)。「株主総会の決議」で定めると書かれていれば、本書面を使います。代表取締役の定め方の記載が無い場合は、司法書士にご確認ください。

対象外の会社と、使う書面

会社 代表取締役を定める書面 印鑑証明書の対象になる印鑑 参照先
取締役会設置会社 取締役会議事録 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑(商業登記規則第61条第6項第3号) 取締役会議事録テンプレート
定款の定めに基づく互選で定める会社 互選書 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑(同項第2号) 取締役選任の株主総会議事録テンプレートの別紙3
取締役の全員が各自会社を代表する会社 要らない 新任の取締役がいるときだけ、議長及び出席取締役の印鑑 記載例1-8の注
株主総会の決議で定める会社 本書面の第1部 議長及び出席した取締役が株主総会の議事録に押印した印鑑(同項第1号) 本記事

記載例1-8の注は、第3号議案は株主総会で代表取締役を定めた場合に必要で、取締役全員が会社を代表する場合は不要としています。

取締役会を置いている会社は、その旨が登記事項です(会社法第911条第3項第15号)。自社がどちらか分からなければ、登記事項証明書で確かめてください。

3. 交代・新任・追加で変わる4か所|議長・第1号議案の有無・議長の説明・押印欄

後任は決まっているのに、議事録のどこを書き換えればよいかで止まる。変わるのは4か所です。

変わる場所 交代(辞任) 交代(死亡) 新任 追加
第1部の5 議長 前代表が総会終結時に辞任するなら前代表。すでに辞任済みなら本総会で選出 本総会で選出 定款の定めにより取締役。定款に議長の定めが無ければ本総会で選出 現在の代表取締役
第1部の7と8 第1号議案 後任が社外なら残す 後任が社外なら残す 定める者が社外なら残す 削除
第1部の10 議長の説明 「取締役の辞任により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので」。総会前に辞任済みなら「取締役を辞任し、代表取締役の資格を喪失して退任したので」 「死亡により退任したので」 「当会社に新たに代表取締役を置くため」 「代表取締役を1名追加するため」
第1部の14と15 押印欄 前代表が出席していれば届出印を選べる。総会終結時に辞任する前代表は「代表取締役」の肩書で書く 全員が実印 全員が実印。定める者が取締役としても新任なら、その本人も実印 現在の代表取締役が届出印を選べる

前の代表取締役はいつまで代表取締役か

取締役を辞任した代表取締役は、取締役の辞任により代表取締役の資格を喪失し退任します(辞任・就任の記載例の字面)。法務省も、代表取締役の地位は取締役の地位に基づくものであるとしています。

代表取締役が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有します(会社法第351条第1項)。役員が欠けた場合も同じで、任期の満了又は辞任により退任した役員は、後任が就任するまで権利義務を有します(同法第346条第1項)。

条文の文言は「任期の満了又は辞任」で、死亡は書かれていません。死亡の場合に誰が会社を代表するかは、条文だけでは決まりません。裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより一時代表取締役の職務を行うべき者を選任できます(同法第351条第2項)。株主総会で後任を定めるほうが早く済みます。

議長を本総会で選出する□

法務局の記載例の議長は「定款の定めにより代表取締役」で、辞任・就任の記載例では辞任する前の代表取締役が議長席についています。前の代表取締役が総会の前に辞任し、または死亡していれば、その人は議長席につけません。

第1部の5には「代表取締役が辞任又は死亡により不在であるため、本総会において議長を選出した」の□を置きました。定款に議長の定めが無い会社のために、不在の理由を書かずに本総会で選出する□もあります。どちらも記載例に無い本書面の文言です。

議長の氏名は議事録の記載事項なので(会社法施行規則第72条第3項第5号)、選出した人の氏名を書きます。

交代(辞任)は、総会終結時の辞任を選ぶと押印が簡単になる

前の代表取締役の届出印を議事録に押して印鑑証明書を省く選択肢は、変更前の代表取締役が取締役を兼ねる者である場合に限られます(商業登記規則第61条第6項ただし書)。総会の前に取締役を辞任した人は、この条件を外れます。

第1部の6には、辞任の時期の□が2つあります。「本総会の終結の時をもって取締役を辞任する」を選べば、前の代表取締役は出席取締役として総会に出て、議長席につき、届出印を押せます。この□も記載例に無い本書面の文言です。

このとき、記名押印欄の前代表は「代表取締役」の肩書で書きます。辞任・就任の記載例の記名押印欄も、辞任する代表取締役を「代表取締役」の肩書のまま記名押印させています。

第1部の6に辞任の記載を置いているのには、もう1つ理由があります。退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付します(商業登記法第54条第4項)。法務省は、辞任届が必要としつつ、株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は当該株主総会議事録でも可としています。

ただし、前の代表取締役は登記所に印鑑を届け出ている人です。議事録で代えられるのは、前代表が総会に出席して議事録に届出印か実印(印鑑証明書添付)を押している場合に限られます。総会前に辞任して欠席なら、受領した辞任届を添付してください(詳しくは7章「添付書類は3文脈でこう変わる」)。

辞任届を別に作る場合の様式は、取締役辞任届テンプレートをご覧ください。前の代表取締役が取締役も辞め、後任の取締役を選ぶ形を取締役の側から見た議事録は、役員辞任の株主総会議事録テンプレートで扱っています。

死亡の場合に添付するのは、死亡届又は法定相続情報一覧図の写しです(記載例1-10)。

4. 冒頭の議決権数の欄は定足数のため|第309条と第341条のどちらで読んでも通る形

第1部の3の表で「出席株主の議決権の数」まで数える理由が分からず、手が止まる方がいます。この欄は、決議の定足数を議事録の数字で確かめるためのものです。

株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います(会社法第309条第1項)。

役員を選任する決議は別の条文です。議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行います(会社法第341条)。

ここでいう役員は、取締役、会計参与及び監査役です(会社法第329条第1項)。代表取締役はこの定義に含まれていません。会社法第349条第3項も、代表取締役を「定める」と書いており、「選任する」とは書いていません。

代表取締役の選定の決議がどちらの条文によるかを明示した公的な資料は、確認できていません。本記事では断定しません。第1部の3は、議決権の過半数を有する株主の出席を確かめる形にしてあり、どちらの条文で読んでも定足数の欄として通ります。

第1号議案で取締役を選任する場合は、第341条が当たります。定足数は定款でも3分の1未満にできません。

記入例は次のとおりです。株主の総数3名、発行済株式の総数1,000株、議決権を行使することができる株主の数3名、その議決権の数1,000個。出席株主数2名(委任状による者を含む)、出席株主の議決権の数800個です。出席した議決権が過半数に達しているかを、この数字で確かめます。

自己株式には議決権が無いので、「議決権を行使することができる株主の議決権の数」に含めません。自己株式が無い会社は、その行を削除してください。各株主の議決権の数は、別紙1の株主リストと突き合わせます。

5. 第2号議案の文言は法務局の記載例から|差し替えた箇所と、住所を書く理由

議事の文を自分で作文すると、登記所で「この表現で選定の決議と読めるか」を問われる不安が残ります。配布物の第2号議案は、法務局の記載例の字面を軸にしました。

記載例1-8の第3号議案は、次の文です。

今般代表取締役○○○○が取締役の任期満了により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので、改めて当会社の代表取締役(社長)を選定したい旨を述べ、その選定方法を諮ったところ、出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり、一同これを承認したので、議長は下記の者を指名し、この者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、以下のとおり可決確定した。

記載例1-8は任期満了の文脈です。辞任・就任の記載例の第2号議案は、この「取締役の任期満了により」が「取締役の辞任により」になっているだけで、選定方法と可決確定の文は同文です。配布物では、この部分を文脈ごとに差し替えました。

文脈 第1部の10 議長の説明の差し替え 出所
交代(辞任) 「取締役の辞任により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので」 辞任・就任の記載例の第2号議案の字面
交代(死亡) 「死亡により退任したので」 本書面の文言
新任 「当会社に新たに代表取締役を置くため」 本書面の文言
追加 「代表取締役を1名追加するため」 本書面の文言

総会の前に辞任を済ませている場合は、「[日付]に取締役を辞任し、代表取締役の資格を喪失して退任したので」の□を使います。これは本書面の文言です。

記載例の「代表取締役(社長)」の「(社長)」は省きました。社長は登記事項ではなく、肩書を付けない会社でもそのまま使えるようにするためです。

議案名も2択です。「代表取締役の辞任に伴う改選に関する件」は、辞任・就任の記載例の第2号議案の議案名そのままです。「代表取締役選定の件」は本書面の文言で、死亡、新任、追加のときに使います。

第1部の11には、議長の指名に一任する文のほかに、出席株主の提案により選定する□も置きました。この□も記載例に無い本書面の文言です。記載例は法務局自身が「一例です。会社の実情に合わせて作成してください。」と注記しています。

被選定者に住所を書く理由

第1部の11の被選定者は、「代表取締役 [住所] [氏名]」の形で書きます。代表取締役は氏名及び住所が登記事項だからです(会社法第911条第3項第14号)。取締役の登記事項は氏名です(同項第13号)。住所は住民票のとおりに書いてください。

席上承諾を援用すれば、就任承諾書を省ける

代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければなりません(商業登記法第54条第1項)。条文は対象を「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役」と書いており、代表取締役も含まれます。

法務局の記載例は、被選任者が席上で就任を承諾し、その旨の記載(重任でない場合には住所の記載も要する)が議事録にあれば、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しないとしています。この場合、申請書には「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載します。

第1部の12の「被選定者は、席上その就任を承諾した。」はこのための文です。被選定者が総会に出席していないときは援用できないので、別紙2の代表取締役就任承諾書を作ります。

別紙2の文は、記載例1-8の就任承諾書の例「私は、令和○年○月○日開催の貴社株主総会において、貴社の取締役に選任されたので、その就任を承諾します。」の「取締役」を「代表取締役」に、「選任」を「選定」に差し替えたものです。

交代(辞任)の記入例を、第1部の10から12まで通して示します。

議長は、今般代表取締役山田太郎が取締役の辞任により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので、改めて当会社の代表取締役を選定したい旨を述べた。

議長がその選定方法を諮ったところ、出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり、一同これを承認したので、議長は下記の者を指名し、この者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、以下のとおり可決確定した。

代表取締役 東京都千代田区○○一丁目○番○号 鈴木花子

なお、被選定者は、席上その就任を承諾した。

取締役としても新任の人の就任承諾書は、第1部の8の記載を援用するか、別に作ります。別に作る場合の様式は取締役就任承諾書テンプレートにあります。

6. 末尾の押印は2択|議長・出席取締役の実印と印鑑証明書か、前代表の届出印か

ハンコから電子署名への移行イメージ

議事録の末尾に誰がどの印鑑を押すのかは、この書類で判断が分かれる箇所です。会社法上は押印義務が無いのに、登記の添付書類としては押印が要件になるためです。

呼び方を先に揃えます。公的資料の呼称は「登記所に提出した印鑑」で、法務局の記載例はこれを「登記所届出印」と略しています。本記事で「届出印」と書くのはこの印鑑です。

法務省の商業・法人登記Q&Aは、会社法及び会社法施行規則においては株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていない、としています。そのうえで、例外を1つ挙げています。

取締役会を設置していない会社が株主総会(又は種類株主総会)の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会(又は種類株主総会)の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります(商業登記規則第61条第6項第1号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。)。

この例外は、本記事の書類そのものを指しています。配布物の第1部の14の末尾は、記載例1-8と同じ「記名押印する」に固定し、「記名する」の選択肢を置いていません。押す印鑑の理由は、第1部の15で選びます。

法務局の説明は2段階

法務局は、株主総会で代表取締役を選定する会社の添付書面について、次の順で説明しています。代表取締役は登記所に提出している印鑑を押印する必要がある。登記所に提出している印鑑が押印されていない場合には、株主総会の議長及び出席取締役全員が市町村に登録済みの印鑑を押印する必要がある。

第1部の15の□ 誰が何を押すか 印鑑証明書 根拠
1つめ 議長及び出席した取締役の全員が、市町村に登録した印鑑(個人の実印)を押す 全員分を添付する 商業登記規則第61条第6項第1号
2つめ 変更前の代表取締役(取締役を兼ねる者)が出席し、登記所に提出している印鑑を押す。他の出席取締役も記名押印するが、印鑑証明書は要らない 添付しない 同項ただし書、辞任・就任の記載例の注1ただし書

「取締役を兼ねる者に限る」が効かないケース

前の代表取締役が総会の前に取締役も辞任している場合や、死亡した場合は、2つめの□を選べません。その人はもう取締役を兼ねていないか、出席できないからです。この場合は1つめの□を選び、議長及び出席した取締役の全員が実印を押し、全員分の印鑑証明書を添付します。

追加の場合は、現在の代表取締役がそのまま変更前の代表取締役です。現在の代表取締役が出席して届出印を押せば、2つめの□が使えます。

新任の取締役が援用するときの実印

取締役として新たに就任する者が、就任承諾書について議事録の記載を援用する場合は、その者も市町村に登録した印鑑を押し、印鑑証明書を添付します(記載例1-8の注2)。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記では、就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑について印鑑証明書を添付するためです(商業登記規則第61条第4項)。

第1部の15の3つめの□は、押印の理由の選択肢ではなく、援用のための記名押印を追加する行です。1つめか2つめに加えて付け、被選任者の住所と氏名を書き、実印を押します。印鑑証明書を添付する者については、本人確認証明書は要りません(同条第7項ただし書)。

記名と署名、押印の違いそのものは、署名と記名押印の違いで扱っています。

7. 添付書類は3文脈でこう変わる|定款が要らない根拠

申請書の添付書類の欄を埋める段で、通数が文脈ごとに違うことに気づきます。第1部の16の確認欄は、申請書を作る前にこの違いを□で確かめるためのものです。

添付書類 交代(辞任) 交代(死亡) 新任 追加
株主総会議事録 1通 1通 1通 1通
株主リスト(別紙1) 1通。新たに選定された代表取締役の名義 1通。新たに選定された代表取締役の名義 1通。新たに選定された代表取締役の名義 1通。登記申請時の代表取締役の名義
就任承諾書 席上承諾を援用すれば不要。欠席なら別紙2。後任が社外なら取締役の分も第1部の8を援用するか別に作る 席上承諾を援用すれば不要。欠席なら別紙2。後任が社外なら取締役の分も第1部の8を援用するか別に作る 席上承諾を援用すれば不要。欠席なら別紙2。定める者が社外なら取締役の分も第1部の8を援用するか別に作る 席上承諾を援用すれば不要。欠席なら別紙2
印鑑証明書 第1部の15で1つめを選べば議長と出席取締役の全員分。2つめなら不要。後任が社外で第1部の8を援用するなら、その本人の分は別に要る 議長と出席取締役の全員分 全員分と、援用する新任の本人の分 2つめを選べば不要
本人確認証明書 要らない 要らない 原則要らない(新任の取締役は印鑑証明書を添付するため。商業登記規則第61条第7項ただし書) 要らない
辞任届 前代表が出席し議事録に届出印か実印(印鑑証明書添付)を押していれば議事録でも可。総会前に辞任済みなら受領した辞任届を添付(商業登記規則第61条第8項) 要らない 要らない 要らない
死亡届又は法定相続情報一覧図の写し 要らない 1通 要らない 要らない
委任状 代理人に申請を委任した場合のみ1通 代理人に申請を委任した場合のみ1通 代理人に申請を委任した場合のみ1通 代理人に申請を委任した場合のみ1通

株主リストは、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合に添付します(商業登記規則第61条第3項)。書くのは、議決権の割合が高い順に10名か、割合を加算して3分の2に達するまでの人数の、いずれか少ないほうです。法務局は、この書面は登記申請時の代表取締役が作成するとしています。交代の場合は、新たに選定された代表取締役の名義で作ります。数え方は株主リストテンプレートにまとめました。

添付する場合の本人確認証明書は、就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている証明書です(同条第7項)。法務局が挙げる例は、住民票記載事項証明書と運転免許証のコピーです。

前の代表取締役の辞任届

辞任・就任の記載例は、登記所に印鑑を届け出ている代表取締役が取締役を辞任する場合には、登記所届出印による押印か、市町村に登録している印鑑による押印(印鑑証明書添付)が必要としています。

条文も同じです。登記所に印鑑を提出した代表取締役の辞任による変更の登記では、辞任を証する書面に押印した印鑑について印鑑証明書を添付します(商業登記規則第61条第8項)。辞任届に登記所届出印を押した場合は要りません(同項ただし書)。

登記所に印鑑を提出している者がいない会社では、辞任届に実印を押し、印鑑証明書を添付します(同じ記載例の注)。

定款の写しは要らない

互選型の会社の記載例とは違い、株主総会の決議で代表取締役を定める会社の添付書類に、定款は挙がっていません。記載例1-8の添付書類に定款が出てくるのは、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面としてだけです。

💡 第1部の16の確認欄で、申請書を作る前に通数が決まります

議事録、株主リスト、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、辞任届、死亡届、委任状の順に□が並んでいます。第1部の15で選んだ押印の理由を見れば、印鑑証明書の欄は迷いません。会員登録は不要です。

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8. 新代表の印鑑届書|本人の印鑑証明書(作成後3か月以内)が別に要る

議事録の印鑑証明書を揃えたあとで、新しい代表の印鑑証明書がもう1通要ると分かり、市役所へ戻ることになります。印鑑届書の添付書面は、議事録の添付書面とは別の話です。

代表取締役が交代したら、新たに選定された代表取締役の名で会社の印鑑を登記所に提出します。印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面(印鑑届書)をもってしなければなりません(商業登記規則第9条第1項)。

印鑑届書には、新代表本人が市町村に登録済みの印鑑を押印し、押印した印鑑について市町村長が作成した証明書で作成後3か月以内のものを添付します(同条第5項第1号)。

この印鑑証明書は届出印の裏づけで、第1部の15で議事録に押した印鑑についての印鑑証明書とは用途が別です。

法務局の記載例は、同時に行う登記申請で作成後3か月以内の印鑑証明書を添付書面として登記所に持参又は送付する場合には、別途添付する必要はないとしています。議事録の印鑑証明書として新代表の分を出しているなら、印鑑届書に重ねて付ける必要はありません。

期限の語にも違いがあります。商業登記規則第61条第6項の印鑑証明書には、印鑑届書の第9条第5項第1号と違い「作成後三月以内」の語がありません。法務局の案内でも「作成後3か月以内」が付くのは印鑑届書の説明だけです。議事録に添える印鑑証明書の期限の扱いは、登記所にご確認ください。

オンラインによる登記申請の場合には、印鑑の提出は任意です(法務局の記載例)。書面で申請するなら、申請書には登記所に提出した会社の印鑑を押します。

第1部の17は、この3つを□で確かめる欄です。印鑑届書の様式は配布物に含めていないので、法務局の様式を使ってください。追加の場合に新たに選定された代表取締役も印鑑を提出するかどうかは、登記所に確認してください。

9. 登記は2週間以内、登録免許税は1件|辞任と就任を合わせて申請する

総会が終わって一息つくと、登記の期限が迫っています。期限は2週間です。

代表取締役の氏名及び住所は登記事項で(会社法第911条第3項第14号)、変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地において変更の登記をしなければなりません(同法第915条第1項)。法務省も、登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから2週間としています。

起算日は決議の日とは限りません。法務省は、新たに取締役が就任した場合について、起算日を株主総会決議の日ではなく、就任を承諾した日としています。総会に出席して席上で承諾していれば、決議の日と同時です。

この説明は、取締役の就任についてのものです。本記事では代表取締役の就任も同じように数えて書いていますが、日付の数え方は登記所にご確認ください。

辞任と就任は、登記の原因となる日が別になります(記載例1-10)。前代表が総会前に辞任していれば辞任の日があり、就任は承諾の日です。合わせて1件で申請するときにどの日から数えるかは、登記所にご確認ください。

登記をすることを怠ったときは、100万円以下の過料に処するとされています(会社法第976条第1号)。法務省も、必要な登記を怠った代表者等は100万円以下の過料に処される可能性がある、としています。過料を負うのは会社ではなく、登記を怠った代表者等の個人です。

期限を過ぎていても、申請は受け付けられます。法務省は、登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記期間を経過していることを事由として却下されることはない、としています。忘れていた会社も、まず申請してください。

登録免許税は1件分

役員に関する事項の変更の登記には登録免許税がかかります。代表取締役の変更も「会社の代表に関する事項の変更」としてここに入り、1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です(登録免許税法別表第一第24号(一)カ)。

前の代表取締役の辞任(又は死亡)と新代表の就任の登記は、合わせて1件として申請することができます(記載例1-10)。同じ総会で取締役の選任も決議していれば、それも同じ1件です。

登録免許税は収入印紙又は領収証書で納付し、収入印紙は登記申請書の収入印紙貼付台紙に貼ります。

10. 議事録に収入印紙は要らない|非課税ではなく不課税

収入印紙を買う段で、「申請書と議事録の両方に貼るのか」で迷います。貼るのは申請書だけです。

印紙税は、印紙税法別表第一(課税物件表)の課税物件の欄に掲げる文書に課されます(印紙税法第2条)。課税文書とは、課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書です(同法第3条)。

課税物件の欄は第1号から第20号までで、最後の号は判取帳です。株主総会の議事録はどの号にも掲げられていないため、課税文書に当たりません(不課税)。国税庁も、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は印紙税の課税対象にならない、としています。別紙1の株主リストと別紙2の就任承諾書も同じです。

言葉の区別を1つ。課税物件表に掲げられたうえで印紙税を課さないこととされている文書が、非課税です。議事録は課税物件表に掲げられていないほうなので、非課税ではなく不課税になります。

11. 議事録を電子で作る場合の線引き|登記に出す1通と社内の保管を分ける

議事録を紙で作るか電子で作るか。先に答えると、登記の添付書面として出す1通は、紙に印刷して提出するのが短い道です。

株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成します(会社法施行規則第72条第2項)。電磁的記録で作ること自体は認められています。株式会社は、株主総会の日から10年間、議事録をその本店に備え置かなければなりません(会社法第318条第2項)。登記が終われば用済みになる書面ではありません。

議事録を電磁的記録で作った場合、書面で登記を申請するときは、その内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る)を申請書に添付します(商業登記法第19条の2)。オンラインで申請するときは、添付すべき書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名の措置を講じたもの(添付書面情報)を送信します(商業登記規則第102条第2項)。

添付書面情報には、作成者が措置を講じたものであることを確認するための電子証明書を併せて送信します(同条第5項)。法務省は、作成者とは作成する権限のあるものでなければならない、としています。

議事録のPDFには、議長と出席取締役の電子署名

法務局は、株主総会議事録に代わるべき情報(PDFファイル)に議長及び出席取締役が電子署名を付与し、併せて電子証明書を送信した場合は、別途印鑑証明書を提出する必要はないとしています。6章「末尾の押印は2択」の押印と印鑑証明書を、電子署名と電子証明書で置き換える形です。

併せて送る電子証明書は、法務省の一覧で決まる

添付書面情報に使える電子証明書は、商業登記規則第102条第5項第2号の「法務大臣の定める電子証明書」として法務省が掲載している一覧に限られます。一覧の「(6)その他」には、電子契約サービスの事業者が付与する電子署名が多数掲載されています。自社で使っているサービスが載っているかは、この一覧で確かめてください。

ムスビサインは、この一覧に掲載されていません(2026年10月30日時点)。登記の添付書面として出す議事録には使わず、紙に印刷して提出するか、一覧に掲載された電子証明書で署名してください。

代表取締役の選定を証する添付書面情報には、固有の注があります。法務省は、変更前の代表取締役が(1)商業登記電子証明書、(2)公的個人認証サービス電子証明書又は(3)特定認証業務電子証明書を記録すれば足りるとしています(注9)。その場合、他の取締役は(6)その他の電子証明書を記録すれば足ります。他の取締役の電子署名が不要になるわけではありません。

掲載された電子証明書を持っていなくても、申請は止まりません。添付書面情報の送信に代えて、その書面を登記所に提出又は送付することができます(商業登記規則第102条第2項ただし書)。

電子で出せる条件

議事録を添付書面情報として送れるのは、次のどちらかです。議長と出席取締役の全員が、法務大臣の定める電子証明書で電子署名できる場合。または、変更前の代表取締役が(1)から(3)までの電子証明書で署名し、他の取締役が(6)その他の電子証明書で署名できる場合です。

どちらの場合も、議長と出席取締役の全員が電子署名することは変わりません。誰か1人でも法務大臣の定める電子証明書を持っていなければ、紙に戻ります。

紙のままで足りる条件

次のどれかに当たるなら、議事録は紙で作って登記所の窓口か郵送で出すのが早いです。法務大臣の定める電子証明書を誰も持っていない、登記のオンライン申請を今回のために初めて使う、議長と出席取締役が同じ場所に集まって押印を済ませられる、のいずれかです。

社内での保管や関係者への配付は、電磁的記録のままで差し支えありません。

電子契約を使うのは、相手方と取り交わす契約書

代表取締役の交代後に新たに結ぶ契約書があれば、それは相手方と取り交わして合意を成立させる書類なので、電子契約サービスの対象になります。登記所に提出する議事録とは、分けて考えてください。

ムスビサインは、PDFをアップロードしてメールで送るだけで締結できるクラウド型の電子契約サービスです。締結した契約書は利用者の手元に保管する設計で、フリーとスターターは締結後1週間で自動削除し、ビジネスは7年保管を選べます。議事録の備置き先にはならないので、会社法第318条第2項の10年間の備置きは会社側で行ってください。

12. ダウンロードしたテンプレートの使い方手順

電子契約の手順(アップロード→署名→送信)のイメージ

ファイルを開いたら、表題ではなく第1部の6から始めます。前の代表取締役の退任事由を先に決めると、議長、第1号議案の有無、押印欄が順に決まるからです。

手順1. 退任事由を選ぶ(第1部の6)

辞任なら、辞任届を受領した日付と、辞任の時期(受領日か総会終結時か)を□で選びます。死亡なら死亡の日付を書きます。新任と追加は「該当なし」を選び、この項を削除してください。

手順2. 第1号議案を残すか決める(第1部の7と8)

代表取締役に定める者が現に取締役でなければ、第1号議案を残します。議案名は「取締役の辞任に伴う改選に関する件」か「取締役[人数]名増員の件」。被選任者の住所は住民票のとおりに書き、席上承諾を援用するか就任承諾書を別に作るかを選びます。現任の取締役を代表取締役にするなら、7と8を削除して9の議案を第1号議案にします。

手順3. 第2号議案の議案名と議長の説明を選ぶ(第1部の9と10)

交代(辞任)なら「代表取締役の辞任に伴う改選に関する件」、それ以外は「代表取締役選定の件」。議長の説明は、文脈に合う□を選びます。辞任は、総会終結時の辞任と総会前に済んだ辞任で文が分かれます。

手順4. 被選定者と就任の承諾を埋める(第1部の11と12)

選定の方法(議長の指名に一任か、株主の提案か)を選び、被選定者の住所と氏名を書きます。席上で承諾した人は援用の□、欠席した人は別紙2を作る□を選んでください。

手順5. 表題と開催事項を埋める(第1部の1から4まで)

臨時株主総会か定時株主総会かを選び、日時、場所、出席の方法を書きます。第1部の3の表は、出席株主の議決権の数が過半数に達しているかを確かめてから埋めてください。出席取締役には、総会終結時に辞任する前代表も書きます。総会前に辞任済みの人と死亡した人は書かないでください。

手順6. 議長を選ぶ(第1部の5)

定款の定めにより代表取締役か取締役が議長につく□、代表取締役が不在のため本総会で議長を選出する□、定款に議長の定めが無いため本総会で選出する□のいずれかを選びます。

手順7. 閉会と記名押印の欄を仕上げる(第1部の13と14)

閉会の時刻を入れ、日付、商号、記名する者の氏名を記入します。総会終結時に辞任する前代表は、「代表取締役」の肩書で書きます。

追加の場合は、現在の代表取締役と新たに選定された代表取締役の2名を代表取締役として書きます。監査役を置いていない会社は「及び出席監査役」を削ってください。

手順8. 押印の理由を選ぶ(第1部の15)

全員が実印を押して印鑑証明書を添付するか、変更前の代表取締役が届出印を押すかを選びます。前の代表取締役が総会前に取締役も辞任済み、または死亡していれば、1つめしか選べません。新任の取締役が援用するなら、3つめの行も残します。

手順9. 添付書類と印鑑届書の確認欄を埋める(第1部の16と17)

7章「添付書類は3文脈でこう変わる」の表を見ながら、添付する書類の□を付けます。印鑑届書は、新代表の名で提出するか、同時申請で印鑑証明書を添付済みか、オンライン申請で任意かを選びます。

手順10. 別紙1と別紙2を作る

株主リストは、議決権の割合が高い順に株主を書き、新たに選定された代表取締役の名義で作ります。別紙2は、第1部の12で別に作ることを選んだ場合だけ使います。

手順11. 選ばなかった□と使わない別紙を削除して印刷する

□の行、説明の文、使わない項と別紙を削除すると、自社用の議事録になります。原本は、「原本に相違ありません。」と記載し記名したコピーを原本とともに提出すれば、返却を請求できます(法務省の商業・法人登記Q&A)。

登記申請書そのものは本記事の範囲外です。申請書の様式(Word・PDF)は、法務局「商業・法人登記の申請書様式」に記載例とセットで置かれています。交代(辞任から新任へ)は項番1-10の様式を使い、代表取締役の選定に係る添付書類は記載例1-8を参照するのが法務局・法務省の案内です。

取締役の辞任を伴わない新任・追加に対応する専用の様式番号は、一覧にありません。どの様式を使うかは登記所にご確認ください。電子証明書が無くても、QRコード(二次元バーコード)付き書面申請が使えます。

💡 第1部の6から埋めると、残りの□は上から決まります

退任事由、第1号議案の有無、議長、押印の理由の順に、前に選んだ□が次の判断材料になる配置です。株主リストと就任承諾書も同じファイルにあり、会員登録は不要です。

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13. よくある質問(FAQ)

Q1. 代表権だけを退いて取締役としては残る場合も、この議事録で書けますか?

A. 配布物では扱っていません。代表取締役が代表権だけを退き、取締役として残る場合について、法務局の記載例は確認できていません。退任を証する書面に何を添付するかも含めて、司法書士にご確認ください。

Q2. 取締役の全員が各自会社を代表している会社で、代表取締役を1名に絞るときはどうなりますか?

A. 代表取締役を定める議案は第1部の第2号議案で書けますが、残る取締役の登記の扱いは配布物では扱っていません。各自代表の会社では取締役が各自会社を代表しており(会社法第349条第2項)、代表取締役を定めると他の取締役は代表しなくなります(同条第1項ただし書)。他の取締役について何を申請するかは、登記所にご確認ください。

Q3. 取締役が自分だけの会社で、社長を代えるときの手順は?

A. 後任は取締役としても新たに選任するので、交代の□と第1号議案を使い、先に取締役に選任します。前の代表取締役が第1部の6で「本総会の終結の時をもって辞任する」を選べば、本人が議長として出席し、届出印を押せます。総会の前に辞任を済ませていると、議長を誰にするかと押印を誰がするかの判断が増えるため、司法書士にご確認ください。

Q4. 代表取締役を追加して2名になるとき、議事録には誰が押印しますか?

A. 議長及び出席した取締役の全員です(商業登記規則第61条第6項第1号)。現在の代表取締役が出席して登記所に提出している印鑑を押せば、議長と出席取締役の印鑑証明書は要りません(同項ただし書)。新たに選定された代表取締役が取締役としても新任で、就任承諾を議事録で援用するなら、その人は実印を押し、印鑑証明書を添付します。

Q5. 旧代表と新代表の、どちらが会社の印鑑を押しますか?

A. 議事録には変更前の代表取締役(取締役を兼ねている場合)が登記所届出印を押し、登記申請書には新たに選定された代表取締役が印鑑届書で登記所に提出した会社の印鑑を押します(商業登記規則第9条第1項)。書面が2つあるので、押す人も2人に分かれます。印鑑届書には新代表本人の実印と作成後3か月以内の印鑑証明書を添えます。

Q6. 株主総会を開かず、書面決議で代表取締役を選定できますか?

A. 株主全員が書面又は電磁的記録で同意すれば、提案を可決する決議があったものとみなされます(会社法第319条第1項)。ただし、商業登記規則第61条第6項第1号は議長及び出席した取締役の押印を前提にしており、総会を開かない場合に誰が押印するかを示した公的な説明は確認できていません。配布物は書面決議版を同梱していないので、総会を開く形で作るか、司法書士にご確認ください。書面決議の一般論は臨時株主総会議事録テンプレートで扱っています。

Q7. 前の代表取締役が死亡して議長がいません。どう書けばよいですか?

A. 第1部の5で「代表取締役が死亡により不在であるため、本総会において議長を選出した」の□を選び、残っている取締役の中から議長を選出します。第1部の6で死亡の日付を書き、添付書類には死亡届又は法定相続情報一覧図の写しを加えます。押印は第1部の15の1つめで、議長と出席取締役の全員が実印を押し、全員分の印鑑証明書を添付してください。取締役が1人も残っていない場合は、司法書士にご確認ください。

Q8. 新しい代表取締役が総会に出席できません。議事録はどうなりますか?

A. 席上の承諾を書けないので、第1部の12で別紙2を作る□を選び、代表取締役就任承諾書を別に作って申請書に添付します。住所は住民票のとおりに書いてください。欠席した人は出席取締役ではないので、議事録には押印しません。法務省は取締役の就任について、登記期間の起算日を就任を承諾した日としています。本記事では代表取締役の就任も同じように数え、別紙2の日付から2週間と書いていますが、日付の数え方は登記所にご確認ください。

Q9. 代表取締役の選定は、普通決議でよいですか?

A. どちらの条文によるかを明示した公的な資料は確認できていないため、本記事では断定しません。原則は、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で決める普通決議です(会社法第309条第1項)。役員の選任は第341条で、定足数は定款でも3分の1未満にできません。配布物の第1部の3はどちらで読んでも通る形です。定款に別段の定めがあれば、司法書士にご確認ください。

14. まとめ:文脈を1つ決めれば、押印欄と添付書類は上から埋まる

決める順序は固定です。前の代表取締役の退任事由を第1部の6で選び、後任が社外かどうかで第1号議案を残すか決め、前代表が出席して届出印を押せるかで押印欄を選ぶ。ここまで済めば、添付書類の□は機械的に埋まります。

  • 使えるのは取締役会を置かず、株主総会の決議で代表取締役を定める会社
  • 変わるのは議長、第1号議案の有無、議長の説明、押印欄の4か所
  • 代表取締役は取締役の中から。社外の人は同じ総会で先に取締役に選任
  • 押印は2択。議長と出席取締役の実印と印鑑証明書か、変更前の代表取締役(取締役を兼ねる者)の届出印か
  • 前代表が総会前に辞任済み、または死亡なら、届出印の選択肢は使えない
  • 新代表の印鑑届書には、本人の作成後3か月以内の印鑑証明書が要る(議事録の分として同時に出していれば重ねては不要)
  • 登記は2週間以内。登録免許税は辞任と就任を合わせて1件
  • 議事録に収入印紙は要らない。登記に出す1通は紙が短い道で、電子で出すには法務大臣の定める電子証明書が要る

まだ文脈を決めていないなら、先にテンプレートを開いて第1部の6と15を見てください。この2か所で、作る書面と印鑑証明書の通数が決まります。

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✅ 第1部と別紙2本が1ファイル — 株主総会議事録(17項)、株主リスト、代表取締役就任承諾書が入っていて、使わない別紙を削るだけで完成します

✅ 3文脈の切替式 — 交代(辞任・死亡)、新任、追加を□で選びます

✅ 文言は法務局の記載例に揃えた — 交代(辞任)の議案名と議長の説明は辞任・就任の記載例、選定方法と可決確定の文は記載例1-8と同じ字面です

✅ 差し替えた箇所を明記 — 「死亡により」「新たに代表取締役を置くため」「1名追加するため」が本書面の文言であることを注記にしてあります

✅ 第1号議案を同梱 — 社外から迎える後任を、同じ総会で先に取締役に選任できます

✅ 前代表の退任事由の欄 — 辞任の時期を総会終結時にして、届出印を押せる形を選べます

✅ 議長を本総会で選出する□ — 前代表が辞任・死亡で不在のとき、定款に議長の定めが無いときに使います

✅ 押印の理由を2択で明記 — 商業登記規則第61条第6項第1号の実印と印鑑証明書か、同項ただし書の届出印か

✅ 添付書類の確認欄 — 議事録・株主リスト・就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書・辞任届・死亡届・委任状を□で確かめられます

✅ 印鑑届書の確認欄 — 新代表の印鑑証明書を別途付けるか、同時申請で添付済みか、オンライン申請で任意かを選べます

✅ 注記つき — 条文、法務省の案内、記載例の注の根拠を、テンプレートの末尾にまとめてあります

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本記事および配布テンプレートは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。種類株式を発行している場合、株主の間で賛否が分かれている場合、前の代表取締役の辞任の効力そのものが争われている場合、代表権だけを退いて取締役に残る場合は、司法書士・弁護士にご確認ください。

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